日本経団連は「キヤノン御手洗」会長と「トヨタ奥田」名誉会長を追放せよ！ト

日本経団連は「キヤノン御手洗」会長と「トヨタ奥田」名誉会長を追放せよ！ト

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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経済至上主義は、人間不在、人間の奴隷化を生み、それは、
回りまわって自分の首を絞め、結局、自分をも不幸にしていく。

2008年12月26日 金曜日

◆「ハケン切り」の品格　12月24日　小田嶋隆
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008122500672cs&p=1

　メディアの報道ぶりを見ていると、派遣社員を解雇した受け入れ先企業の冷血
を責めるテの議論が目立つ。突然過ぎるじゃないか、と。

　でも、本当のところ、現行法からすれば、雇用責任の過半は、派遣先企業にで
はなくて、派遣労働者として彼らを登録している派遣会社にあるはずだ。

　なのに、派遣会社の責任を追及する論調はほとんど出て来ない。
　不思議だ。

　あるいは、「解雇より先に、なによりもまず役員報酬のカットが第一で、その
次が従業員の給与の見直しであるべきだ。解雇という選択肢は最後の手段である
べきなんではないのか」式の、昔ながらの正論も、一向に主張されていない。

　ただただ、「かわいそうですね」「身につまされますね」「がんばってほしい
ですね」という情緒的な画面を流すばかり。彼らはやる気があるんだろうか。

　というよりも、そもそも、テレビ局は、派遣労働についてとやかく言える立場
の職場ではない。

　あの業界（私も「派遣ディレクター」として籍を置いていたことがある）は、
正規の派遣ですらない偽装出向や二重派遣やピンハネアルバイト労働の温床であ
り、タダ同然で働く業界ワナビーのアシスタントディレクター（彼らの中には「
マスコミ業界で働けるなら時給なんか無くても良い」と思っている子たちが常に
一定数いて、このことがADの最低賃金を引き下げている）や、スタジオの机の下
で寝起きしているサービス残業スタッフみたいな人たちに支えられている、どう
にもならないタコ部屋だからだ。

　でなくても、事実上の実働部隊であるところの制作会社の社員は、局社員の半
分以下の給料で働いている。

　それでも、その制作会社の仕事を差配している局の社員たちが額面通りに優秀
な人々であるのなら、それはそれでかろうじて細いスジは通る話ではある。が、
どっこい、そうはイカの禁断症状で、局社員は、優秀であるよりは、むしろ良血
な人々であるに過ぎない。具体的に言うと、毎年、テレビ局に入社する社員（数
十人に過ぎない）の中には、少なからぬ数の政治家の子弟やクライアントである
ところの一部上場企業重役の子女が含まれているのだ。で、これに、同業マスコ
ミの関係者（Mのもんたの息子とかT原S一朗の娘さんとか）や、ミスコン優勝者が
加わって、そうやってあらかじめ採用枠が埋まっている。よって無コネの試験突
破組による就職倍率は実質数千倍になる。

　で、先頃、発表された「2008年全上場企業3733社年収ランキング」によれば、

《1位に輝いた朝日放送（大阪）は平均年収1556.7万円！　2位はTBS、3位はフジ
・メディアHDと、ベスト3はテレビ局が独占。日本テレビ放送網も6位に入った。
》（《》内、ZAKZAKより。リンクはこちら）てなことになっている。

　おそろしいことである。

　さて、労働者派遣法が改正されたのは小泉政権下の2004年のことだった。

　肝要なのは、法改正の事実そのものではない。法改正に先だってどんな議論が
あったのかということだ……と思うのだが、私の記憶では、たいした議論はなか
った気がするのだね。

　一部に、低賃金労働の固定化や、派遣労働者の安易な解雇を危惧する議論があ
ったのは事実だ。が、当時それらの意見はさして問題にされなかった。というの
も、そのテのお話をする人たちは、あらゆる政策に対して常に危惧の念ばかりを
表明している一派の人々で、一般人であるわれわれの多くは、いつも文句ばっか
り言っている彼らの悲観的な語り口にうんざりしていたからだ。

　で、今回、彼らの懸念はモロなカタチで現実になった。
　突然の解雇という蟹工船以来の伝統的な筋立てで、だ。

　さよう。われわれは、彼らの声に耳を傾けておくべきだったのかもしれない。

　でも、多くの国民は、悲観論者の声をうるさがり、むしろ、もうひとつの声に
耳を傾けていた。

　もうひとつの声というのは、具体的にはこんな感じのお話だった。

「圧倒的に安い労働力を背景に、シェアを拡大しつつある新興工業国の追い上げ
に対応するためには、派遣労働の解禁はもはや避けて通れない」

　なるほど。

　この話も、実は、現在、米国を舞台に、モロなカタチで現実化しつつある。す
なわち、強い組合を容認し、労働者の待遇を高い水準に保ち、不況下でも雇用を
確保する政策を維持し続けた結果、世界一の大企業であるGMは、ほとんど倒れか
けているのである。のみならず、ビッグ3と呼ばれたアメリカの自動車業界がまる
ごと、ツブれようとしている。これまた、非常に深刻な事態だ。

　われわれはどうすれば良かったのだろうか。

　労働者の権益を守れば製造業が経営危機に陥るし、かといって業界の要望を反
映して派遣労働を解禁すれば失業者が大量発生する。

　難しい問題だ。

　って、このセリフはいつものことながら、何の解答にもなっていない。

　が、私は、解決策を提示する立場の人間ではない。

　その代わりに（代わりにも何にもならないのだが）邪推を述べることにする。

　お国は、雇用問題の闇を隠蔽しようとしている。

　われわれパンピーも、一番やっかいなところからは目をそむけている。

　で、路上に放置されている猫の死骸を見なかったことにして通り過ぎる通行人
みたいに、われわれは、息を止めて、早足で過ぎ去ろうとしている。（後略）



◆ねたみは自分を不幸にする　１２月２５日　ミレニアム
http://www.path.ne.jp/~robcorp/bbsss/wwwboard.cgi

会社に入って働いた経験から分かるのは、この社会は、人々を奴隷にしようとし
ているということだ。

円安で輸出が進み、史上最大の黒字を出した自動車メーカーが、この米国の経済
破綻による売り上げ減が始まると、とたんに非正規雇用の従業員を解雇しはじめ
た。

しかし、円安の時代に蓄えた巨額のお金を救済のために使用することを拒否して
いる。

企業の社会性を完全に無視した暴挙である。

こういう「人のために会社がある」という発想のない利己的な企業が長期的に繁
栄するはずはないのだ。

今、解雇された従業員は、未来の顧客候補でもある。血も涙もない会社に仕打ち
に対して抱いた恨みは、将来の不買につながる。

だから、こういう愚かな利己的な企業は敵を増やしているのだが、それに気づか
ない。

歴史上、経済至上主義の人間不在は、共産主義の台頭を許してきた。

実際は、共産主義は、人間不在の権化のようなものなのだが。

解決は、「聖書倫理の復活」以外にはない。

経済至上主義は、人間不在、人間の奴隷化を生み、それは、回りまわって自分の
首を絞め、結局、自分をも不幸にしていく。

こういう長期的な大局からものを見れない根本には、宗教の不在にある。

宗教といっても、悪霊が作った擬似宗教ではだめだ。

聖書啓示に基づく宗教以外、ことごとく我々を奴隷化するだけだ。

悪魔の究極の野望とは、殺人と奴隷化である。

よく再建主義の批判者は、「聖書律法を回復すると奴隷制度が復活する」という
が、逆だ。

聖書律法を復活することによって、人間は解放される。

「だって、聖書の奴隷制度を復活せよと言うのではないですか？」と聞くだろう
か。

「聖書の奴隷制度」とは、「犯罪の加害者が、被害者に対して強制労働によって
負債を支払うための拘束制度」である。

それは、「償い」のためだ。

人に害を加えた人間に自由などない。

賠償するまで自由を奪われて何がおかしい？

自由とは、法を守る人間にのみ与えられる。

逆に、聖書律法を拒否するならば、「法を守る人間すらも奴隷にされる」奴隷制
度が復活する。

聖書律法を拒否する共産主義体制を見たまえ。

ソ連では、個人的・社会的倫理が崩壊した。

十戒は徹底して無視された。

それによって、社会は混沌化した。

その社会的混沌を収めるために何が利用されたか？

警察と軍隊だ。

レニングラードの中心街のネフスキー大通りには、50m間隔で警察官が立っていた
。

いたるところに尾行と盗聴があった。

クリスチャンは投獄され、礼拝の自由は奪われた。

聖書律法を嫌う社会とは、「まともに法を守る人間、まともに生きようとしてい
るまじめな人間が不自由を被る」社会なのだ。

これは、共産主義社会だけではない。

日本のように、擬似共産主義社会でも同じだ。

官僚組織や大企業の組織に属するならば、お金はもらえるが、自由は束縛される
。

週休2日は与えられるが、夏休みは5日だけ。

休みといっても、会社に毎日報告義務があるから、精神的に休養できない。

自営業になればかなり自由は増えるが、逆に自由にできる金がない。

年収1000万から3000万くらいの人間にもっとも重い税金がかかる。

贅沢税といって、車には重量税などいろんな税金がかかる。

この国の法律は、自由と金を両立できないように仕組みができている。

こういう人間を幸せにしたくない社会を作ったのは、「国が金を集め、それを再
配分する」という共産主義の思想である。

誰が利益を受けているかというと、利権政治家と企業、ヤクザである。

山口組の利益はトヨタに匹敵するという。

もし、我々が自由と金の両方を得ようと心から願うならば、累進課税制度や相続
税をはじめとする、「国のぼったくり制度」を否定することだ。

これはねたみの制度だ。ねたみは、のろいであり、人をのろえば穴二つ。自分に
のろいが返ってくる。

人をねためば、そのねたみは自分の首を絞める。

人を祝福せよ。そうすれば、自分も祝福される。

人に金と自由と時間を与えよ。そうすれば、自分にもそれがやってくる。

クリスチャンは、金と自由が両立する制度を目指すべきである。

そして、個人的にそれを求めるならば、それは必ずやってくる。

クリスチャンの体は神殿であり、神殿からは祝福の水が流れ出る。

だから、クリスチャンであることを十分に発揮するならば、必ず祝福は他人を潤
し、また自分をも潤す。

今の共産主義のねたみの体制を認めるならば、自分をも奴隷化することをわきま
えるべきだ。


（私のコメント）
「派遣切り」が流行語のようになっていますが、派遣労働者は最初から契約が切
れればいつでもクビにされる労働者の事であり、それが問題になっているから問
題なのだ。小泉内閣の時に製造業にも派遣労働が認められるようになり、自動車
や電気産業の工場では派遣労働者の割合が急激に増えて三分の一にも達している
。

企業にすればこれほど好都合な法律はなく、労働法などの問題も無く雇用調整が
できる。賃金も正社員の半分以下に出来るのだから企業は儲かって仕方がないだ
ろう。経営の幹部は利益が多くなれば成果報酬としてボーナスなどに反映される
から、雇用調整型のリストラがこの数年で大きく行なわれてきた。

現代の若年労働者は奴隷になるために生まれてきたようなものであり、１０代の
７割が非正規雇用でフリーター化が進んでいる。非正規労働で身につくのは単純
作業でありキャリアにはならず、仕事でステップアップしていく事は不可能だ。
このような使い捨ての若年労働者の奴隷化は日本の将来を不安定化するだろう。

一番の問題は派遣先企業よりも派遣元の派遣会社にあるのですが、ピン撥ねが酷
いらしい。派遣会社といえば聞こえがいいのですが、ヤクザの手配師が会社化し
たような業態であり、１日１５０００円の派遣料金に対して５０００円がピン撥
ねされて本人には１００００万円が支払われる。ピン撥ね率３３％のぼろい商売
だ。

それでも若年労働者は羊のようにおとなしくデモ一つしようとはしない。多くが
働くのを止めて家庭に引き篭もりニート化していく。若いときが一番技術が身に
つく時期を無駄に過ごして、気が付いて一生懸命働こうとしても、出来る技術も
無ければ就職口は無い。

先日、麻生総理がハローワークで若者に何がしたいと聞いていましたが、引き篭
もりのニートに何がしたいと聞いても意味がないだろう。彼らには労働意欲も無
ければ勉強意欲も無く生きていく気力も無い。このような若者が増えたのは家庭
や学校にも原因があるのですが、正社員として採用しても多くが仕事が勤まらず
に３年以内に辞めて行く。「株式日記」では二年前に次のように書きました。


◆若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来　派遣社員では結婚も
子供も作ることは出来ない少子化社会　2006年11月19日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20061119

「若者はなぜ３年で辞めるのか？」と言う本はベストセラーになったせいか、ブ
ログなどでも書評の数も多い。本の題名が一人走りをしてしまっているようです
が、日本企業の社会構造の問題点を突いた本なのですが、このような社会にした
のは小泉構造改革のせいなのだ。具体的に言えば人材派遣業法が改正されて一般
的な職種にも派遣社員の活用が可能になった事で、企業は一斉に派遣社員に切り
替えてしまった。

この本では新規採用を絞る反面、その穴を派遣社員が埋めている事を指摘してい
ますが、そのような構造が長く続けば技術を持った社員が定年退職した時にその
技術を引き継ぐ人材がいない事に気がつくようになる。最近では日本が誇る自動
車メーカーでも大規模な欠陥自動車問題が起きていますが、部品などを未熟な下
請工場などが作っているからだ。

このように一見したところ企業の体制は変わらないように見えて、現場作業は若
い正社員ではなく派遣労働者が担うようになっている。格差社会とは中高年の正
社員が１０００万円以上の高給を取り、派遣社員が２００万円で現場作業をして
いる社会なのですが、若い正社員にとっても中高年社員が辞めない限り上には上
がれず、その事に３０代で気がつくようになる。


（私のコメント）
トヨタの奥田元会長やキヤノンの御手洗会長などは会社のために良かれと思って
やっている事なのでしょうが、日本の為にはなっていない。トヨタは円安と非正
規社員で史上空前の利益を上げてきましたが、社内留保して給与のアップには繋
がらなかった。そして円高になって真っ先に派遣の首切りを行なっている。キヤ
ノンも同じだ。

トヨタやキヤノンは外資系企業だと思ったほうがいいだろう。だから社名もアル
ファベットで書いているのだ。奥田元会長や御手洗会長は日本人の顔をした外人
でありインベーダーなのだ。彼らは日本人の若者を奴隷化して日本が滅んだとこ
ろで痛くも痒くもないだろう。

トヨタやキヤノンは世界企業となり巨大化して日本を彼らの好きなような体制に
作り変えて行く。国民大衆はますますバカになり政治に無関心となり、若者はフ
リーターやニート化して働いて納税もしなければ年金も納めない。「株式日記」
では何年も前からこのように警告をしても政治は一つも良くならない。トヨタや
キヤノンが日本をダメにしているのだ。


◆日本経団連は「キヤノン御手洗」会長と「トヨタ奥田」名誉会長を追放せよ！
　１２月２５日　ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3953426/

【PJ　2008年12月25日】－ 「日本経済団体連合会」会長・名誉会長をご存じか。
どう表現したらいいか分からぬ。あまりにいかがわしい。あまりに無節操。あま
りにふしだら。あまりに汚らわしい。

　国民の血税から拠出された30億円もの補助金を懐に入れ、1000人超の派遣の首
切りをするキヤノンの御手洗冨士夫が会長。期間工ら計約6000人解雇し、カネに
物を言わせて言論を支配しようとするのトヨタ自動車の奥田碩が名誉会長だ。こ
んな輩が日本の経済人トップというのだから、この国の先行きはどうにもならな
い。

　やはり、トヨタもキヤノンも三流会社、いや三流以下だ。ちょっと景気が傾く
と保身に走る。経済人としての矜持などどこにもない。自分だけ良ければそれで
いい。派遣社員のことなど知ったことか。それをひた隠そうとうさんくさい環境
活動を繰り広げる。そう、日本が誇る企業ではない。経団連の御手洗と奥田は、
首を揃えて会長・名誉会長職を辞するべきだ。

　それにしても、このどら猫に鈴を付けるマスコミはいないのか？　やはり「カ
ネ」なんだ。カネ、カネ、カネ。広告くれりゃしっぽを振るマスコミ・ジャーナ
リスト。社会の木鐸などうそっぱちだったんだ。【了】

日本でも凍死者が相当数発生しているらしい。

日本でも凍死者が相当数発生しているらしい。

-------転載開始-------

　今日、ＮＨＫのラジオを聞いていたところ、何でも日本でも、毎年７０人くら
いの凍死者が出ているらしい。
　運転中に聞いたので、正確な数字は覚えていないが、昨年も７２人とか７４人
が凍死され、過去５年間で４００人以上の人が凍死しているということだが、今
年は過去最高に状況が悪化していて、何でも「炊き出し」に来る人が相当に多い
ということである。

　極論してしまえば「日本国内の凍死とか餓死は、すべて行政の責任」だろうと
思う。
　ハッキリ言って、凍死とか餓死が出たら、内閣の閣僚は「過失致死の罪」に問
われるべきだろう。
　どこの会社であっても従業員が不慮の死をしたら、管理責任は問われることに
なる。
　日本という国の行政を「立候補した上で、引き受けた」のなら、日本国民が行
政の不手際で死んだ場合は「それなりの責任」を問うてしかるべきではないだろ
うか？

【ドキュメント’０６「ニッポン貧困社会～生活保護は助けない」 特設掲示板】
http://www.seiho110.org/cgi-bin/NNN/aska.cgi
という掲示板がある。

　そこには
【2000年の統計（大阪読売新聞）ですが、大阪で餓死・凍死者は312人でした。】
との記入もある。
　もしかしたら、７０人くらいの凍死者というのは「日本ではなく、東京とか、
渋谷区とかの数値という可能性もある。
　大阪だけで312人なら、全国規模だと１０倍以上には膨らみそうである。

　ちなみに、紹介の掲示板は
【生活保護１１０番－生活に不安を感じている方に気軽に相談できる場所を提供
します－】
http://www.seiho110.org/
の特設掲示板のようであり、書き込みには会員登録が必要かもしれない。

【水曜パトロール　毛布ください　凍死してしまう】
http://www.watervision.or.jp/mouhu-kudasai/mouhu-kudasai.htm
というＨＰもあるが、本当の意味で、今年の１２月は乗り越えられても、新年度
の４月までには凍死者の危険性は相当な人数の人にあるのではないだろうか？

　もう少しでお正月とのことで、松飾などをして、おせち料理の予約などをして
いる人は多いと思うが、今、貧しい人に手を差し伸べない社会にしてしまうと、
「明日はわが身」となるだろう。

---------------

以上、ブログ「Ｋのつぶやき」より転載
http://ameblo.jp/kdesu/entry-10183456979.html

崩壊元年.....世界政府誕生までカウントダウン

崩壊元年.....世界政府誕生までカウントダウン

まだまだ世界大崩壊は始まったばかりなの。来年からが本番なのよ。世界経済崩
壊後に現れる”新国際秩序(世界政府アジェンダ)”が重要なの....これから日本
に限らずグローバル・エリート式ペテン経済（罠）で金儲けしたツケが世界中に
さらに降り注ぐ予定なの
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value="http://www.youtube.com/v/lmzdTP3F2to&hl=ja&fs=1 "></param><param
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allowfullscreen="true" width="625" height="444"></embed></object>

<center><img
src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/7882.jpg "></center>
<a href="http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20081226-01.html ">年末
限定の予言者の皆さんへ、夜空を見上げても未来は見えない――フィナンシャル
・タイムズ
</a>
2008年12月26日（金）11:37

（フィナンシャル・タイムズ　2008年12月18日初出　翻訳gooニュース）　フィリ
ップ・スティーブンズ

予言者の季節がやってきた。各界のコメンテーターたちは毎年今頃になると決ま
って、未来を語る予言者のフリをし始めるからだ。身の回りで起きている現実は
混沌としていてとても分かりにくい。なので彼らは（あるいは「私たちは」？）
これから先、確実に起きると分かっていることについて語り、自分を慰めるのだ
。特に今年は、バラク・オバマがもう間もなくアメリカの大統領になることが決
まっているだけに、わかりきったことを語りたいという誘惑は実に強力だ。

2007年12月にいわゆる評論家たちがどんなことをしたり顔して語っていたか、わ
ざわざ遡って読んでみたとする。とすれと、いかにこの手の予言ごっこが信用で
きないか分かるはず。2008年の混乱で私たちが何かひとつでも学んだとするなら
それは、思いもしなかった意外な出来事というのは、実にあっという間に、平々
凡々な当たり前に成り果ててしまうということだ。

なにはともあれ。この世のどこかにはいるのだろう。2008年になると石油価格が
いったんは１バーレル150ドルまで急騰するものの、同じくらいあっという間に40
ドルに向かって急落すると、そう見事に予想していた予言者が。だとすればその
人物は、世界的な投資銀行の失墜も同様に予言していたに違いない。ベア・スタ
ーンズとリーマン・ブラザーズが破たんすることも、ゴールドマン・サックスに
集い宇宙を司る全能の支配者たちが慌てふためいて、殊勝にも頭を下げて、米連
邦準備制度理事会（FRB）の助けを乞い求めることになるなどという展開も、全て
見通していたに違いないのだ。

そこまで分かっていれば、そこから先の展開は予想も簡単だったはずだ。小さく
て元気なアイスランドが財政破たんするのも予見できだろう。各国政府が再び舞
台中央に躍り出てきて、国際金融システムを国有化することも分かっただろう。2008
年末の金利はゼロに限りなく近くなることも、あちこちの銀行は政府の管理下に
おかれることも、ヘッジファンドが忌み嫌われるようになることも。予言者には
もちろん何もかも全て、茶葉占いでお見通しだったのだろう。

10年以上も我が世の春を謳歌していた勝手気ままな自由資本主義が2008年に死滅
することも、コメンテーター軍団はもちろん予言できていたはずだろう？　そう
でしょう？ 違います？　それに、たとえば米ナスダック・ストック・マーケッ
ト（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が関与したとさ
れる500億ドルの巨額詐欺事件にしても、問題のヘッジファンドは実は巨大なねず
み講だったことも、最初からずっと一目瞭然だったのだろう。そうでしょう？

そういうたぐいの洞察力を持ち合わせる人たちなら、ジョン・マケイン氏と戦っ
て勝つのはバラク・オバマ氏に決まっている、最初から予言できていたのだろう
。残念ながらこの私ときたら、民主党候補はヒラリー・クリントン氏、共和党候
補はミット・ロムニー氏で確実だと、そんなことを確信していたのだが。そんな
私は、何かを見落としていたに違いない。

それに、英国政治の勘所が少しでも分かっている人なら、ゴードン・ブラウン首
相の株価は一気にうなぎ上りすると最初から分かっていたはず。何せ、本人が「
そんなことには絶対ならない」と断言していた金融破綻が実現して、経済が不況
に陥るのと同時に、首相の評価は急騰したのだから。さらには、頑なまでにむっ
つり陰鬱なブラウン首相と、フランスの、えーと何と言うか、それに比べるとも
っと社交的というか快活なサルコジ大統領が、大の親友同士として年末を迎える
だなど、もちろんみんな最初から分かっていたことだと言うのだろう。

もっとも、予言者たちがピシャリ言い当てたこともあるにはある。それは認めて
やらねば。たとえばジョージ・W・ブッシュ。彼は見事に期待を裏切らなかった。
コメンテーターたちは、ブッシュ政権はみじめな終わりを迎えると予言していた
わけだが、まさしくその通りになったではないか（とは言えさすがに、バグダッ
ドで靴を投げつけられた一件では、これまで辛辣にブッシュ批判を展開していた
人たちも、ついつい思わず気の毒がっていたが）。

スポーツの慣用句を使うなら、2008年は前半戦と後半戦に分かれて展開した１年
だった。今年前半には、地球規模で枯渇する天然資源をめぐり各国政府が必死に
なってしのぎを削り、そして経済学者トマス・マルサスが復権していた。

商品価格は天井知らずに急騰し、各国の中央銀行はインフレの予兆をあちこちに
見ていた。そして先進各国における景気失速については、これは必要な調整局面
に過ぎないと思われていた。失速した分は、アジアの新興国が穴を埋めるはずだ
と言われていた。当時さかんに「デカップリング」議論が自信たっぷりに披露さ
れていたのを覚えているだろうか？

地政学上の議論で言えば、エネルギー資源収益がいかに独裁や権威主義の台頭を
促進しているかが、主要な論点だった。それによればつまり、いずれこの世はウ
ラジーミル・プーチン率いるロシアのもの、ウーゴ・チャベス率いるベネズエラ
のもの、そして湾岸地域の政府系ファンドのものになり、民主主義はモスクワか
ら北京へと連なる独裁の枢軸に駆逐されてしまうはずだった。

しかし2008年後半戦は、この前半戦を頭からひっくり返してしまった。マルサス
は再び歴史書の中に戻り、代わりに墓の中から掘り起こされたのがジョン・メイ
ナード・ケインズだった。市場が自由気ままな魔法を働くのを一歩下がって見守
ってさえいれば、国家の役目はそれで終わりだなど、そんなわけはない、それで
済むわけはないと、各国の政治家はそう思い至ったのだ。

株式市場の急落によって、プーチン氏の台頭は勢いを削がれた。中国といえども
、欧米を襲ったみじめな経済混乱の余波を免れていない。そして少し前まで、夢
の黄金郷「エルドラド」もかくや……と思われていたドバイさえもが、今やその
輝きを失っている。

世間の目のなかで、投資銀行家に対する評価は失墜し、マスコミ人への評価より
も下に落ちてしまった。中央銀行は、問題はインフレではなくデフレなのだと気
づくに至った。１バレル150ドルという原油価格がいつまでも続くと思い込んだよ
うに、今や私たちは、この不況がいつまでも果てしなく続くのだと思っている。

2008年の前半と後半と結びつける共通項がなにかあるとしたら、それは伝統的な
ものの考え方では目の前に展開する事態を全く説明できなかったという、その一
点に尽きる。相次ぐ危機に対する政府の反応の仕方は、かつてならエキセントリ
ックだと批判されるようなものばかりだが、今やそれが主流になってしまってい
る。

それよりもむしろ、今おきている事態の真相を伺い知ることがいかに難しいか。
これこそが私たちが学ぶべき、より大きな教訓だ。経済の相互依存性や、国際社
会における「パワー（力）」が東半球の新興国に傾斜しつつあること。これはだ
いぶ前から、議論されてきたことだ。しかしこうした変化が実際にどういう意味
を持つのか、ようやく目の当たりにするようになったのは今年が初めてなのだ。

金融については、世界市場の統合のペースに、政治の統治力が追いついていない
ことが、大きな気づきだった。市場同士の連結性が日に日に緊密さを増している
というのに、各国の政府同士、中央銀行同士、規制当局同士は全くそれに追いつ
いていけなかった。

その結果、どうなったか。本来リスクのきわめて高いサブプライム・ローンをな
ぜか「AAA」級の最優良金融商品に変身させたのが、錬金術にも似た金融マジック
だったのだが、このマジックに内在していた覚束なさをそもそも見通していた人
たちでさえ驚くほどの、強力な毒性と感染力をもって、危機と言う伝染病が瞬く
間に広まって行ったのだ。

この金融危機の地政学的な影響について言えば、これはまさに立場の逆転にほか
ならない。今年まで金融危機とは、「自分」たちではない「連中」に起きること
と相場が決まっていた。「連中」とはたとえば中南米とか、アジアとか、ロシア
やアフリカなどのこと。しかし信用収縮は欧米で始まったのだ。台頭する新勢力
の無責任ゆえに起きたことではない。世界の最たる先進国が贅沢三昧を尽くし、
規制に失敗したからこそ起きたことだった。今回の危機においては、債権者は新
興国で、債務者が欧米なのだ。

2008年に起きた驚くべき事態の、より大きな意味合いはまさにそこにある。力の
趨勢が変化しつつあり、その変容に反応して既存秩序がひび割れた。それが2008
年の世界だ。中国とインドの台頭、それに相対するアメリカの衰退、そして国際
システムの力不足——こうしたことは誰の目にも明らかだ。冷戦後の
世界秩序がこうやって過ぎ去って行くことの意味を、私たちはついに知ることに
なったというわけだ。

今の世の混沌が示すもの。それは、過去何百年にもわたって掌握してきた経済的
な、そして政治的な覇権を、欧米が手放そうとしていることにほかならない。ま
た同時に、グローバリゼーションがいかに国民国家に多くを要求しつつ、その過
程で国民国家を疲弊させているのかも、私たちは目の当たりにしているし、さら
には、旧秩序における多国間の境界を打ち砕いて、今や多極的な国際システムが
生まれつつあるのだ。

私たちはこれまで、こうした展開について話し合ってはきた。しかしきちんと理
解はしてこなかった。夜空の星を見上げて未来を探るのは、別に悪いことではな
い。しかし真実はむしろ、現在の中にこそ見つけられるかもしれないのだ。

<center><img
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転換点？（ニュー東海アマ）

転換点？（ニュー東海アマ）

●　余談　新自由主義の終焉　学歴差別社会を求めた民衆が得たもの

　【はてな引用：　20世紀に入ってから、伝統的自由主義に対する修正の動きが
明確になる。これが「福祉国家」とよばれる動きであり、年金、失業手当、医療
保険、最低賃金等の社会保障・福祉政策を充実させていった。他方、経済政策に
おいてはケインズ主義に基づく国家の介入が正当化されてきた。例えばアメリカ
のルーズベルト（FDR）政権は、従来の「自由主義」的経済運営を修正し、ソーシ
ャルセキュリティー制度の創設、連邦政府の大規模公共事業による景気回復を図
った。
　このような高福祉・政府の経済介入、いわば「大きな政府」路線は、1970年代
の為替自由化、オイルショック、それに伴う高インフレ、高失業によって修正を
余儀なくされる。特に、第二次世界大戦を期に世界の覇権を失い衰退一方であっ
たイギリス、ベトナム戦争で疲弊した上にカーター政権の経済政策が失敗しイン
フレに見舞われたアメリカにおいては、福祉国家に代わって経済を回復させる新
たな政策パラダイムが求められていた。ここで登場するのが「新自由主義」であ
り、具体的にはアメリカ合衆国のレーガン政権による「レーガノミクス」、イギ
リスのサッチャー政権による「サッチャリズム」であった。
　新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し（所謂「小さな政府」）
、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる
。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向する
のに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイ
ド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府
部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。
　日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段に
より「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別
公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも
比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業
率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日
本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経
済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下
し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。市場は弱肉
強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否
定できない。

　従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制
からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあま
り関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからであ
る（市場至上主義）。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきた
ものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上
を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者
と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全
が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニ
ューオーリンズの災害がよく示している。
　その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み
出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務
所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし（「大きな警察・軍隊」）、頻繁に国
内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安
全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財
政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日
本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え
、これを自己責任にまかせるという，アメリカですらしないような極端な新自由
主義的棄民政策をとっている。
　なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本で
は本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自
治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部
追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施
したことはない。総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている
思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想
と見るべきである。】

▲　今回の金融危機、世界大恐慌は、まさしく上に解説されたように、１９９０
年代以降、世界経済を席巻した、金融資本主義、すなわち私的企業による市場競
争だけを原理にした「新自由主義」が完全に爆発崩壊したものである。だが一方
で、新自由主義こそは資本主義そのものの必然的帰結であり、すなわち人類史の
絶対に避けて通ることのできない必然的結末であることを理解する必要がある。
　経済力による社会差別（貧富の格差）が成立し、武力ではなく金力が優位とな
り、特権的ブルジョアジーが力をつけて、金儲け競争だけを原理に生存活動しよ
うとすれば、必ず、こうした市場競争原理を金科玉条に政治経済を支配するもの
であって、累積する経済格差が頂点に達した段階で、あたかもエントロピーの法
則（熱力学第二法則）に支配されたかのように、突如、社会的諸力が平衡を求め
て爆発的に変動することになる。
　 （一部の人が莫大な金儲けに成功すれば、それに憧れて世界中の人たちが同じ
ような金儲けに殺到するため、結果としてパイは消え共倒れになるわけで、これ
が結局、富の平衡をもたすのであり、この金融恐慌の本質であることを見る必要
がある）

　世界人類には「平衡平等を求めて活動する」という原理が働いているのであっ
て、これが人類歴史の本当の原理なのである。人は優れた他人を見て憧れ、それ
を目指す。貧しく劣る人を見て気の毒に思い助けようとする。人は、みんなが自
分と同じ運命になるように活動するのである。
　この意味で、エントロピーは物理法則だけでなく、あらゆる社会的事象にも適
用され、それどころか、すべての事物現象に適用される宇宙大原理である。エン
トロピーこそが時間の進行を規定するものであって、歴史の本質と言わねばなら
ない。
　
　資本主義、その結末としての新自由主義経済のもたらすものは、究極の格差拡
大であって、人を少数の支配者と大多数の奴隷とに明確に区分し、その体制を固
定しようとするものであった。
　これは、つまり歴史の本質、平衡原理に真っ向から敵対するものであった。人
は平等を求めているのに、その反対の結果を求めたのだ。したがって、それは破
壊される宿命を持っていた。今、我々は、それが根底から崩壊し、破壊される姿
を見せつけられている。それが世界大恐慌なのである。
　今、エントロピー法則によって破壊されているのは、金融秩序や資本主義だけ
ではない。それを支えて、エントロピーに逆行、つまりポテンシャルの拡大、差
別の激化を求めて、特権階級を目指した人々のすべて、あらゆるシステムが破壊
されていることに気づく必要がある。資本主義における競争社会を支えた、あら
ゆるシステム、とりわけ人を優劣に区分けする学歴や地位、身分、権力、財力な
ど、あらゆる虚構が崩壊し、破壊されているのだ。
　
　日本は１９８０年代に、世界的にも希な「国民総中流階級」という一種の社会
主義の観をなす奇跡的な経済を実現した。これは資本主義体制にあっては、ほぼ
理想郷を実現するものであった。だが、この体制が、その後、中曽根政権など自
民党によって陵辱され、腐敗し、バブルにつながってゆくプロセスもまた必然に
導かれたものであった。
　日本社会のなかで、新自由主義経済、すなわち市場原理主義によるバブル爛熟
に向かう必然性とは何か？　それは、社会に内在する競争主義であり、その端的
なシステムが学歴競争であり差別であった。これが批判されることなく、反省も
されず温存され、民衆がそうした人間疎外、人間の連帯を破壊するカルチャーに
熱中したことが、現在の社会崩壊を決定づけたことを知るべきなのである。
　すなわち、この巨大な破壊をもたらしたのは、自民党による人間疎外を熱狂的
に支持し、小泉政権の格差推進を支持した日本国民の７割だったのであり、この
悲惨な境遇に文句をつけるならば、それは学歴差別社会を支持した大多数の国民
自身に対して行われなければならない。

　今、社会に失業者ホームレスが満ちあふれ、昨年だけで百名近いホームレス凍
死者が出て、この年末年始では、おそらく数百名が凍死する運命にあるわけだが
、もちろん、派遣切りホームレスの運命は、すぐに、そのまま下層民衆の運命に
なり、やがて奢れる上流階級ブルジョアジーの運命となる。だが、その凄惨さは
、苛酷生活を体験したことのない人々だけに、ホームレスが今味わっている苦難
の数万倍の残酷なものになるだろう。
　
　学歴差別に憧れて特権を目指した日本人の大多数は、人間同士が支え合って連
帯する道を拒否し、差別し、互いに憎み合い、自慢しあい、競争者を蹴落しあっ
て、自分だけが利益を独り占めする経済活動を行ってきたのである。
　そもそも、学歴や蓄財、権力の多寡で人生の価値を判定するような思想は、人
を愛する道ではなく、人を憎む人生を選ぶということを意味するのだ。日本人の
９割が、こうして連帯を拒否し、孤立し、利己主義に走ったといえるだろう。「
オレはオマエと違うんだ、オレの方がエライんだ」という競争を信奉し、人を蹴
落とす努力を人生の価値とする社会を作りだしてきたわけで、こうした思想性こ
そが、資本主義を支え、新自由主義に走らせ、そして、この破滅をもたらしたの
である。

　ところが、高度経済成長時代に実際に社会を支え、実績を支えていた人たちは
、こうした利己主義者ではなく、人を愛し、文句も言わず黙々と仕事をこなす責
任感の強い下積みの人たちであった。
　戦後１９７０年代までは、日本国民の大多数が、このような人たちで占められ
ていたわけで、特権階級は、そうした人々の無言の努力の上に、ぬくぬくとあぐ
らをかいていれば勝手に利益が転がり込んで、企業も組織も繁栄することができ
た。
　ところが、事業の成功者が増えて自民党が勢力を伸ばし、みんなが特権階級に
憧れ、他人を蹴落とすことが人生の価値であると戦後教育体制で洗脳されたこと
により、国民の７割以上が学歴を得て、利己主義を正当な価値として追求するよ
うになった。
　この結果、文句も言わずに黙って下積みの仕事をしてくれる善良でオメデタイ
労働者が消えてしまったのだ。そして、会社の上部構造、管理職と店構えばかり
立派になったが、肝心の工場・現場は合理化の美名の元、搾り上げるばかりで、
労働者を徹底的に追い詰め、生活を破壊し、意欲を失わせ、本当に仕事のできる
人たちは、うんざりして去っていった。残されたのは、仕事もできないくせに、
学歴とプライドだけが百人前の口先人ばかりになり、利己主義的な蓄財と名声、
権力を求めるばかりで、黙って堪える下積みの仕事をできる人がいなくなってし
まった。これが今、企業が崩壊している本質である。

　今回の世界大恐慌によって、こうした虚構の構造が根底から破壊され、人々は
、蓄財・権力・組織といった、これまでの信仰が、どれほど脆い愚かな幻想であ
ったか思い知らされることになる。
　人々は、社会におけるあらゆる利己主義の価値を根底から破壊されるのだ。学
歴はもとより、蓄財、権力、組織、権威といった人を惑わし続けたインチキは、
すべて消え去ることになる。だが、残された現実は、本当は何も変わらない。
　そこには地球があり自然があり、人がいて男女に子供が生まれるのである。虚
構の神殿や豪邸、高級車は消え去るだろうが、人間が消えるわけではなく、自然
が消えるわけでもない。そこには虚飾のない実体だけが残されるのである。

　そこで、我々は、これまで夢見ていた、あらゆる虚構の価値を失う変わりに、
本当に実存する真実とは、実に単純明快なものであり、人間に優しいものであり
、決して絶望する必要もなく、温かい人間関係と、連帯を拠り所にして楽しく生
きてゆくことができることを、はじめて知ることになるだろう。
　もう戦争や組織や権威に怯える必要はない。それらは幻想にすぎなかった。

　我々は秀吉の辞世句を思いだそう。
【露と落ち 露と消えにし 我が身かな 浪速のことは 夢のまた夢】
　この経済危機により、すべてが失われることは、権力の頂点に上り詰めた秀吉
の死の嘆きに、よく象徴されている。すべては幻想であった。真実は、地球と人
間の存在だけなのだ。
　新自由主義の目指したものは秀吉の目指した価値に実に似ているではないか？
　だが、それは死という真実の前に、儚さを思い知らされるものでしかなかった
。
　我々は人間の真実を目指す。嘘のない虚構のない社会を目指す。それは、もう
憎み合う社会ではなく、連帯し支え合う社会である。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm

＜派遣労働者＞０７年度は最多の３８４万人 賃金は１０％減

＜派遣労働者＞０７年度は最多の３８４万人　賃金は１０％減

12月26日20時42分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000136-mai-soci

　厚生労働省が２６日公表した０７年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者とし
て働いた人が過去最多の約３８４万人（前年度比１９．６％増）に上ったことが
分かった。派遣事業の売り上げは１９．３％増の６兆４６４５億円と伸びた一方
、０４年から集計している派遣労働者の賃金は１０％近い減少で過去最低となっ
た。労働者派遣法の改正案ではマージンの上限規制は盛り込まれなかったが、マ
ージン規制論議も再燃しそうだ。

【東海林智】

　労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計。事業所数は事務や軽作業な
どの「一般派遣」が２万９５カ所、通訳など専門職常用派遣の「特定派遣」が３
万１４カ所の計５万１０９カ所で、前年度比１９．４％増だった。派遣を受ける
派遣先は約１２７万件（４７．６％増）で、特に一般派遣は１１９万２２５２件
（５１％増）となった。

　労働者は▽長、短期の契約を継続する派遣労働者７４万１６４４人（１４．９
％増）▽日雇い派遣を含む期間が短い登録者２７９万５９９９人（１９．３％増
）▽特定派遣の労働者３０万３１９２人（３７．４％増）－－だった。

　一般派遣で派遣先が派遣元に払う料金（８時間換算）は平均１万４０３２円で
、前年度比９．９％減だった。件数が増加したため派遣会社の売り上げは増加し
たが、派遣労働者が受け取る賃金は一般派遣が９．８％減の９５３４円と１万円
を割り込み、特定派遣も７．９％減の１万３０４４円となった。料金低下分が賃
金にそのまま反映した形だ。

　派遣期間は新旧二つの様式に分かれた報告だったが、日雇い派遣を区別しない
旧様式で報告した事業所では、３カ月未満の短い派遣契約が９３．６％（前年度
８１．８％）を占め、不安定な短期契約が拡大していた。また、新様式で報告し
た事業所（４８％）では、日雇い派遣労働者（３０日以内の短い契約）は４万３
２２２人と初めて数字が出た。

　派遣労働を巡っては、日雇い派遣を中心に、大手派遣会社による違法派遣や二
重派遣が問題になり、日雇い派遣最大手だったグッドウィルが廃業するなどの事
態を招いた。厚労省は、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を
提案しているが、マージン規制がなく、派遣先の責任も問えないことなどから見
直しを求める声が出ている。

米司法省、警官の非致死性レーザーガン携帯を本格検討（テクノバーン）

米司法省、警官の非致死性レーザーガン携帯を本格検討（テクノバーン）

<a
href="http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200812261927 ">http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200812261927 </a>

<table width="600"><tr><td width="15"></td><td>【Technobahn 2008/12/26
19:27
】米司法省が警察などでの国内治安維持用途に非致死性レーザーガン「PHaSR（Personnel
Halting and Stimulation Response rifle
）」（画像）の採用を検討していることが24日までに英科学雑誌「ニューサイエ
ンティスト」の報道により明らかとなった。

　非致死性レーザーガンは、米空軍研究所が研究・開発中のもので対象に対して
特殊な波長のレーザー光線を照射することで、対象の視覚能力を一時的に奪う「
目くらまし（Dazzler）兵器」の一種。失明に至る「目くらまし兵器」は国連の特
定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）で使用が禁止されているが、このレーザーガ
ンの場合、一時的に目が見えなくなるだけ失明に至ることはないため、国際法上
も使用には問題は発生しないとしている。

　米司法省では既に、非致死性兵器として警察に対してワイヤー針タイプのスタ
ンガン「テーザー（TASER）」の所持と使用を認めてきたが、死亡事故が多発する
という事態を受けて、改めてテーザー銃よりも安全性の高い非致死性ウェポンと
して非致死性レーザーガンと携帯可能なアクティブ・デナイアル・システム（<a
href="http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/search?q=Active+Denial+System&c=AND ">Active
Denial System</a>
）を採用する方向で検討に入った模様だ。

　アクティブ・デナイアル・システムとはマイクロ波を照射する非致死性兵器。
このマイクロ波の照射を受けた対象は皮膚の表層部の水分が一瞬の内に沸騰し、
対象に対して非常な苦痛を与えるというものとなる。

　アクティブ・デナイアル・システムはイラクなどの治安維持用に開発が進めら
れてきたものとなるが、研究者の間から「NON-LETHAL（非致死）」ではなく「NOT-LETHAL
（致死に至る限界）」だとする批判が殺到。実配備は見送られてきたものとなる
。

　米司法省では射程が数メートル前後にまで威力を弱めたアクティブ・デナイア
ル・システムを開発することで、人体に対する危険性を低減させるとしている。
---------------
非致死性レーザーガンは近距離で照射を受けると失明の危険があるだろう。アク
ティブ・デナイアル・システムは数秒間連続して照射を受けた場合、重度のやけ
どを負うと思われる。どちらにしても警官にこれらの凶器を持たせてろくなこと
にはならないだろう。
ある意味、アメリカほど残酷な国はない。
</td></tr></table>

派遣切り、ついに8万5千人にふくらむ雇用クラッシュに（保坂展人のどこどこ日

派遣切り、ついに8万5千人にふくらむ雇用クラッシュに（保坂展人のどこどこ日

<a
href="http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d5e4b4638596dd443770703ffc879fd3 ">http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d5e4b4638596dd443770703ffc879fd3 </a>

<table width="600"><tr><td width="15"></td><td>厚生労働省は、10月から来年3
月までの製造業などで働いてきた派遣・請負労働者の「雇止め」「中途解約」な
どの失業が8万5千人になる見通しだと発表した。社民党の福島みずほ党首の要求
のもとに、前回は3万人と発表した時点でも大騒ぎになったが、わずか1カ月足ら
ずで5万5千人も増加したことになる。政府の雇用対策も後手後手にまわり、大手
企業が自由自在に雇用カットすることに有効な歯止めがかけられないままに失業
し、住居を失う人たちが急増している。11月の段階では「社会問題」として語ら
れたが、これはすでに「天災」ならぬ制度変更による「人災」だが、「災害」で
あり、その犠牲となった人々は「被災者」として社会的に支援しなければならな
い存在になった。同時に、大量解雇に歯止めをかける政策を発動しないと、さら
に失業者群は膨張していき中小企業や、大手企業の正社員まで解雇が連鎖してい
く「雇用クラッシュ」となる。

[新聞記事引用]

失業者８万５千人に拡大 １１月調査から大幅増

　世界的な景気悪化の影響で、今年１０月から来年３月までの間に失業したか、
失業が決まっている派遣社員ら非正規労働者が８万５０１２人に達したことが２
６日、厚生労働省の全国調査で分かった。１１月の前回調査から約５万５０００
人も増え、期間満了に伴う「雇い止め」など企業の雇用調整が急速に進んでいる
実態が明らかになった。(<a
href="http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122601000041.html ">47
ニュース</a>)

そして、ついに私たちの要求に答えて舛添厚生労働大臣は、雇用促進住宅の廃止
対象住宅3万戸を開放することを決定。12月5日に衆議院予算委員会で、ダメ押し
的に要求してから20日間で厚生労働省も「新規入居お断り」の札を一時降ろすこ
とになった。実はこの時の予算委員会のやりとりに絡んで、私の指摘したことが
大きなニュースになっている。

12月5日、衆議院予算委員会のテレビ中継入りの麻生総理との質疑で、大分キヤノ
ンの求人票に「労働組合は加入対象となりません」と記載されていることを質し
た。手製のパネルを作成し、ハローワークがこのような求人票を作成すること自
体問題だと指摘をすると、舛添厚生労働大臣は「不適切な記載として、ただちに
大分労働局に対して指示をして削除させた」と答弁した。その「不適切な記載」
を発見し質問した私としては、いささか奇異な記事が今朝の日本経済新聞社会面
トップに掲載された。

[記事より引用開始]

大分キヤノンの求人に不適切記載　厚労省「ハローワークに問題」

　キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）が今月、公共職業安定所（
ハローワーク）で公開した期間社員の求人票に、労働組合に入らないことが雇用
条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25日、分かった。記載
は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として
大分労働局に指導し、削除させた。

　同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記
載がないよう指導する立場にあり、対応に問題があった」と話している。労働局
に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、ハローワークや企
業の配慮を欠いた対応に批判の声が上がりそうだ。(<a
href="http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081226AT1G2504Z25122008.html ">
日本経済新聞</a>)

[引用終了]

予算委員会で私が質問した時点でテレビ中継されているので、「労働組合に入ら
ないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25 日、
分かった」と、あたかも「新たなニュース」として把握したように書いているの
はなぜなのかと疑問に思う。新聞ジャーナリズムであれば、情報の出所を示して
しかるべきだろう。しかも、私たちはこの「大分キヤノン問題」で12月22日に大
分労働局職業安定部長やこの求人票を受け付けた別府公共職業安定所長にも詳し
く事情を聞いている。今日の日本経済新聞を見ると、「キヤノン広報部は『記載
はハローワーク側の配慮で加えられた。当社が組合活動を制限しているとの誤解
を与えたとすれば残念だ」と話している」とコメントを掲載し、ハローワークの
「配慮」の結果、迷惑を受けているが如き印象さえ持つ内容となっている。

今日の5時過ぎに、厚生労働省の職業安定局首席職業指導官にこのキヤノンのコメ
ント通りなのかを確認すると、「事実と違います」ということだった。私たちの
手元にも、別府公共職業安定所長とのやりとりが残っている。

(大分労働局の答弁・別府公共職業安定局長)

求人票の経緯について

11月下旬に会社（キヤノン）の方から相談がございまして、「会社には労働組合
があるのだけれど、期間社員は会社の組合の組合には入っていない、と言うよう
な現状の中で、求人票の中には、労働組合有りと記載してあるので、応募者から
、面接の時に質問を受けることがある。誤解や混乱を生むことになるよりも、求
人票に表示できないか」と言ったようなご相談がありまして、、、

保坂　相談があったの？

所長　はい。で、うちの方も…記載したわけです。私も出来るだけ、求職者の方
に分かりやすいように、詳しく書いて下さいと、今まで指導してきたところでご
ざいますけれども、結果的に求職者の方に誤解を与えたことになって、ご迷惑を
掛けま
した。12月14日に削除したところです。ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。

保坂　職業安定所、ハローワークの方で勝手に書いたと言うことは？

所長　そういうことはございません。（キヤノンから）相談があって、いろいろ
細かいことを書いておりますので、どこの欄に書こうかなというようなことを相
談しまして、ここに書いた形になったわけです。うちの方だけで書いたというこ
ととは理解しておりません。

[ヒアリングメモ終わり]

企業も職業安定所も「憲法」も「労働組合法」もすべて眼中にないという実態が
あらわになった。今日は、厚生労働省に対して改めて大分キヤノンに「記載を削
除」した経緯と理由、さらにはこの求人票を見て就業している労働者に対して、
「誤った表記をして求人票を出したことに対してのていねいな訂正と正しい説明
」をするように要求した。この件は、今日で「仕事納め」というわけにはいかな
い。年末ぎりぎりまで追及していく。

滋賀県内、関西最多2400人 「非正規」失業

滋賀県内、関西最多2400人　「非正規」失業

12月26日22時19分配信 京都新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000038-kyt-l25

　滋賀県内で派遣などの非正規労働者が来年３月までに、約２４００人も失業す
る見通しであることが２６日、厚生労働省の調査で分かった。１１月の前回調査
に比べ約４倍に増え、関西６府県では最多となった。県内には、派遣を数多く雇
う大手の製造業が多く、下請けの中堅企業にも波及しそうな状況だ。

　同省によると、県内の非正規労働者で１０月から来年３月までに失業したか、
失業が決まっているのは、１１月の前回調査では約６３０人。この１カ月で急激
に増加した。今回の内訳は派遣が１７１３人、パートなどが３７６人、請負が３
７４人。

　派遣の雇い止めなどを行う会社数も、前回調査の３倍の２３社になった。大手
では、減産が顕著な自動車関係で、ダイハツ工業が滋賀工場（竜王町）など関西
の３工場で５００－６００人、三菱自動車も滋賀工場（湖南市）と京都工場（京
都市右京区）で２００人を削減する。

　このほか、村田製作所が野洲市と東近江市にある２事業所の派遣社員約１３０
人の契約を今月で打ち切る。草津市に白物家電の製造拠点を持つパナソニックも
「今後の景気や消費環境次第では、これまではしてこなかった非正規労働者の大
幅減員も検討しないといけなくなる」と話す。

＜ハローワーク＞仕事納め３０日まで延長

＜ハローワーク＞仕事納め３０日まで延長

12月26日13時2分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000041-mai-soci

　年の瀬に向かって不況が深刻化する中、全国のハローワークに大勢の失業者が
集まっている。２６日は官庁の仕事納めだが、各地の主なハローワークは３０日
まで延長して窓口を開き、職や住居を探す失業者の相談に応じる。

　ハローワークでは失業者に雇用促進住宅をあっせんしたり、生活資金の貸し付
けなどの相談業務を行っている。例年はこの日で窓口を閉じるが、派遣切りの続
出を受けて業務を延長することになった。ほとんどが土曜日の２７日も窓口で対
応する。

　東京・新宿のハローワーク新宿西新宿庁舎には、午前８時半の業務開始と同時
に職を求める人々が姿を見せ、パソコンを使って黙々と仕事を探していた。

【山本太一】

市議会議員共済会・・・ ２０１２年度にも破たん。 【共同通信】

http://www.swissinfo.ch/jpn/news/international/detail.html?siteSect=143&sid=10133669&cKey=1230294680000&ty=ti&positionT=1

市議年金１２年度にも破たん

　退職した全国の市議会議員や東京２３区の区議会議員に議員年金を支給してい
る市議会議員共済会の財政が２０１２年度にも破たんする見通しであることが２
６日、分かった。市町村合併による議員数の減少と、受給者の増加が要因だ。町
村議会議員共済会の財政状況も同様に逼迫しており、総務省は０９年春に有識者
らの検討会を設置、秋にも年金受給額を減らすなどの対応策をまとめる。

共同通信社