中国の神薬「冬虫夏草」の価格高騰、乱獲の深刻化で
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今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709140000/
">妊産婦の救急体制「機能」は半数以下</a>
冬虫夏草は様々な効能があるといわれています。
かつて陸上競技で世界記録を連発した中国の馬軍団では
スタミナがつくとして常用していたと報道されたことがありました。
化粧品会社Ｎ社の冬虫夏草は１瓶１０万円という新商品情報を見たことがあり、
あまりに高価だったので覚えていました。
かつても金より高価なので鉛を混ぜて重くして価格を吊り上げているとも
いわれていましたので、今でもそうなのかも知れません。
私は鉛中毒になりたくないので信頼できない冬虫夏草は使いません。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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中国の国営新華社通信は、日本でも人気のある漢方薬の材料「冬虫夏草（とうちゅうかそう）」の乱獲が中国で深刻化し、原産地の１つである西北部・青海省での価格が３０年前の１０００倍以上に高騰していると伝えた。
冬虫夏草は昆虫などに寄生したキノコ菌が虫の体から養分をもらい、虫の体を突き破って成長する生物。
同通信によると、今夏、中国科学院の専門家チームが西部のチベット自治区や青海省などを現地調査した結果、両地域の集中生育地帯の生産量が２５年前の１０％に落ち込んでいることが判明。
全国の生産量もわずか２～３・５％になっているという。今年５月、青海省で５００グラム当たり３万５０００元（約５２万５０００円）だった冬虫夏草の価格が、８月には５万元（約７５万円）に跳ね上がった。
冬虫夏草は、販売業者らから、万病に効果のある「神薬」として宣伝されているが、中国医学の専門家は「現在の高騰ぶりは、その価値をはるかに超えたものだ」として、消費者に理性的な対応を呼びかけている。
今年７月には、四川省の村で冬虫夏草をめぐり、チベット族同士の大規模な衝突が起き、死傷者が出たとの情報もある。
（出典：読売新聞）</font></span>
妊産婦の救急体制「機能」は半数以下
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不安大国日本の医療崩壊の厳しい現実だと思います。
セフティネットはせめて先進国並みにしてほしいものですね。
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日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）は、各都道府県の妊産婦の救急搬送体制について、全国４７支部の支部長にアンケートを実施、「体制が機能している」との答えは半数に満たなかったことが分かった。
調査は、奈良県で妊婦の搬送先が決まらず死産に至った問題を受け、緊急に実施。回答を裏付ける詳しいデータはなく、支部長の主観に基づく可能性もあるが、担当した同医会常務理事の中井章人日本医大教授は「約半数の自治体で医療現場に不安や不満があるということ。行政とも協力して改善したい」と話した。
尋ねたのは、妊産婦の救急搬送体制が整備されているかや、それが実際に機能しているかなど。各都道府県にある支部のうち４４カ所が回答した。体制整備の有無については、昼間は３８支部、夜間は３４支部が「ある」としたが、受け入れや病院間の連携が機能していると答えたのは昼、夜とも半数以下の２１支部にとどまった。
回答には自由記載で実情が詳しく書かれているものもあり、同医会は「今後内容を詳しく分析する」としている。
（出典：産経新聞）
<B><FONT color=green size=+1>◆乳児死亡率、都道府県で２倍の格差 総務省評価</FONT></B>
滋賀３．５ 佐賀１．７ 小児救急４割未整備
都道府県別の乳児（１歳未満）の死亡率に、２倍以上の格差があることが、小児医療についての総務省の行政評価で明らかとなった。
夜間や休日の小児救急医療の提供体制も全国の約４割の小児救急医療圏で未整備となっている。政府は２００９年度までに、全国すべての医療圏で２４時間体制の小児救急医療を提供することを目標としているが、総務省は１２日、現状では達成が困難だとして厚労省に対応策をとるよう勧告する。
総務省の調査では、０５年の１０００人あたりの乳児死亡率は、最も高い滋賀県が３・５人だったのに対し、最も低い佐賀県は１・７人だった。栃木県では、９６～０５年まで１０年連続で、全国平均を上回っていた。
また、０６年９月現在で３９６の医療圏のうち、３８％にあたる１５１の医療圏で２４時間体制での救急医療の提供が未整備だった。
小児救急医療圏は、子どもが急病などになった場合に、２４時間体制で受け入れることができる病院を地域ごとに整備する単位。乳児死亡率と小児救急医療体制の整備率との関係は明らかではないが、栃木県では１０の小児救急医療圏のうち夜間や休日の医療提供体制が整っているのは三つに過ぎない。一方、佐賀県では五つの医療圏すべてで体制が整っている。
未整備となっている理由は、「小児科医が少ないため」とする回答がほとんどだった。厚労省が０６年１０月現在で、提供体制が「整備済み」とした１５９医療圏でも、２２％にあたる３５の医療圏で「深夜、休日の一部のみ対応が可能」と回答し、年間を通じた２４時間体制での対応ができなかった。
（出典：読売新聞）
<B><FONT color=green size=+1>◆神奈川県が妊婦搬送先探し代行、産科医の負担軽減へ</FONT></B>
神奈川県は、救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を医師に代わって、産科の研修を受けた県救急医療中央情報センター職員が探すシステムを１１月から本格的にスタートさせる。
４月から試験的に実施したところ、診察と並行して受け入れ先探しをしなければならなかった産科医から、「負担が軽減され、助かった」との声が上がったことなどから、体制を組んで取り組むことにした。
同県では、出血するなど緊急に治療が必要な妊婦は、県内の八つの基幹病院が対応することになっているが、自分の病院に収容できない場合、産科医が、ほかの病院に電話するなどして受け入れ先を探している。
同センターでは、職員１１人が３人ずつ交代で、２４時間態勢でこの作業を代行。破水や合併症の有無など、妊婦の症状が書かれた調査票を基幹病院からファクスで受け取り、県内の受け入れ可能な病院を探す。
同県などは、産科医不足対策として、救急車への搬送先案内などを行っている同センターで、搬送先探しを試行。これまでに、基幹病院から依頼のあった１５２件のうち、８８件で受け入れ先を確保した。
（出典：読売新聞）</font></span>
新規抗癌剤へのアクセス悪い日本 生存率の延長で欧米と差
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日本は<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709050001/
">>ＧＤＰ比で先進国最低の医療費</a>しか使っていません。
国は医療費高騰と言って切り捨てがでていてもまだ少ないのです。
公的医療保険制度も国は世界に誇る制度と自慢していますが、
患者負担は先進国でも重く、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709120001/
">現実を知らされていない</a>だけです。
少ない医療費で均質な治療をしている点は評価できると思います。
抗癌剤治療の現実も深刻だと思います。
私は的を射た予防策をしていますのでガンにはならないと信じていますが、
なったとしても日本での抗癌剤治療は受けないでしょう。
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">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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抗癌剤治療で日本の患者には、１９９５年以前に発売（基準は世界初発売日）された薬剤が、欧米などと比べ２倍以上多用されていることが、スウェーデンの研究者の調査で分かった。研究者は、癌治療では生存率の延長に新薬が貢献しているとして、日本での新薬の導入の遅れに対し問題提起した。
研究は、医療経済学者でストックホルム商科大学教授のベント・イェンセンとカロリンスカ研究所の臨床薬理学研究所長のニルス・ヴィルキングの両氏が、欧州を中心に米国、日本など２５カ国での抗癌剤癌治療薬に対するアクセスを国際比較したもの。欧州癌治療学会誌に掲載された。
比較は各国の様々な年代に発売された抗癌剤の売上高などで行った。その結果、新しい抗癌剤の売上高が比較的多く、アクセスが良好なのは米国、オーストリア、フランス、スイス。アクセスが悪いのは、ニュージーランド、ポーランド、チェコ共和国、南アフリカ、英国。日本は上市されている新薬も少なく、比較できないケースもあり、欧米と比較するとアクセスが悪かった。
さらに、人口一人当たりの抗癌剤の売上高（購買力平価換算、０５年）を比較すると、日本は平均的な水準にあったが、売上高に占める薬剤をみると、日本は９５年以前に販売された薬剤が６割を占めた。これは米国の３倍、世界平均の２倍も多い割合だった。
００年以降に発売された薬剤が占める割合は、世界平均で２割、米国が３割であるのに対し、日本は１割程度にとどまっていた。
両氏は７日に都内で会見し、イェンセン氏は、コロンビア大学のフランク・リヒテンバーグ博士の研究から、
[１]米国５０の癌センターで認められた２年生存率改善の要因のうち、約半分は新しい癌治療薬の使用によるものと考えられる
[２]欧州５カ国で５年生存率に差が認められるのは、各国の新薬の普及度の差に起因する
を引用し、新薬が患者の生存率の改善に寄与していることを指摘。「患者は、画期的治療法に均等かつ迅速にアクセスできなければならない」と強調した。
ウィルキング氏は、日本で新薬導入が遅れる背景の一つとして、新薬が世界で初めて発売されてから、各国で発売されるまでのタイムラグを紹介。米国がほぼゼロから１年程度、欧州が２年以内にであるのに対し、日本では３～４年かかりっていることを挙げ、開発環境や薬事規制を改善する必要があることを示唆した。
日本で新薬導入が遅れる背景についてコメントした福岡大学医学部教授の田村和夫氏は、治験実施体制の遅れ、時間がかかる承認審査、企業の開発への取り組みの遅れを挙げた。また、世界的な標準新薬が導入されても、適応症の制限、腫瘍内科医など専門医の決定的な不足や未成熟なチーム医療体制などで、十分な治療を実施できない恐れも指摘した。
（出典：薬事日報）</font></span>
国民をだます国、日本
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今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709120000/
">節約した人件費の向かった先 役員報酬５年で２倍に</a>
国民が薄々感じていたことだと思います。
私の専門分野の健康、抗加齢、食事、運動などでもウソがめだちます。
最も悪質なウソは<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4016
">戦後の栄養教育でパン食を餌付け</a>したことが
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4000
">間違いだったと解明</a>されても改めることなく
同じ栄養教育を続けていることです。
日本人の健康状態が悪化の一途の大きな原因ですね。
国に頼らず、的を射た努力なくして健康・長寿は得られません。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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２００４年に上梓した『考える技術』という拙著がある。このタイトルについて、わたしにこう言った人がいる。「大前さん、惜しいね。『国家が国民をだます時代になってきた』というタイトルにしたらもっと売れたのに」と。確かにその本は、そういう内容の本だった。
非常に残念なことながら、国家が我々国民をだましてきた例は枚挙にいとまがない。最近では年金問題などが話題になった。５０００万件以上もの納付記録が、だれが納めたものなのか分からなくなっている。これは国家の根幹を揺るがす大事件であろうと思うが、当の社会保険庁のウェブサイトをチェックしてみると（もちろん形式的なお詫びの文面は載っているものの）、「オマエら他人事のように考えているだろう」と言ってやりたくなる白々しさがある。また先週の当コラムでも書いたように、コムスンが介護保険の不正受給を犯した背景にはお役所の体質があるとわたしは見ている。
安倍首相は年金のデーター整備を１年以内に“責任をもって”行うとか、いやいや３カ月前倒しで行うとか、いろいろと発表しているが、選挙対策なのだろう、口から出任せとしか思えない。わたしは大連で日本語のデータエントリーの仕事をやっているから分かるのだが、工数の見積もり、経費の見積もりなど、しっかりとしたものを出そうと思えば、今現在データーがどのような状態にあるのか、なぜ４０年前から内部的にはデーターの遺漏が問題となっていたのか、なぜそうした認識であるにもかかわらず放置されたままになっていたのか ―― そうした原因を分析することなく、５０００万人分ものデーターを１年で照合完了する、と言えるのか全く不明である。
ＮＴＴデーターも自分たちでそうした作業をやるわけではないだろうし、どこかにマル投げするわけであろうから、費用が１０億円だと言ってみたり、利益を除いて７億円でやりますと言ったり、全く信頼できない。恐らく、今までの通信費やシステム構築問題をつつかれないように、政治家に言われるままに“見積もり”を出しているに違いない。こうした作業の見積もりはそれほど簡単ではないし、第一、工数をはじき出すことさえも容易ではない。つまり、みな口から出任せを言っているだけで、信頼するに足りない。もしそれほど単純な問題であれば、今までに直していただろうから。国家が国民をだます時代、とはまさによく言ったものだ。
というわけで今回は国家が国民をだますパターンを三つ挙げたい。
その１ ―― 中身はそのまま、名前だけを変える
その２ ―― 国民に知らせない
その３ ―― 知らないふりをしてごまかす
このように日本の政府は昔からうそをつくことを当たり前にしているのだ。年金から核まで。およそあらゆる重要事項で果たして国が国民に正直に知っていることを伝えていることなどあるのだろうか？ 国家が国民をだます時代。もともとそうだったのかも知れないが、最近ますますひどくなっている、と思うのはわたしだけだろうか？
（経営コンサルタント 大前 研一氏）
（出典：NIKKEI BP）</font></span>
節約した人件費の向かった先 役員報酬５年で２倍に
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10039
">格差社会</a>は確実に進み、支配層が肥えるという構図ができています。
冗談じゃない、幸せ豊かな人生にするためなら努力を惜しまないぞ、
という方のお役に立てます。
関連ブログなど
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709090001/
">国民７割が日常生活に「悩みや不安」、過去最高に</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709040001/
">小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200708230000/
">２０代の暮らしぶり地味、貯蓄意欲は高め 日経調査 </a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10044
">世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200608230000/
">団塊の世代 ７割が健康面に不安 宇治市が市民意識調査まとめ</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200601300001/
">７割が生活水準の格差拡大に「不安感じる」と回答、Safety Japan調査 </a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月２７日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。
「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。
このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。
その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。
ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。
問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだろう。
では、非正社員がこれほどまでに増加したのはなぜか。不況の長期化が原因と考えている人も多いだろうが、そうではない。そこを誤解していると、この格差問題の根本を見誤ることになる。
<B><FONT color=blue size=+1>◆景気は回復、けれど雇用者の収入は減っている</FONT></B>
非正社員の増加と不況の長期化との間には、必ずしも関係はない。そのことは雇用に関する数字を比べてみればすぐに分かる。
例えば、完全失業率の推移は、２００２年６月に史上最悪の５．５％を記録したが、２００７年６月には３．７％にまで改善している。また、有効求人倍率は２００２年１月に０．５倍と最悪水準となったが、これも２００７年６月には１．０５倍と急速に改善している。これでも分かるように、このところの景気拡大によって、雇用状況を表す数字自体は劇的に向上してきたのである。
では、その間に非正社員の数はどのように推移したのか。
総務省統計局が公表している「労働力調査」によれば、雇用者全体に占める非正社員の比率は、２００２年１～３月期に２８．７％だったものが、ほぼ一貫して上昇を続け、２００７年１～３月期には３３．７％と過去最高を記録している。
つまり、景気が改善したかどうかにかかわらず、非正社員の比率は上昇し続けているのだ。
なぜ、そんなことになっているのか。理由は簡単だ。非正社員の多いほうが、企業にとって人件費の節約になるからである。一般的に言って、正社員の平均年収が５００万円を超えているのに対して、非正社員は１００万円台前半。正社員を減らして、その分を非正社員にすればするほど、企業にとっては節約になるわけだ。
こうした企業の方針がどれほど効果的だったかは、ＧＤＰ統計の「雇用者報酬」（全労働者に支払われた総賃金）の額でも分かる。それによると、景気が底を打った２００２年１～３月期に２６８兆円だったのに対して、景気が回復したはずの今年４～６月期は２６３兆円と、むしろ５兆円も減少しているのだ。率にして１．８％のマイナスである。一方、この間にＧＤＰは２５兆円、５．１％も増加している。
これはどういうことか。
つまり、経済全体が大きく成長しているのに、働く人にはその分け前が届いていない。それどころか、分け前が減らされているということなのである。
<B><FONT color=blue size=+1>◆浮かせた人件費はまるまる企業の利益</FONT></B>
景気が回復しているのに、働く人の分け前が減っている――このような矛盾した現象を見て、わたしのような人間は「これはひどい話ではないか」と指摘する。
ところが、それに対して政府与党や大企業、あるいはそちら側の立場に立つ評論家は、次のように反論する。「確かに、非正社員増によって労働者の収入は減った。しかし、バブル崩壊のなかで低迷する日本企業がグローバル競争で勝ち抜くためには、コストを削減して製品価格を引き下げなくてはならない。そうしないと、国際競争に勝ち残れないのだ。非正社員増はやむを得ない選択だったのだ」。
つまり、人件費の圧縮は、企業による必死の生き残り策の一つなのであり、これをしなければ日本企業は海外企業に太刀打ちできない。いい悪いは別にして、非正社員の増加は必要なことだったというわけだ。
一見、もっともらしい理屈だが、果たして本当なのだろうか。そこで、これまでのＧＤＰ統計をチェックしてみたところ、興味深い事実が浮かび上がってきた。
例えば、２００１年度から２００５年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、８兆５１６３億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、逆に１０兆１５０９億円も増えているのだ。
非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
これはおかしいのではないか。もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのだ。
<B><FONT color=blue size=+1>◆結局、構造改革で太ったのは誰か？</FONT></B>
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、２００１年度から２００５年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、２００１年度から２００５年度までの４年間で、資本金１０億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと１．８倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要１００社の取締役の２００６年度分の報酬は、ここ１年で２２％も増えていることが分かる。
この二つのデータを合わせると、２００１年度から２００６年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均６０００万円と記されていた。
これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を５年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていないのだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかとらえていないのである。
同じ会社役員でも、資本金１０００万円未満の中小企業の役員報酬は、２００１年度から２００５年度までの４年間で３％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。
これを見れば、小泉内閣の下で進められてきた構造改革で、いったい何が起きたのかが分かってくるだろう。結局、権力を握っている人たちだけが太って、一般の庶民はその割を食っているのである。
こうして見ると、いくら政府が格差を是正しようとしても、それは難しいことが分かる。格差を拡大させているのは、企業が労働分配率を低めているからであって、その判断を政府が動かすことは非常に困難だからだ。
もし、政府が本気で格差を是正しようと思うなら、法人税率を引き上げて労働者を減税するか、非正社員の最低賃金を上げるしかない。安倍総理は「格差を是正する」と言っているが、果たしてそんなことが今度の新内閣にできるのか、残念ながら疑問に思わざるをえないのである。 （経済アナリスト 森永 卓郎氏）
（出典：NIKKEI BP）</font></span>
ミネラルウオーター、０６年の輸入最高に・家庭に定着
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709110000/
">「世界自殺予防デー」でＮＰＯ法人がフォーラム 連携訴え</a>
水については諸説あり、定説と呼べるものはない？ためか、
いろいろな企業がいろいろな商品を売っています。
かつて安全と水はタダといわれ、上質の水が水道からでると賞賛された日本も
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709060000/
">ミネラルウオーター</a>を常用するようになったわけです。
先日、健康意識が高い人が集まる勉強会に行きましたが、
水道水をそのまま飲んでいる人は３０人中２人でした。
お風呂の水も水道水ではない人は私を含めてたった２人でした。（笑）
私は安全第一で<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4012
">逆浸透膜浄水装置で浄水した水</a>を常用していて、
重くても持ち歩いています。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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全国のミネラルウオーターの輸入数量が昨年１年間で約５５万キロリットルと過去最高に上ったことが、税関当局がまとめた調査で分かった。今年上半期も輸入は前年同期を上回る勢いといい、横浜税関などは「健康志向の高まりなどを背景に外国産ミネラルウオーターが家庭に定着したため」と分析している。
ミネラルウオーターの輸入は、小幅な増減を繰り返しながらも増加傾向にある。横浜税関がまとめた２００６年の全国の輸入数量は、約５５万キロリットル（前年比３５％増）。輸入金額も約３７１億円（同４１％増）といずれも過去最高を記録した。１０年前の１９９６年と比較すると、それぞれ４倍前後に伸びている。
（出典：日本経済新聞）</font></span>
「世界自殺予防デー」でＮＰＯ法人がフォーラム 連携訴え
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
どんな理由があるにしろ自殺は大変もったいないです。
人として生まれてくる確率は、１億円の宝くじに１００万回連続して
当たったのと同じ。生きているだけで超エリート。
（村上和雄筑波大学名誉教授 ）
しかし、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200706080000/ ">自殺９年連続で３万人を超えて</a>いて、減らないようです。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709090001/
">いろいろな不安要素は増えています</a>ので１０年連続で３万人を
超えるのでしょうか。
秋田大学大学院の医学系研究科に国内初の自殺予防学コースが
新設されるそうで、成果をだしてほしいと思います。
私も健康、経済でお役に立てるよう顔晴（がんば）ります。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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「世界自殺予防デー」の１０日、ＮＰＯ法人「ライフリンク」が、東京都港区の日本財団でフォーラムを開いた。
同法人は、具体的な自殺予防策を国に提言するため遺族から聴き取り調査を行っており、「自殺の背景には『病気と経済苦』など複数の要因が重なっていたケースが多い」とする中間報告を発表し、年間３万人を超える自殺者を減らすには幅広い分野の連携が必要と訴えた。
フォーラムには、自殺防止に取り組む官民の団体から約３０人が参加。これまでの調査結果が報告され、対策を話し合った。
中間報告によると、これまでに聴取した遺族１０１人の３分の２にあたる６７人が、病気、経済、学校、家族、恋愛などの二つ以上の悩みを抱えていたと回答。このうち４７人が死亡前に医療機関などへ相談していた。
借金を抱えた３０歳代の男性がうつ病と診断されて治療を受けたものの、取り立てを苦に自殺したケースなど、悩みが一つとは限らない実例も報告された。参加者たちは「医療関係者が債務整理を手掛ける法律家を紹介するなど、関係者のつながりを広げるべき」などと話し合った。
調査は、自殺までの過程を詳細に聴き、どんな支援が必要か考えるのが目的。来年度末までに計１０００人から調査するのが目標で、東大や全国の遺族団体などと連携して分析する。
（出典：読売新聞）</font></span>
薄れゆく四季 秋が来ない？ １０月まで残暑 そして厳しい冬
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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今年の猛暑は厳しかったですが、残暑も厳しいです。
秋らしい秋がなくて冬になるようですが、温暖化は他人事ではないですね。
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">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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埼玉県熊谷市など全国２カ所で４０．９度を観測、国内最高気温を７４年ぶりに塗り替えるなど、異例の猛暑となった今夏。８日は台風９号が持ち込んだ暖かい空気の影響で、都心の最高気温が３２．９度など各地で真夏日を記録し、強い日差しが戻った。そろそろ秋の気配を期待したいが、気象庁によると、残暑はまだまだ続く見込み。秋らしい秋を感じないまま、厳冬に突入する可能性も。日本の四季が薄れゆくのは、どうやら今年の猛暑を引き起こした「ラニーニャ現象」と温暖化に原因があるようだ。
▼ラニーニャ、温暖化影響
気象庁の秋の３カ月予報によると、太平洋のペルー沖と正反対のインドネシア近海で対流活動を活発化させたラニーニャ現象は冬まで続く見通し。このため９月は、猛暑となった８月同様に太平洋高気圧の影響で残暑が尾を引くことになりそうだ。
ただ、夏のようにカラッと晴れるわけではなく、「９月特有のぐずつく空模様で、蒸し暑いだけ」（気象庁）と、うんざりする天気が続く可能性もある。１０月になっても高い気温は続き、初冬ともいえる１１月に入ってようやく平年並みに落ち着く見込みだ。
猛暑をもたらしたラニーニャ現象は、冬には寒さを呼び込む。対流活動の活発化は日本上空に寒気を南下させる要因ともなり、厳冬になりやすいという。平成１７～１８年冬の記録的豪雪の一因ともなった。
気象庁の高橋俊二予報官は「冷夏や暖冬につながるエルニーニョ現象が寒暖のメリハリをなくすのに対して、ラニーニャ現象はメリハリをつけるのが特徴」と説明。今年については、残暑が長引くと予想されるため、短い秋を満喫する間もなく、厳しい冬を迎える事態も起こりかねないという。
“長い夏”をもたらし、秋を縮めさせるのはラニーニャ現象ばかりではない。地球規模で進む温暖化と都市が熱をため込むヒートアイランド現象も要因に挙げられる。
気象庁によると、温暖化のために、日本の平均気温はここ１００年で１度以上上昇。東京に限れば、ヒートアイランド現象の影響が加わって約３度上がったという。
「特に５月までの春で気温上昇が顕著で、相対的に夏を感じる期間が広がっている」（高橋予報官）
長い猛暑と厳しい冬。そしてわずかばかりの春と秋。情景豊かな日本の四季は、今後ますます薄れていくことになりそうだ。
【用語解説】ラニーニャ現象
太平洋赤道海域で貿易風が強まり、温かい海水を西に吹き寄せるため、東側のペルー沖で半年以上、海面水温が下がる現象。太平洋の反対側のインドネシア近海で逆に水温が上がり、対流活動が活発化。太平洋高気圧の勢力を強め、日本の猛暑の原因ともなる。スペイン語で「女の子」の意味。ペルー沖で水温が上がり、冷夏をもたらす「エルニーニョ」は「男の子」の意味で、正反対の現象なため名付けられた。２～７年の周期でエルニーニョ現象と交互に現れるとされる。
（出典：産経新聞）</font></span>
国民７割が日常生活に「悩みや不安」、過去最高に
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709090000/
">ＣＯＰＤの有病率は予想以上</a>
年金、医療などで不安に感じさせることばかり目に付きますので
不安を感じる人が増えて当然です。
今朝の日本経済新聞の「当世ふところ事情」には、
老後資金、いくら必要？という調査結果がでていました。
▼定年を迎えた時に公的年金以外にどれくらいの老後資金があると
安心ですか？
１０００万円以上５０００万円未満 ５５％
５０００以上１億円未満 １９％
１００万円以上１０００万円未満 １７％
１億円以上 ７％
１００万円未満 ２％
▼実際に用意できそうですか？
かなり難しいと無理を合わせて ５６％
既に達成と達成できそうを合わせて ２９％
<A href="http://www.nils.go.jp/
" target="_blank">国立長寿医療センター</A>の０４年調査によると、<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200506050000/
">「年を取ることが最も大きな不安である」と
感じている人は、４０～５４歳で８８％、２０～３９歳でも８７％</A>でした。
老後の３大不安は、病気、貧乏、孤独だそうですが、
私は的を射た対策を講じていますので、これら老後３大不安とは無縁で、
老後３大不安を解消したい人達のお役に立てるように
顔晴（がんば）っていて喜ばれています。
関連ブログなど
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709040001/
">小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200708230000/
">２０代の暮らしぶり地味、貯蓄意欲は高め 日経調査 </a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10044
">世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200608230000/
">団塊の世代 ７割が健康面に不安 宇治市が市民意識調査まとめ</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200601300001/
">７割が生活水準の格差拡大に「不安感じる」と回答、Safety Japan調査 </a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000
">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>
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内閣府が８日に発表した「国民生活に関する世論調査」で、日常生活で「悩みや不安を感じている」人は過去最高の６９・５％に達した。
毎日の生活を楽しむより、貯蓄や投資など将来に備えると回答した２０歳代の若者が２３年ぶりに５割を超えた。
内閣府は「年金記録漏れ問題などをきっかけに、若年層を含め、将来の生活への不安が高まっている」と分析している。
調査は７月、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行われ、回収率は６０・９％だった。
悩みや不安を感じていると回答した人は昨年１０―１１月に実施した前回調査より１・９ポイント増えた。「感じていない」は２９・６％で、統計を取り始めた１９８１年以来、初めて３割を切った。
悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が５３・７％で最も多く、「自分の健康」（４８・３％）、「家族の健康」（３９・８％）、「今後の収入や資産の見通し」（３９・０％）が上位を占めた。
昨年と比べて現在の生活が良くなったかどうかについては、「低下している」が前回調査より２・４ポイント増の２４・５％となり、４年ぶりに生活感が悪化した。
今後の生活で、「貯蓄や投資など将来に備える」か、「毎日の生活を充実させて楽しむ」かを聞いたところ、全体では「生活を楽しむ」が過去最高の６０・５％で、「将来に備える」は３０・２％だった。しかし、２０歳代は「将来に備える」が前回調査より９・２ポイント増の５２・５％、３０歳代も４・５ポイント増の５１・６％で、若年層では大幅に増えた。
（出典：読売新聞）</font></span>
ＣＯＰＤの有病率は予想以上
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
喫煙者末路の病気・慢性閉塞性肺疾患は増えているようです。
街でも酸素ボンベを転がしている高齢者をよく見かけるようになりました。
喫煙者なら自業自得ですが、医療費は私達非喫煙者にも負担させている
ことを自覚していただきたいものです。
卒煙するなら早い方が絶対に得をします。
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>上手に禁煙するコツ</B></a> と<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003018"><B
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">東京もタクシー禁煙 来年１月、法人協の全車 </a>
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">たばこで余命３．５年短縮 男性、４０歳時点で</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707080000/
">受動喫煙で咽頭がん・狭心症に 「禁煙タクシー第１号」の運転手、東京タクシーセンター提訴</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707060001/
">飲食店従業員にも受動喫煙の害</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707060000/
">吸い続けて２０年、セラピーで「卒煙」</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200706020000/
">欧米で進む禁煙法制化 世界の禁煙事情</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200705310001/
">ＷＨＯ：飲食店も、職場も…屋内全面禁煙を勧告 各国に法制化求める </a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200703190001/
">不都合なたばこの真実</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200702100000/
">世界に広がる禁煙法</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701260000/
">マイルドセブンに「ポロニウム」 喫煙による被曝に絶句</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611150000/
">がん死の原因、男性たばこ４割 厚労省</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611050000/
">世界の観光地、全面禁煙広がる ハワイ・香港など</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607170000/
">たばこの毒、細胞内ではダイオキシン並み 山梨大研究</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200602080000/
">喫煙による死者「６．５秒に１人」</a>
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">わずか1週間の禁煙でも血管はよくなる</a>
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">禁煙すれば寿命は延びる</a>
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カテゴリー別にした時期からの<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/?ctgy=10
">タバコ関連楽天日記</a>
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世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本 <A href="http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0000805207/
" target="_blank"><B>禁煙セラピー</B></A>
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慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者は、これまで考えられていたよりも多いことが国際研究チームにより示され、英医学誌「Lancet」９月１日号で報告された。罹患数は世界人口の高齢化に伴い、さらに増加する見込みだという。
研究を行った米オレゴン健康科学大学（ポートランド）A. Sonia Buist博士は、ＣＯＰＤの深刻さについて世間の認識と現実との間に大きな隔たりがあることから、今回の研究を実施した。ＣＯＰＤは、生涯にわたって吸い込んだあらゆるものに対する肺の反応が累積して生じるものであるため、高齢化に伴って有病率が著しく増加すると思われるが、診断も治療も十分にされていないという。
今回の研究では、１２カ国から４０歳以上の９，４２５人のデータを収集。重症ＣＯＰＤの有病率は全体では１０．１％、男性１１．８％、女性８．５％という結果で、最近別の研究で出された「全体の有病率４．３％」という数字と大きく異なった。米国全体の重症ＣＯＰＤ有病率は１０．１％であったが、患者数には地域差があり、南アフリカのケープタウンでは最も有病率が高く、男性２２．２％、女性１６．７％。最も低かったのはドイツのハノーバーで、男性８．６％、女性３．７％であった。男女差は、主に喫煙の習慣に起因するものだと研究グループは指摘している。
ＣＯＰＤになると徐々に肺の損傷が進行し、呼吸が困難になる。肺の細い気道（気管支）が閉塞されるため、空気の出入りに障害を来す。最も多い原因は喫煙で、さらに汚染物質、塵埃（じんあい）、化学物質などの肺刺激物を吸い込むことも長期的にはＣＯＰＤの原因となる。治癒は見込めないため、予防が最も大切で、喫煙をしない、汚染物質や煙に曝露する仕事を避ける、防具を着用することなどが予防につながるという。
専門家の一人は、ＣＯＰＤが大きな公衆衛生問題となりつつあることがこの研究によって浮き彫りにされ、喫煙や大気汚染のほか、コントロールされていない喘息などの因子があることも明らかにされたと指摘している。
同じ号に掲載された別の研究では、生まれつき肺機能が弱い人は、２２歳まで呼吸器障害が続くリスクがあることが判明。このため、生まれる前からのＣＯＰＤ予防が必要であり、妊婦は喫煙を避けるべきであると研究チームは述べている。
（出典：HealthDay News）</font></span>