＜派遣労働者＞０７年度は最多の３８４万人 賃金は１０％減

＜派遣労働者＞０７年度は最多の３８４万人　賃金は１０％減

12月26日20時42分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000136-mai-soci

　厚生労働省が２６日公表した０７年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者とし
て働いた人が過去最多の約３８４万人（前年度比１９．６％増）に上ったことが
分かった。派遣事業の売り上げは１９．３％増の６兆４６４５億円と伸びた一方
、０４年から集計している派遣労働者の賃金は１０％近い減少で過去最低となっ
た。労働者派遣法の改正案ではマージンの上限規制は盛り込まれなかったが、マ
ージン規制論議も再燃しそうだ。

【東海林智】

　労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計。事業所数は事務や軽作業な
どの「一般派遣」が２万９５カ所、通訳など専門職常用派遣の「特定派遣」が３
万１４カ所の計５万１０９カ所で、前年度比１９．４％増だった。派遣を受ける
派遣先は約１２７万件（４７．６％増）で、特に一般派遣は１１９万２２５２件
（５１％増）となった。

　労働者は▽長、短期の契約を継続する派遣労働者７４万１６４４人（１４．９
％増）▽日雇い派遣を含む期間が短い登録者２７９万５９９９人（１９．３％増
）▽特定派遣の労働者３０万３１９２人（３７．４％増）－－だった。

　一般派遣で派遣先が派遣元に払う料金（８時間換算）は平均１万４０３２円で
、前年度比９．９％減だった。件数が増加したため派遣会社の売り上げは増加し
たが、派遣労働者が受け取る賃金は一般派遣が９．８％減の９５３４円と１万円
を割り込み、特定派遣も７．９％減の１万３０４４円となった。料金低下分が賃
金にそのまま反映した形だ。

　派遣期間は新旧二つの様式に分かれた報告だったが、日雇い派遣を区別しない
旧様式で報告した事業所では、３カ月未満の短い派遣契約が９３．６％（前年度
８１．８％）を占め、不安定な短期契約が拡大していた。また、新様式で報告し
た事業所（４８％）では、日雇い派遣労働者（３０日以内の短い契約）は４万３
２２２人と初めて数字が出た。

　派遣労働を巡っては、日雇い派遣を中心に、大手派遣会社による違法派遣や二
重派遣が問題になり、日雇い派遣最大手だったグッドウィルが廃業するなどの事
態を招いた。厚労省は、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を
提案しているが、マージン規制がなく、派遣先の責任も問えないことなどから見
直しを求める声が出ている。