妊産婦の救急体制「機能」は半数以下

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日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）は、各都道府県の妊産婦の救急搬送体制について、全国４７支部の支部長にアンケートを実施、「体制が機能している」との答えは半数に満たなかったことが分かった。

調査は、奈良県で妊婦の搬送先が決まらず死産に至った問題を受け、緊急に実施。回答を裏付ける詳しいデータはなく、支部長の主観に基づく可能性もあるが、担当した同医会常務理事の中井章人日本医大教授は「約半数の自治体で医療現場に不安や不満があるということ。行政とも協力して改善したい」と話した。

尋ねたのは、妊産婦の救急搬送体制が整備されているかや、それが実際に機能しているかなど。各都道府県にある支部のうち４４カ所が回答した。体制整備の有無については、昼間は３８支部、夜間は３４支部が「ある」としたが、受け入れや病院間の連携が機能していると答えたのは昼、夜とも半数以下の２１支部にとどまった。

回答には自由記載で実情が詳しく書かれているものもあり、同医会は「今後内容を詳しく分析する」としている。

（出典：産経新聞）

<B><FONT color=green size=+1>◆乳児死亡率、都道府県で２倍の格差　総務省評価</FONT></B>
滋賀３．５　佐賀１．７　小児救急４割未整備
都道府県別の乳児（１歳未満）の死亡率に、２倍以上の格差があることが、小児医療についての総務省の行政評価で明らかとなった。

夜間や休日の小児救急医療の提供体制も全国の約４割の小児救急医療圏で未整備となっている。政府は２００９年度までに、全国すべての医療圏で２４時間体制の小児救急医療を提供することを目標としているが、総務省は１２日、現状では達成が困難だとして厚労省に対応策をとるよう勧告する。

総務省の調査では、０５年の１０００人あたりの乳児死亡率は、最も高い滋賀県が３・５人だったのに対し、最も低い佐賀県は１・７人だった。栃木県では、９６～０５年まで１０年連続で、全国平均を上回っていた。

また、０６年９月現在で３９６の医療圏のうち、３８％にあたる１５１の医療圏で２４時間体制での救急医療の提供が未整備だった。

小児救急医療圏は、子どもが急病などになった場合に、２４時間体制で受け入れることができる病院を地域ごとに整備する単位。乳児死亡率と小児救急医療体制の整備率との関係は明らかではないが、栃木県では１０の小児救急医療圏のうち夜間や休日の医療提供体制が整っているのは三つに過ぎない。一方、佐賀県では五つの医療圏すべてで体制が整っている。

未整備となっている理由は、「小児科医が少ないため」とする回答がほとんどだった。厚労省が０６年１０月現在で、提供体制が「整備済み」とした１５９医療圏でも、２２％にあたる３５の医療圏で「深夜、休日の一部のみ対応が可能」と回答し、年間を通じた２４時間体制での対応ができなかった。

（出典：読売新聞）

<B><FONT color=green size=+1>◆神奈川県が妊婦搬送先探し代行、産科医の負担軽減へ</FONT></B>
神奈川県は、救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を医師に代わって、産科の研修を受けた県救急医療中央情報センター職員が探すシステムを１１月から本格的にスタートさせる。

４月から試験的に実施したところ、診察と並行して受け入れ先探しをしなければならなかった産科医から、「負担が軽減され、助かった」との声が上がったことなどから、体制を組んで取り組むことにした。

同県では、出血するなど緊急に治療が必要な妊婦は、県内の八つの基幹病院が対応することになっているが、自分の病院に収容できない場合、産科医が、ほかの病院に電話するなどして受け入れ先を探している。

同センターでは、職員１１人が３人ずつ交代で、２４時間態勢でこの作業を代行。破水や合併症の有無など、妊婦の症状が書かれた調査票を基幹病院からファクスで受け取り、県内の受け入れ可能な病院を探す。

同県などは、産科医不足対策として、救急車への搬送先案内などを行っている同センターで、搬送先探しを試行。これまでに、基幹病院から依頼のあった１５２件のうち、８８件で受け入れ先を確保した。

（出典：読売新聞）</font></span>