国民をだます国、日本

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200709120000/ ">節約した人件費の向かった先　役員報酬５年で２倍に</a>

国民が薄々感じていたことだと思います。
私の専門分野の健康、抗加齢、食事、運動などでもウソがめだちます。
最も悪質なウソは<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4016 ">戦後の栄養教育でパン食を餌付け</a>したことが
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4000 ">間違いだったと解明</a>されても改めることなく
同じ栄養教育を続けていることです。
日本人の健康状態が悪化の一途の大きな原因ですね。

国に頼らず、的を射た努力なくして健康・長寿は得られません。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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２００４年に上梓した『考える技術』という拙著がある。このタイトルについて、わたしにこう言った人がいる。「大前さん、惜しいね。『国家が国民をだます時代になってきた』というタイトルにしたらもっと売れたのに」と。確かにその本は、そういう内容の本だった。

非常に残念なことながら、国家が我々国民をだましてきた例は枚挙にいとまがない。最近では年金問題などが話題になった。５０００万件以上もの納付記録が、だれが納めたものなのか分からなくなっている。これは国家の根幹を揺るがす大事件であろうと思うが、当の社会保険庁のウェブサイトをチェックしてみると（もちろん形式的なお詫びの文面は載っているものの）、「オマエら他人事のように考えているだろう」と言ってやりたくなる白々しさがある。また先週の当コラムでも書いたように、コムスンが介護保険の不正受給を犯した背景にはお役所の体質があるとわたしは見ている。

安倍首相は年金のデーター整備を１年以内に“責任をもって”行うとか、いやいや３カ月前倒しで行うとか、いろいろと発表しているが、選挙対策なのだろう、口から出任せとしか思えない。わたしは大連で日本語のデータエントリーの仕事をやっているから分かるのだが、工数の見積もり、経費の見積もりなど、しっかりとしたものを出そうと思えば、今現在データーがどのような状態にあるのか、なぜ４０年前から内部的にはデーターの遺漏が問題となっていたのか、なぜそうした認識であるにもかかわらず放置されたままになっていたのか ―― そうした原因を分析することなく、５０００万人分ものデーターを１年で照合完了する、と言えるのか全く不明である。

ＮＴＴデーターも自分たちでそうした作業をやるわけではないだろうし、どこかにマル投げするわけであろうから、費用が１０億円だと言ってみたり、利益を除いて７億円でやりますと言ったり、全く信頼できない。恐らく、今までの通信費やシステム構築問題をつつかれないように、政治家に言われるままに“見積もり”を出しているに違いない。こうした作業の見積もりはそれほど簡単ではないし、第一、工数をはじき出すことさえも容易ではない。つまり、みな口から出任せを言っているだけで、信頼するに足りない。もしそれほど単純な問題であれば、今までに直していただろうから。国家が国民をだます時代、とはまさによく言ったものだ。

というわけで今回は国家が国民をだますパターンを三つ挙げたい。

その１ ―― 中身はそのまま、名前だけを変える

その２ ―― 国民に知らせない

その３ ―― 知らないふりをしてごまかす

このように日本の政府は昔からうそをつくことを当たり前にしているのだ。年金から核まで。およそあらゆる重要事項で果たして国が国民に正直に知っていることを伝えていることなどあるのだろうか？　国家が国民をだます時代。もともとそうだったのかも知れないが、最近ますますひどくなっている、と思うのはわたしだけだろうか？
（経営コンサルタント　大前 研一氏）

（出典：NIKKEI BP）</font></span>