ブッシュ大統領狙った靴、トルコで注文殺到 既に37万足(NIKKEI)

ブッシュ大統領狙った靴、トルコで注文殺到　既に37万足(NIKKEI)

アメリカだけじゃなくて、日本でもこの靴が必要な輩は他にも山ほどいるのに野
放しなもんで、余り状況が改善されませんね。

<hr>

　記者会見中のブッシュ米大統領に向けてイラク人記者が投げつけた靴が、特需
に沸いている。製造元と推定されたトルコ企業には注文が殺到。同じ型の靴は年
間販売が世界で約4万足だったが、事件後の受注だけで37万足に達した。増産に対
応し約100人の臨時採用も決めた。

　製造元とされるバユダン・シューズ社の担当者は23日、日本経済新聞に対し「
スウェーデン企業の英国法人から10万足超の注文があった。イラクなど中東だけ
でなく、米国や香港など世界中から発注がある」と語った。革靴だが靴底はポリ
ウレタンで片足分が約300グラム。「バイバイ・ブッシュ」モデルとして商標登録
申請したという。

　イラク人記者の裁判は31日に始まる見通し。有罪となれば最高で禁固15年とな
る可能性もあるが、イラクなど中東では早期釈放を求めるデモが起きている。（
カイロ＝安部健太郎） (10:33)

<a href="http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081224AT2M2400824122008.html "
target="blank">http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081224AT2M2400824122008.html </a>

９０年代に１ドル＝９０円への対応を もしトヨタが完了していたのであれば、

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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９０年代に１ドル＝９０円への対応を　もしトヨタが完了していたので
あれば、先期１年間の為替差益は約２兆円に達していた計算になる。

2008年12月24日 水曜日

◆トヨタの利益２兆円超は全て為替差益？　２００７年５月１１日　白象の気ま
ぐれコラム
http://hakuzou.at.webry.info/200705/article_5.html

トヨタ自動車が一昨日（9日）に発表した2007年度3月期の連結決算によると　営
業利益は過去最高の2兆2400億円です。　トヨタOBの私としては　ご同慶の至りと
言いたいところですが　利益のおこぼれに全く預かれないので　無念です。

決算発表を見ると　当初予算に設定した米ドルの為替レート\113/US$に対し　実
績は4円の円安になる\117/US$となったので　為替変動の影響（為替差益）により
利益が2900億円押し上げられたと説明されています。　ということは　為替レー
トが1円の円安に進むと　トヨタの利益は　725億円押し上げられることになりま
す。

なぜ為替差益が発生するかというと　海外の主要国向けの建値（インヴォイス価
格）が日本円ではなく　現地通貨になっているからです。　例えば　米国向けの
建値は米国ドルであり　１台US$10,000の商品なら　想定した為替レートより４円
の円安になれば　１台当たり40,000円の為替差益を生みます。　

過去の米ドル為替レート推移を覚えていますか？　1990年代の半ばには　急激な
円高により　一時的に為替レートが\90/US$まで進み　為替レート\100/US$前後が
暫く続きました。　1990年代の半ばに　トヨタは当然ながら　為替レート\100/US$
に備えた価格を含めた対応をしたと考えられので　当時から先期までに17円（\117
ー\100）の円安が進んだということは　1990年代の半ばに比べ　先期１年間の為
替差益は1兆2300億円（725億円x17）に達していると見ることもできます。　1990
年代の半ばに　為替レート\90/US$への対応を　もしトヨタが完了していたのであ
れば　先期１年間の為替差益は約２兆円（725億円x27）に達している計算になり
　先期のトヨタ営業利益は　ほぼ全て為替差益という見方もできます。

利益のおこぼれに預かれない悔しさから　チョット辛らつな見方を敢えてして見
ました。　トヨタの決算内容を　このように短絡して見るのは誤りですが　２兆
円の利益に後輩が浮かれることのないよう　トヨタの利益は　「\90/US$という元
の円高レベルに戻れば全て吹っ飛ぶ」恐れがあることを　警鐘として問題提起し
た次第であり　他意はありません。　


◆日本の自動車産業の強さはIT電気産業には移植できないと心得るべき 　１１月
９日　風観羽　情報空間を羽のように舞い本質を観る
http://d.hatena.ne.jp/ta26/20081109

■夏野氏のお話を聞いて

11/6に一日だけ、THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2008（NCC2008）*1　のセミナー
を聴講した。司会のカリスマベンチャーキャピタリストの伊藤穣一氏のお話や、
元NTTドコモで、現ドワンゴ顧問の夏野剛氏のお話等、非常に興味深かったので、
また別途書きたいと思うが、今日は、お話に触発されて考えた事について少し書
いておきたい。

以前、夏野氏のインタビューを取り上げて、ブログエントリーを書いたことがあ
って（日本の中高齢層の覚醒を期待する - 風観羽　情報空間を羽のように舞い本
質を観る）、その時も強く感じたのだが、夏野氏の、日本の中高年、中でも権力
の中枢にいる経営者のインターネットや携帯電話等への無知、無理解への苛立ち
、怒りはとても強いものがあるようだ。ルサンチマンと言ってももいいかもしれ
ない。まあそれはそうだろう。NTTと言えば、失礼ながら、少なくともそのマイン
ドはオールドエコノミーの代表格のような組織なのだろう。今更ながら、よくぞi
モードのようなサービスを立ち上げることができたものだと思う。そして、それ
は単純にITリタラシーの有無ということだけではなく、『ものづくり国家日本』
を支えた自負の背景にある、『日本的経営』『製造業パラダイム』がいまだに中
高年のマインドを支配していることから起きる問題が複雑に影を落としていると
思う。

このこと自体は、すでに何度か書いたことでもあるので、今回はもう少しだけ違
う観点から、この構図についてふれてみたい。

■日米の成功フォーミュラの違い

今回のセミナーで、夏野氏からとても印象的な発言があった。NTTドコモ在籍中に
、ドコモの研究所には一度も行ったことがない、というのである。これは、『技
術偏重』『自社技術への過度のこだわり』の問題を揶揄しておられるわけだが、NTT
ドコモだけの問題ではなく、日本の製造業全般に見られる傾向だろう。その日本
の製造業の強さは、『すりあわせ技術』にある（あった）ということは、昨今定
説となって来ているので、あまりここで説明する必要はないかもしれない。中核
企業の傘下に、長大な系列を組織して、設計の早い段階から情報を系列企業を含
むグループ全体に流して共有し、知恵を出し合いながら進めて行く。いわゆる『
垂直統合』モデルである。もちろん技術は自社開発で、系列内は深く共有するが
、系列外取引はしない閉鎖性を併せ持つ。日本社会の企業／組織文化がこの『す
りあわせ』に非常にフィットした結果、世界に冠たる製造業を創り上げることに
なった。

一方、パソコン等に典型的に見られるように、各部品がモジュール化／コンポー
ネント化し、すりあわせに神経を使うことなく、系列もつくらず、インターネッ
トで簡単に世界中から調達する、所謂『水平分業』が米国を中心に追求され、グ
ローバルスタンダードを形成してきた。契約できちんと業務範囲や仕様を決めて
しまえば、技術も生産設備もほとんどいらない。少人数で世界を工場に見立てて
活動することができる。IT産業はこの手法で米国を中心に大きな発展を遂げて来
たわけだ。

■日本は『すりあわせ』にむく製造業だけが強い

日本はものづくりが強い、と豪語して来たわけだが、今やはっきりしてきたこと
は、『すりあわせ』にむく製造業だけが強い、ということだ。『すりあわせ』に
最も向いていて、しかも今でも簡単にモジュール化できない代表格は自動車産業
である。トヨタに代表される自動車産業は、失われた十年の間も一貫して世界の
頂点にあって競争力を拡大して来た。アメリカ自動車産業の衰退と相まって、名
実ともに世界一の座につくことはもう間違いない。一方自動車と共に世界の頂点
に君臨していたはずの電気産業は、世界のIT産業のモジュール化、グローバル化
が進むとともに、めっきり競争力を落として来ている。キャノン等の少数の例外
を除けば、旗色が悪いことこの上ない。夏野氏のいらっしゃった携帯電話産業も
例外ではない。

■カテゴリーエラー

私自身、日本のIT／電機業界に２００１年以降お世話になり、内側から業界を見
て来たが、この垂直統合と水平分業の競争ルールの違いの基本の部分でさえ、経
営レベルで認識されているとはとても思えない事例が多い。つい最近も、『品質
経営』なる珍妙な研修を外部講師を招いて受けさせられたが、目を覆い、耳を塞
ぎたくなるような内容だった。IT／電気業界の経営のまっただ中にいて、従来の
垂直統合の構図が次々と水平分業の競争力の波にさらされている我々を相手に、
『トヨタに見習って製造業の復権をはかれ』というようなコンセプトに基づいて
、ノミュニケーションやら、QCサークルやら、改善活動やらを説くのには、本当
に閉口した。『カテゴリーエラー』そのものである。

だが、この研修を後生大事に受けさせようとするようなマインドは、自分の周囲
の中高齢者の間では少なくともほとんど変化していない。夏野氏の嘆きを聞いて
いると、NTTドコモでもそうなのだろう。

■電機業界には猛毒？

失われた十年の間、輝き続けたトヨタの経営手法は、従来以上に高く評価され、
電機業界でも参考にしようとした人も多かったようだ。だが、自動車産業には薬
として作用するものが、IT電気業界には猛毒にもなりうることを気づいてはいな
かったようだ。確かに、トヨタの経営のエッセンスの重要なものは業界を超えて
参考にしうる。だが、IT電気業界にとって、トヨタというのはいわばフグのよう
なものだ。一流の料理人が料理すれば、大変美味しく食べることができるが、素
人が手を出すと猛毒にあたることになる。

■すでに問題はその先へ

このような周回遅れの人達にとって大変残酷なことに、市場も経営環境も猛烈な
スピードでさらに変化しつつある。『モジュール化』、『水平分業』を型通り実
行しただけでは成功は約束されなくなって来ている。例えば、『モジュール化』
、『水平分業』を体現して一早く成功した、デルも、もはやすっかり輝きを失っ
てしまっている。逆に日の出の勢いである、アップルは水平分業とは無関係だ。
何より他人の考えたビジネスモデルを、学んで真似をするという手法自体が陳腐
化している。

あきらかな不合理が温存された、日本のIT／電気産業でも、来るべき巨大な不況
が状況を一変させる可能性がある。歴史を振り返れば、過去の成功の遺産に頼る
余裕が社会に無くなる時には、洗い流されるように旧勢力が退場していくという
ことが起こって来た。今度はどうだろう？　激動の時代を乗り切る側にいたいも
のだ。


（私のコメント）
ニュースではトヨタショックが大きく報道されていますが、それを分析した報道
が無い。もっぱら大不況でアメリカへの輸出が落ち込んで利益が吹っ飛ぶといっ
た報道であり、円高によるものであると分析した解説はない。２００７年は１ド
ル＝１２０円だったから２兆円もの為替差益で、バブル期を上回るような利益を
計上しましたが、１ドル＝８０円台になれば為替差益は一気に吹っ飛んでしまう
。

確かにアメリカは金融恐慌であり、自動車のローンもストップしてしまって車の
売れ行きは急降下している。車に売れ行きは３０％もダウンしているというニュ
ースですが、それならば為替が変わらなければトヨタは１兆２０００億円の利益
が上がっているはずだ。だから一気に赤字になるのは売れ行きがダウンした事も
あるが、為替が１２０円から８０円台にまで上がった事が主な理由だ。

輸出メーカーにとっては為替の急激な変動が一番堪えるのであり、為替に対する
投機的な資金は規制すべきだろう。石油も投機資金が入って１バレル＝１４７ド
ルまで上がりましたが、いまでは３０ドル台にまで落ちている。６ヶ月あまりで
１００ドルもの変動は経済に大きな影響をもたらすのであり、為替や商品相場に
は投機は規制すべきなのだ。

アメリカの金融資本主義は市場原理主義で規制の緩和が旗印であり、ゴールドマ
ンサックスなどの投資銀行は詐欺的金融商品を次々作っては世界に売って手数料
を稼いできた。金融機関のＣＥＯは数十億ドルの年収を貰い、社員は億万長者が
続出した。まさにアメリカの投資銀行やヘッジファンドは飛ぶ鳥を落とす勢いで
あり、日本の学者やエコノミストたちは物作りから金融へシフトすべきだと言っ
てきた。

しかし金融がいったん破綻してしまうと巨額な借金だけが残りあとには何も残ら
ない。これからのアメリカには金融は単に伴う詐欺事件が次々と発覚するだろう
。アメリカ政府も金融を野放しには出来ず、規制の枠を嵌めて行かなければなら
なくなって、失われた信用を取り戻すには長い年月がかかる事だろう。

トヨタやホンダの様な輸出企業は為替に利益が大きく影響するのですが、為替取
引にも税金を課すようにすればいいと思うのですが、財務省は消費税の税率を上
げるのは熱心だが為替取引に税金をかけることは考えてもいないようだ。石油や
食料などの投機も規制すべきだし、株取引に税金をかけるよりもこれらに税金を
かけて投機による乱高下を規制すべきだ。

アメリカの金融立国の戦略破綻してビックスリーなどの製造業の復権を図らなけ
ればなりませんが、トヨタが世界血の自動車メーカーなっている。円やドルなど
の通貨の価値も結局は製造業の強さがバロメーターなのであり、アメリカは世界
一の技術力がありながら製造業はヘッジファンドなどに食い散らかされてしまっ
てしまった。

金融業は製造業に付随した産業であり、金融立国などというものは香港やシンガ
ポールのような都市国家でしか成り立たない。アメリカが生み出した金融商品や
デリバティブは詐欺的商品であり、いったん信用破綻が起きると市場が消滅して
転売できなくなってしまうものだ。債権の証券化も誰がリスクを負うのかが不明
になり流通がストップしてＦＲＢが一手に買っているが、ＦＲＢは大丈夫だろう
か？

日本はバカ正直に物作りに徹してきましたが、通貨の信用を支えるのは物作りな
のだ。だから円が世界で一番高くなっているのであり、アイスランドのような金
融立国の通貨は紙切れになってしまった。人口が３０万人の国家では何も作れな
いからだ。

日本のエコノミストの中には、自動車などもモジュール化して水平分業になると
いって警鐘を鳴らしている人もいるが、自動車産業を知らない人だ。パソコンの
ような単純なものなら世界から部品を調達して組み立てるだけで成り立つものも
あるが、デルなどがその代表ですが、やはりアップルのような「垂直統合」で成
功している例は何なのだろうか？

デルのようなビジネスモデルは価格競争に巻き込まれて結局は自滅してしまう。
やはりアップルのような独自の技術を持つところが一番強いのだ。自動車も同じ
であり世界から部品を調達して組み立てるだけの自動車は売れないし儲からない
だろう。インドのタタという自動車メーカーが２８万円の車を発売するといった
ニュースが去年ありましたが、工場すら出来ていない。

日本の電気産業が競争力を落としているのはモジュール化や水辺分業のグローバ
ル企業に煽られたところがありますが、バブル崩壊に巻き込まれて積極的な投資
が出来なかった面もある。発展途上国市場に乗り遅れて韓国や中国の電気製品が
世界に溢れている。家電製品なら世界から部品を調達して組み立てるだけで成り
立つ。

しかし情報家電となると部品を組み立てるだけではなくソフトプログラムなどの
開発に技術力が必要になる。任天堂も世界一の付加価値商品を作る企業ですが、
アップルの企業形態に近い。組み立てるだけの家電製品は中国や韓国に任せてお
けばいいのだ。いずれは価格競争に巻き込まれてインドやベトナムに負けるだけ
だ。やはり独自の技術開発力を持つところが強い。

トヨタは２兆円の利益を上げる企業になったというのは事実だが、為替差益によ
るものが大きく、これからの円高に対しての抵抗力がどれだけあるのだろうか？
　為替変動が緩やかなのならば対応が出来るが、１年で３０円も円高になると対
応が出来ない。自動車が水平分業で出来るものなら中国やインドで作る事も出来
るのでしょうが、自動車は典型的なすり合わせ産業だ。

日本が物作りに強いのは世界一品質にうるさい日本のユーザーがいるからであり
、日本で作らないとユーザーの情報に対応が出来ない。日本のガラパゴス化とい
う人がいるが、日本人ほど新しいものに飛びついて買う人はいないのであり、使
いこなせる国民も日本が一番なのだ。日本の電気産業がスランプになったのも工
場を海外に移したからであり、ユーザーの情報が工場に入らなくなったためだ。

いすゞ ５５０人契約解除撤回（NHKニュース）

いすゞ ５５０人契約解除撤回（NHKニュース）

http://www.nhk.or.jp/news/k10013200991000.html
http://s02.megalodon.jp/2008-1224-1705-58/www.nhk.or.jp/news/k10013200991000.html

いすゞ ５５０人契約解除撤回
12月24日 13時37分

いすゞ自動車は、国内の工場で働く非正規の従業員のうち、会社が直接雇用して
いる５５０人の期間従業員について、再就職が進んでいないことから契約途中で
の雇用打ち切りを撤回し、希望者を対象に期間満了まで契約を続けることになり
ました。

雇用打ち切り撤回の対象となるのは、いすゞ自動車の神奈川県藤沢市の工場と栃
木県大平町の工場で働いているおよそ５５０人の期間従業員です。いすゞは、今
年度の下半期に、年間計画の１０％に当たる２万８０００台を減産する計画で、
二つの工場の期間従業員と派遣社員のあわせて１４００人全員の契約を今月末で
打ち切ることを決めていました。しかし再就職が思うように進まず、いすゞは、
直接雇用している期間従業員については、希望者を対象に契約途中での打ち切り
を撤回することにしました。そして、もともとの契約が満了する来年１月末から
４月末まで雇用を継続することとし、２４日から通知を始めました。一方、削減
対象となっている派遣社員を抱える派遣会社との契約については、解除の方針に
変わりないとしています。自動車メーカーの間では、厳しい販売不振で期間従業
員や派遣社員らの削減が広がっていますが、期間従業員の契約途中での打ち切り
を撤回したのは初めてです。

視点・論点「シリーズ格差・貧困」湯浅誠（解説委員室ブログ 2007年10月02日）

視点・論点「シリーズ格差・貧困」湯浅誠（解説委員室ブログ 2007年10月02日）

解説委員室ブログ：NHKブログ
2007年10月02日 (火)
視点・論点　「シリーズ格差・貧困」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/4865.html

反貧困ネットワーク事務局長　湯浅　誠

今日は、「格差の中の格差」とも言うべき、「貧困」についてお話したいと思い
ます。
格差が広がって二極化が進むと、その下の極は、絶え間ない「底辺への競争」の
中で、
「貧困」へと至ります。
今の日本社会は、その「貧困」が急速に広がっている社会です。

「貧困」とは何か。その公的な基準は、生活保護基準で定められる最低生活費に
求めることができます。
憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な内容を定め
るのが、厚生労働省が毎年算定している最低生活費ですが、この基準を下回る人
たちが、一説によれば1000万世帯を超える、とも言われています。

先日相談に訪れた夫妻は、夫が40歳、妻が28歳でした。夫は、小学生で両親を失
い、16歳から非正規労働を転々としながら、一人で生計を立ててきました。
妻は、高校卒業ごろから精神的な疾患を発症していました。
夫妻は、東北の町では仕事が見つからず、派遣会社のあっせんで東京のコンビニ
弁当工場に出てきましたが、地元で受けた説明と実際の労働条件がまったく違っ
たため、職と住まいを失い、ネットカフェで暮らす生活になりました。
また、ある家族は、夫婦で車中生活をしながら、子どもを小学校へと通わせてい
ました。

構造改革と規制緩和が叫ばれる中、こうした貧困層が増え続けています。
背景にあるのは、労働市場における雇用の細切れ化と社会保障の圧縮です。
収入が不安定になると同時に、負担が増え、ごく一握りの勝ち組以外は、多くの
人の生活が苦しくなっています。
今日はなんとかなったが、明日はなんともならないかもしれない。
生活の拠って立つ基盤がどんどん危うくなり、薄い氷の上でようやく成り立って
いるようなぎりぎりの生活を、ますます多くの人が強いられるようになってきま
した。

家族で相談に来る人たちもいます。親子、兄弟、親戚、さまざまな形があります
が、これまで支えてきた側の人と支えられてきた側の人が一緒に相談に来ます。
そして、支えてきた人たちは、一様に「これまではなんとかしてきたけど、もう
限界だ」と言います。
その人たちは「貧困」にまで至っているわけではない。
しかし、自分自身の今後に不安があります。
長寿社会の中で、定年後何年生きるかわからない。
その老後を現在の貯蓄とわずかな年金で乗り切っていかないといけない。
医療費負担などは増える一方です。
とてもこのまま支え続けられない、と感じる。
「貧困」まで至らない人たちも、もはや余裕がなく、これまで家族間のサポート
によって表面化することのなかった「貧困」が、社会に出てくるようになってき
てしまいました。

「うまくいかないのは本人の責任だ」と「貧困」はしばしば自己責任論で片付け
られます。
ある学者さんの調査では、路上生活をしているホームレスの人を「貧困だと思わ
ない」と答えた人が、「貧困だと思う」と答えた人の数を上回っていました。
「好きでやっている」と考えるからです。フリーターも同じです。
正規で働けたはずなのに、夢を追っかけて非正規を選んだんだから、どんなに苦
しくても仕方がないだろう、と言われます。
「過労死も自己管理の問題だ」と発言した経営者も、「会社を休めたはずだ」と
言っていました。
自己責任論の背後には、「両方選択できたはずなのに、ある一方を選択した。
その結果は自分で引受けるべき」という理屈があります。

しかし、「貧困」の大きな特徴の一つは、選択肢が狭められる、ということです
。
今日明日の生活費に事欠く人にとって、月払いの仕事に就くか、日払いの仕事に
就くか、という選択肢は事実上ありません。最初の給料が入るまで生活がもたな
いからです。
ネットカフェで暮らす人たちの学歴は、4割が中卒または高校中退、4割が高卒で
、8割が高卒以下でした。この人たちに本当に正規職を選ぶ可能性があったのでし
ょうか。

他方で、政治や経営側の自己責任はどうなっているでしょうか？
今、日本社会は財政危機にあるとされており、それが構造改革の大きな推進力と
なっていました。
無駄な大規模公共事業、銀行の不良債権処理に巨額の税金が投入されたこと、こ
れは本当に他に選択の余地がなかったことなのでしょうか？
また、非正規労働者はこの10年間で550万人増やされました。
経営者は「グローバル化の中で、これ以外の選択肢はなかった」と自己の責任を
免除していますが、本当にそうでしょうか？
所得税の最高税率を半分にし、法人税を下げて税収を悪化させたのは、私たちで
はありません。
非正規を増やし、社会保障負担を増やしたのは、私たちではありません。
それでも、生活が成り立たなくなるほどに追い詰められた人たちにばかり、「自
己責任」が問われてしまうのでしょうか？
私は、「貧困」にまで追い込まれた人に自己責任は問えない、自己責任は「貧困
」の前で立ち止まる、本当の自己責任は、政治や経営者、そして私たちの社会の
側にこそ問われるのではないか、と考えています。

では、今社会にどのようなことが求められているのでしょうか？　
まず、早急なワーキング・プア調査が必要です。今年2月の「成長力底上げ戦略構
想チーム」でもワーキング・プアの調査が話題に上りましたが、「定義が難しい
」という理由で見送られました。
しかし、ワーキング・プアの定義は、憲法25条で定める生存権、その具体化とし
ての最低生活費以下の収入・資産で暮らしている人たちであることについては社
会的な合意があり、定義が難しい、調査が難しいというのは言い訳です。
人々の生活がいったいどうなってしまっているのかについては、今多くの人たち
が関心を寄せており、公的なワーキング・プア調査には国民的な要請があります
。
福田新政権が「弱い人たちへのセーフティネットを充実させる」と言うのであれ
ば、まず真っ先にきちんと実態をつかむ努力をすべきであり、また野党は、一致
して追及すべきです。
いつまでも曖昧にしておける問題ではありません。

次に、私たち市民一人一人としては、最低生活費を知ることが重要と考えていま
す。
私は方々に話しに行くことがありますが、「ご自分のご家庭の最低生活費を知っ
ていますか？」と聞いて答えられた人には、ほとんど会ったことがありません。
これは、国が、私たちの生活に関して何を保証しているのかを知らない、極論す
れば、憲法25条を知らない、ということです。
国民年金に比べて生活保護が高すぎる、などといった議論がイメージだけで語ら
れてしまうのもそのためです。
私たちには、自分たちが国から何を保証されているのかを知る権利があります。
自分自身が知ろうとするとともに、自治体にきちんと広報するよう働きかけまし
ょう。
ほとんどの自治体の広報誌にもホームページにも、最低生活費の計算方法が示さ
れたことがありません。
これは、考えてみれば、とても奇妙なことなのです。

「貧困」の最大の敵は、無関心です。私たち一人一人が関心を寄せるとともに、
社会や政治に働きかけていくことが必要です。貧困層の増大は、長期間にわたっ
て社会の活力を失わせ、誰も幸せにしません。「貧困」が求めているのは、「貧
困」まで追い込まれた人たちの自助努力ではなく、私たちの社会と政治の自助努
力なのです。

キヤノンの「請負労働者切り」の詭弁こそ問題だ（保坂展人のどこどこ日記）

キヤノンの「請負労働者切り」の詭弁こそ問題だ（保坂展人のどこどこ日記）

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e17222dc22810d2e61876f28b14d3eb4

<table width="600"><tr><td width="15"></td><td>昨日は、クタクタになって帰
ってきたが、キヤノンは大分に続いて宇都宮工場でも600人の削減を発表している
。大分でキヤノン側が私たち社民党調査団と面会したのも、こうした事情があっ
てのことだったようだ。大分で社民党調査団にキヤノン側が答えた「地元自治体
が緊急雇用安定基金を呼びかけたら参加する意志がある」というニュースは、な
ぜか九州ローカルに止まっていて、全国には伝わっていない。信じがたいことだ
が、メディアの中には「キヤノンが基金に拠出をするなんてことはないだろう」
という見立てをする人たちもいるようだ。改めて、明日から情報発信をし直され
なければと考える。

　テレビなどでも「派遣」と「請負」の区別をつけずにコメントしている人たち
が多い。キヤノンは06年に「偽装請負」で問題となってから、表向きはキヤノン
が生産工程に指揮・命令・監督を加えない「完全請負」に見えるように巧妙な工
夫を凝らしてきた。従って、
キヤノンの工場内に別会社（下請け会社）あって、キヤノンは発注伝票を出して
、製品を受け取るだけという仕組みに近づけた。だから、キヤノンが行なったの
は伝票に記してきた「発注数」を「1000→100」と減産しただけであって、「解雇
」は下請け会社が勝手にやったことで、まったく関知しないという理屈だ。

　この「キヤノン式無責任首切りシステム」をやめさせるには、下請け会社で働
く請負労働者に対しての発注元（キヤノン）の雇用責任を明記する新たな「労働
者保護法制」を提出・成立させる以外にない。実は、野党間で準備している製造
現場への派遣禁止を盛りこんだ労働者派遣法改正案を成立させても、このキヤノ
ンの巧妙な下請け生産方式は生き残り、規制を受けない。さっそく野党間で協議
する必要があるだろう。

　12月21日午後2時、大分キヤノン本社前に「解雇撤回」を求めて地元大分県の労
働組合の人たちが支援に駆けつけた。年末まで時間がないが、緊急対応を求めて
いきたい。

大分合同新聞 - http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122991419613.html

非正規労働者の大量解雇問題について、保坂展人衆院議員ら社民党の調査団が二
十一日、来県。大分キヤノン前（国東市安岐町）での抗議集会に参加し、解雇さ
れた請負労働者と大分市内で意見交換した。
　抗議集会には約百人が参加。保坂議員らが「請負会社が勝手に（雇用契約を）
切ったというのは言い訳。非正規労働者の努力でここまで発展してきたことを忘
れたのか。なぜ地域の雇用を守れないのか」と発注元の対応を批判した。
　大分市内では、請負会社を解雇された労働者らでつくる日研総業ユニオン大分
キヤノン分会（加藤州平分会長）の分会員七人から現場の実態などを聞いた。
　分会員からは「請負会社から非正規労働者が解雇される一方、大分キヤノンは
多くの期間従業員を募集している。自分たちの方が作業に熟練しているにもかか
わらず、応募をしても書類選考で落とされる」と、発注元の対応に疑問を訴える
声が相次いだ。
　また「非正規から正社員になっても請負会社の寮を出なければいけないといっ
た理由で、手取りはむしろ少なくなる。彼らは“なんちゃって正社員”と言われ
ている」など、雇用形態が改善されても労働条件はむしろ悪化している実態を訴
える声もあった。
　社民党はこの日聞いた意見などを基に二十二日、大分キヤノンなどに申し入れ
をする。

「派遣切り」湯浅誠

「派遣切り」湯浅誠
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年越し派遣村と越冬ホットライン。

年越し派遣村と越冬ホットライン。

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<table width="600"><tr><td width="15"></td><td>　１２月３１日から１月５日
にかけて、東京都内に<a
href="http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-39.html ">
「派遣村」</a>が出現するらしい。
　場所は霞ヶ関、日比谷周辺で、「派遣切り」を受けて住む場所をなくした人た
ちに対しての緊急食事対策、住居対策が行われるという。
「派遣村」実行委員回の告知文にはこうある。
「『派遣切り』により数十万人規模の派遣労働者が仕事と住まいを奪われ、帰る
家のない大半の派遣労働者がホームレス状態に追い込まれようとしています。
　雇用促進住宅等への入居が進められていますが、住まいを奪われる数十万人の
受け皿としては圧倒的に不足しています。
　また、『派遣切り』による解雇が集中する１２月３１日及び直後の退寮日(１月
１日～１月４日頃)は、相談窓口になるハローワークは開いていません(後略)」
　ということで、「派遣村」実行委員会は、年末年始にかけて家を失った人々の
住居対策、食事対策に乗り出すのだ。今現在、家がない人、また年末に契約を切
られてしまい行き場がない人などは、ぜひ「派遣村」を訪れてほしいと思う。詳
細についてはこれから発表されるが、事務局は全国ユニオン。電話番号は０３一
５３７１一５２０２だ。
　またフリーター全般労働組合は１２月２４、２５日にかけて「越冬・ホットラ
イン」を開催。時間は１０時から２０時まで。「契約期間が残っているのに仕事
を切られた」「契約更新を拒否された」「寮(アパート)を追い出されそう。また
は追い出されて行くところがない」などの相談に応じる。主催は<a
href="http://etto.cocolog-nifty.com/ ">
「不安定な仲間の生活を支える越冬実行委員会」</a>。電話番号は０３一３３７
３一０１８０だ。
　私の周りの労働／生存組合の人々は、現在、本当に見ているだけで頭が下がる
ほどフル稼動し、ほとんどがボランティアにもかかわらず、睡眠時間や身銭を削
って派遣切りなどの目に遭った人々がホームレス化しないよう、活動している。
本当に、過労で倒れてしまうのではないかと思うほどに。そんな人たちの姿を目
の当たりにしていると、何もしてない自分が恥ずかしくなって、自分も何かしな
くちゃ、という気持ちになる。できることはタカが知れているけれど、だから私
も派遣村に手伝いに行こうと思っている。
　しかし、状況はやはり相当に厳しい。いたたまれない事件も起き始めている。
例えば１２月１６日には派遣の仕事がなくなった３５歳の男性がコンビニで現金
を奪おうとして強盗未遂で逮捕。４万円の家賃を３ヵ月前から滞納し、所持金は
９円。１１月に派遣社員として働いていた運送業の仕事がなくなり、仕事を探す
もののどうにも見つからず、水だけ飲んで暮らしていたという。(asahi.com
08/12/16
　共同通信08/12/16)
　また、１２月２２日には３６歳の男性が「悪さをすれば逮捕され、食事にあり
つけると思った」という動機で三重県伊勢市の公用車を傷つけ、逮捕される。男
性はネットカフェや公園などを転々とし、所持金は１８３円。「逮捕されれば食
事も布団も手に入り、正月を過ごせると思った」と話しているという。(asahi.com
08/12/22
共同通信08/12/22)
　一体どこの国の話なのかと耳を疑いたくなってしまう。「刑務所の福祉施設化
」が指摘されて久しいが、それはこれまで、高齢者や障害を持つ人々の話だった
。しかし今、寒さと空腹に耐え兼ね、ロスジェネと呼ばれる同世代の人々が「食
事と布団」にありつくために犯罪を冒している。しかも公用車を傷つけた男性に
至っては、「一般の車を傷つけると迷惑がかかると思い」、公用車を狙ったのだ
。なぜ、彼らがこれほどまでに酷い目に遭わなくてはいけないのか、まったく納
得がいかない。そして派遣切りを受けた人の中からは、既に自殺者が出ていると
いうことも聞いている。
　福井県の東尋坊では「派遣切り」での自殺志願者が相次いで保護されているこ
とも報道されている。１１月には派遣切りの４人が保護され、その中には所持金
が５０円、１００円の若者もいたという(毎日jp 08/12/13　読売新聞08/12/16)。
　と、ここまで書いて、気付いた。今年最後の原稿なので、「２００９年はどん
な世界になるのか？どんな世界を望むのか？」というテーマで書かなくてはいけ
なかったのだ。が、最悪の事態を前にして、「希望」をなかなか描けないでいる
。ただひとつ希望があるのは、今、自分の目の前に広がっている光景だ。それは
「貧乏人がお互いを助け合っている世界」だ。金もコネも時間もない中、本当に
私の周りのプレカリアートな人たちは、「なぜここまで?」というほどに「助け合
い」をしている。ボランティアで相談を受け、ホットラインを開催し、派遣村を
作ろうとして、様々な闘いを繰り広げている。
　そんな「助け合い」の世界が、どんどん広がっていけばいい。貧乏人だけじゃ
なく、今そこそこ安定してる人たちや、いわゆる「金持ち」も、当たり前に助け
合う世界。「見て見ぬふり」をして「自分には関係ない」と切り捨てない世界。
なんでそんなささやかなことが実現されていないのだろう。
　０９年に望むこと。その前に、「年を越せない」人たちが、無事１人も凍死せ
ずに年を越せるように。それが私の精いっぱいの願いだ。
</td></tr></table>

＜ＴＤＫ＞全国で派遣１０００人削減 ３月末までに

＜ＴＤＫ＞全国で派遣１０００人削減　３月末までに

12月24日19時42分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000103-mai-soci

　ＴＤＫ（本社・東京）は２４日、全国の工場で働く派遣社員約１２００人のう
ち、約１０００人を０９年３月末までに削減すると明らかにした。世界的な景気
悪化により携帯電話やパソコン、自動車向け電子部品などの需要が急減し、減産
するため。

　同社は、秋田県内の１１工場で働く派遣社員約３２０人の削減を明らかにして
いるが、新たに岩手県の北上工場（北上市）の約３５０人、山形県内３工場の約
４０人なども削減対象にする。