２００７年を斬る： 自立せよ、団塊世代！（２）

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▼「世代間のツケ回し」が少子高齢化に拍車をかける
日本で少子化になかなか歯止めがかからない理由が様々に語られているが、筆者はこの"財政的幼児虐待"こそが真因ではないかと考えている。自身に利が及ぶことはないと分かっているにもかかわらず、生まれながらにして、せっせと借金を返すことを運命づけられている将来世代。その親の気持ちを慮れば、負担がどこまで増大するか分からない国に子供を生み残して、親としての責任が果たせるだろうかという潜在的な危機意識があったとしても不思議ではない。虐待に遭うと分かっていて子供を産みたいと思う親は多いはずがない。

現在の高齢世代はどの程度の「財政的優待」を受けているのか。まず保有資産の額。家計調査などによると貯蓄額は全世帯平均の１２００万円に対して、７０歳以上の世帯は２５００万円。貯蓄から借金を差し引いた純貯蓄に住宅や土地などの実物資産を加えた資産額は全世帯が４４００万円、７０歳以上は７０００万円だ。もっとも、所得のすべてを年金か恩給に頼っている高齢世帯も６４％ある。苦しい生活を強いられている世帯と豊かな資産を持つ世帯。“財政的幼児虐待”を止める責任を負っているのがどちらかは言わずもがなだ。

２００５年版の経済財政白書は日本版の世代会計を載せている。１９４３年より前に生まれた世代は生涯を通じると所得税や消費税、社会保険料などの負担総額より政府部門から受け取る受益総額の方が約４９００万円多い。５０代は約１６００万円の受け取り超。しかし、２０代は約１６００万円の支払い超に転じ、将来世代の支払い超は４５００万円に達する。

▼意識改革抜きでは進まない世代間格差の解消
結論は明らかだ。団塊世代を中核とする５０～６０代に少し遠慮してもらわなければならない。

２００７年問題とは団塊世代の一斉退職に伴って生じる諸問題のことである。企業における技能伝承の断絶などが問題になっているが、納税者として社会を「支える側」から社会に「支えられる側」に１８０度立場を変える人が大量に生まれるということでもある。

彼らが定年を迎え６５歳になって受給する年金の額は、今の水準でははっきり言って“もらいすぎ”である。もちろん、彼ら、彼女ら一人ひとりに罪はないが、この厳しい現実を直視して皆が考え方を変えていかなければならない。そろそろ、そういうことを真正面から議論すべきときが来ているのではないか。

昨年来、世間の関心は格差問題に向いている。今夏の参院選も格差是正がキーワードになろう。だが所得や資産の格差、地域間の経済格差と違い、時間軸を伴う世代間格差は健全でたくましい想像力がなければ見えてこない。投票権を持たない若者層やこれから生まれてくる子供たちが財政的虐待の被害者であるという事実をどう受け止めるべきか。将来世代の選択肢を狭めないためにも団塊世代が自発的に若年世代から「自立」することを期待したい。この世代がそれを自覚すれば人口減少歓迎論も影を潜めるはずだ。

（出典：日経ビジネスオンライン）</font></span>