人道から脱輪した立憲民主党の暴走

ということで、呆れて、いや腹が立つあまり物も言えないとは、まさにこのことで、立憲民主党の岡田克也氏が、２１日のＮＨＫ番組において、日本保守党の有本香事務総長の指摘に対して、「国民感情をコントロールしていかないと」と発言したものである。岡田克也氏の発言内容は日中双方に言えることということで、一応は日本の国民に対してだけではなく、日中公平の視点ということを強調しているようであるが、そもそも日本、中国関係なく、国民感情とはコントロールされるべきものであるのかということである。一口に国民感情といっても様々なものがあるだろうから、一括りに論じられないことはあるにせよ、基本的に国民感情はコントロールされるべきものではなくて、尊重されるものではないのかということだ。国民感情をコントロールなどと言っている時点で、それは民主主義ではなくて、共産主義、或いは全体主義の発想のように見えるものである。日本の民主主義の要諦を守るという意味合いにおいて、岡田克也氏の物の見方や考え方が、もう既に中国共産党の色合いに赤く染まっているのではないかと深く憂慮されるものである。

その後、岡田克也氏は国民感情ではなく、自分自身の感情をコントロールできなくなったのか、２５日に自身の『かつやチャンネル』という動画において、岡田克也氏をスパイ呼ばわりするネット情報に対して注意の喚起をするとともに、名誉棄損に相当するものには法的対応を取らざるを得ないと脅しとも受け取れるコメントをしているものである。

https://www.youtube.com/watch?v=vL481VQ8s1A

岡田克也氏自身は、散々国会その他で高市総理の批判、追究しているにも関わらず、国民全般に対しては、国民の生命、財産の保全に関わる日本の安全保障の在り方に対して、野党第一党の立憲民主党とその有力議員の基本的な政治への取り組み方が、日本の国益を大きく棄損するものであり、売国的であるとの極めて真っ当で、無私の批判の声を名誉棄損で訴えると脅しているのである。これはまさに言論の封殺であり、民主主義の否定であり、中国共産党政治との融和、同化政策による弊害と言えるものではないのか。『かつやチャンネル』を見ればわかる通り、自分が言いたいことだけを言って、コメントができない設定になっている。国民の意見や感情に耳を傾けたり、慮る姿勢が皆無なのである。その上で名誉棄損での法的措置に「軽々しく」言及して脅し、自由に政治批判できないようにしている姿勢は、一党独裁の共産党政治とどれだけの距離感があるのであろうかということだ。それがまさに岡田克也氏が言うところの「国民感情をコントロールしていかないと」ということの正体ではないのか。

また同動画において岡田克也氏は、日本保守党の有本香氏が、岡田克也氏が副会長を務める日中友好議員連盟が、米国では国防総省がこの議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告しているとと説明し、こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要があると発言したことに対して、侮辱だと思うと述べていたが、改めてそのような国防総省の文書は、岡田克也氏が知る限り存在しないと言っている。私が思うに、そういう国防総省の文書があるか無いか、閲覧できるかどうかの問題ではなくて、米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書が、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だとしていることは事実なのである。また岡田克也氏ら超党派の議員が２０２４年８月に訪中し、中国共産党と立憲民主党の党間覚書が締結され、その時に岡田克也氏は劉建超・中央対外連絡部長と北京で会談し、台湾有事について「台湾には邦人も多く、武力行使などがあれば日本として重大な関心を持たざるをえない」と述べたとされている。今年の11月に国会で岡田克也氏が高市早苗総理にしつこく追及し、引き出した存立危機事態の回答とどれほどの差があるのかということである。また今年の3月にも岡田克也氏を団長として立憲民主党は、訪中団を派遣している。その際にも、台湾有事に関して、台湾には多くの邦人がおり、企業も投資していることから重大な関心を持っていると主張したとされているのである。石破茂内閣の時である。それが何で今年の１０月に高市内閣が成立して、立憲民主党や岡田克也氏自身がわざわざ訪中して、台湾問題に関して言及していることとほぼ同じような内容のことを、岡田克也氏が高市早苗総理に誘導尋問のように無理やり言わせて、これほどの騒動になるのかということである。岡田克也氏が率先して進めてきた、立憲民主党と中国共産党との党間交流の深化というものについて、日本の国民が胡散臭さや疑念を感じるのは当然ではないのか。当たり前のことだが民主政治というものには莫大なコストが掛かっているのである。立憲民主党には２０２５年度においては約８１億円もの政党交付金が支給されている。それは言うまでもなく国民の血税である。立憲民主党は国益のためになっていることだと主張するのであろうが、日本の国民生活は貧困化の一方で全く豊かさを感じられる状況にはない。国民が立憲民主党や日中友好議員連盟のような超党派の政治家に対して疑問を感じるのは当然ではないのか。そもそも日中友好などと当たり前のように言うが、中国は新疆ウイグル自治区において、その地域の住民が中国共産党への同化政策に応じないことから、不妊手術を強制的に行っていると言われているものである。それが事実であるなら、ナチスが行っていたことと同様のジェノサイドそのものではないか。何でそのような国と友好関係を促進しなければならないのか。岡田克也氏や日中友好議連の政治家こそが国会で厳しく追及されるべき対象である。国家が一旦、人道という車輪から外れてしまえばもう二度と元には戻れないのである。その罪深さを暴かずに、一体何を議論せよと言うのか。

（吉川　玲）

内側から解体され、支配される日本の末路

ということで、これまた途轍もなく憂鬱な話しであるが、12月17日の産経新聞。朝刊１面に掲載された記事によると、昨年度の外国人の重要土地取得３４９８件の内、防衛施設周辺や国境離島などの土地や建物などにおいて中国が１６７４件と約半数を占めているということである。本当に日本が日本でなくなってしまうかのようなこの危機下において、平和ボケは罪深いという以上に犯罪的であるとすら言い得ると思われる。中国には２０１０年に制定、施行された「国防動員法」という法律があって、戦時だけでなく平時においても中国共産党の号令一つで在中日本企業や在日中国人、或いは在日中国人や在日中国企業が日本に所有する土地、建物までもが、動員、徴用の対象となるものである。同法第５４条には

「国が国防動員の実施を決定した後に、備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことができなくなったときには、県級以上の人民政府は、法により民生用資源を徴用することができる。この法律で民生用資源とは、組織及び個人が所有し又は使用している、社会生産、サービス及び生活に用いる施設、設備及び場所その他物資をいう。」と定められている。

また第５５条には

「いかなる組織及び個人も、法による民生用資源の徴用を受忍する義務を有する。」とあり在中の日本企業や中国人や中国系企業が日本に有する土地、建物が適用対象外とはならないのである。

第４８条には国防勤務の在り方が定められている。

「国が国防動員の実施を決定した後には、県級以上の人民政府は、国防動員実施の必要に基づき、この法律の規定する条件に適合する公民及び組織を動員し、国防勤務を担わせることができる。この法律で国防勤務とは、軍隊の作戦を支援し及び保証し、戦争災害を予防し及び救助し並びに社会秩序の維持に協力する任務をいう。」

つまり在日中国人全てがある日、突然に中国共産党政府の指示に従ってデモ活動を起こし、日本国内に所有する土地、建物の全てが軍事目的で使用される事態になるということである。いかに平和ボケした人でもこの憂慮が決して飛躍した想像や妄想の類のものではなく、今日、明日にでも現実に発生し得ることは、今の中国の日本に対する常軌を逸した過激な反応を見ていれば同意、理解できるであろうと思われる。もう既に日本は、日本ではない。半分は日本かも知れないが、半分は非日本である。これを、この悲惨で深刻な現実を共生とか友好などというスローガンで騙されないで欲しい。香港民主化運動の中心人物であった黎智英（れいちえい）氏が香港国家安全維持法（国安法）違反罪により有罪判決が下された。この国安法の趣旨である「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」とは、正に今の日本にこそ必要で、適用されるべき法律ではないのか。12月17日の産経新聞によれば、16日に内閣府が明らかにした安全保障上、重要な土地の外国人の取得調査において、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷庁舎周辺が３０９件で、約半数が中国系であるということだ。売買時に届出を義務付ける「特別注視区域」に指定されておらず、日本の安全保障の意思決定に関わるものが集中し、妨害工作の対象になるということから元防衛省幹部は危機感を募らせているという。特別注視区域は「機能が特に重要なもの」と定義されているが、令和3年に重要土地調査法案が自民、公明両党で議論された際、規制強化に猛反発する公明側に譲歩する形に収まったということだ。いうまでもなく公明党は25年間もの間、政権与党の立場でありながら中国側の立場で政治活動をしていたことは、疑う余地はない。日本は日本でないのである。高市政権誕生に際して、公明党が連立離脱をしたのも、中国側の意向、要請を受けた高市潰しであることは間違いないことであろうし、立憲民主党、岡田克也氏の高市総理に対する日本の存立危機事態成立要件についての追及も公明党の連立離脱と同じ流れの、外国勢力（中国）と結託した国家安全危害共謀であることは明らかである。立憲民主党の原口一博氏が岡田克也氏に対して、中国の中連部（中国共産党中央対外連絡部）つまり対外工作機関の人間と会って、何らかの覚書まで交わしているらしいことに対して激怒しているのである。同じ釜の飯を食っている人間が、党からの何らかの処分の可能性があるにも関わらず、これほどの怒りを示しているのであるから、やはり岡田克也氏や立憲民主党は、実質的に日本の国益や日本人の幸福のために活動しているとは考え難いということはほぼ間違いないと言えるであろう。共産党も同じである。共産党は元より、共産主義のイデオロギーのために政治活動をしているのであって、日本人の生命や財産の価値は、その共産主義イデオロギーの低位に位置づけられていることを理解している人があまりも少ない。共産主義イデオロギーは日本の自主的な国家主権よりも崇高なものであり、大衆はその共産主義の価値を理解できていない、迷妄の暗闇に存する教導すべき対象であるということで、そもそもの出発点から共産党員以外の国民は見下されているので、民主主義の原理、原則に則っていかに議論しても話しにならないのである。何のための政治なのか、何のための議論なのかというそもそもの根本がずれているということである。要するに何が言いたいのかと言えば、分からない人間には何を言っても同じであろうが、公明党であれ、立憲民主党であれ、共産党であっても同じことだが、日本の国力、経済力がある程度の水準で保たれているのであれば、そのように日本を外国勢力と結託して貶め、解体化させる方向性の政治活動も、戦後の民主主義の一つの健全な形として許容することは出来たのかも知れないが、それが歯止めが効かずに限度を超えて暴走し、また日本の国力がそれらを養うことができなくなってしまった時には、そこには何の正義も存在意義もなくなってしまって、排除すべき対象でしかあり得ないということである。今の日本には満足に日々の食事にもありつけない子供たちがたくさん存在するのである。何で貧しい国民が、そのような日本をより貧しくし、弱体化させる政党や政治活動のために真面目に働いて、税金を払わなければならないのかということだ。日本の対外的な脅威というものは、日本の内部から発生しているのである。何でそれがわからないのか。パンダなどどうでもよいではないか。何で日本のマスコミは、パンダに会えなくなって寂しいと泣いている子供たちや上野動物園に早朝からパンダの見納めに列をなして並んでいる光景を強調するのか、疑問というよりもあまりにも馬鹿げていると言わざるを得ない。自分たちが特権的な存在であると奢っているからこそ、そういう大衆洗脳的な国民感情に訴えるような番組作りが一片の良心の呵責もなくできるのであろう。とにかくももう猶予はない。日本の半分は、日本でなくなってしまっている。このまま放置していれば全てが日本でなくなってしまうであろう。それでよいのかということである。これは排外主義でも、差別でも何でもない。そう言いたい人間には言わせておけばよい。とにかくも話しにならないのだから。今、かろうじて残っている日本を守り、取り戻していくためには、危機感を抱いている日本人は立ち上がり、日本の現状にはっきりとノーの姿勢を示すべきである。

（吉川　玲）

ブレイキングダウンの憂鬱

ということで、ブレイキングダウンを見終わって、朝倉未来君か溝口君か、どちらに言うべきなのかわからないけれど、お金儲けがお上手ですねとか、話題作りが凄いなあ、さすがにカリスマの発想は凡人とは違うなあと感心して褒める人も今の世の中にはたくさん存在するのかも知れないが、私個人の感想で言えば、現在の日本と中国の緊張状態を、格闘技の日中対抗戦などというようなイベントというかエンタメ的な興行で軽々しくネタにして利用することは、問題が大きいと思われる。何でも儲かればよいのかと、どんな深刻な事態でも、商魂たくましく、それらを全てギリシャ神話のミダス王のように金に変えていくという能力は確かに傑出した才能であるのかも知れないが、極論すれば戦争で莫大な金儲けをする武器商人に通ずるものではないのかということだ。特に前半部分だけの出演であったが、解説席のゲストで石原慎太郎氏の息子の大して政治家としての実績を残せていないような元大臣が、私も大臣の時にはぼこぼこに叩かれましたよなどとたくさんサインの入ったサンドバッグをわざわざ持ってきて披露していたのには呆れてしまった。日本のことは何も考えていないんだなと、たくさんの注目を浴びてとにかく目立てば嬉しいんだなと、そんなことではあの世でお父さんが嘆いているぞと言いたい。日本と中国の対立、緊張をエンタメに昇華させることは、特に問題はないと思われる人も多いかも知れないが、それは無知や無思考から生じる考えだと思われる。今、中国は８０年以上も前の日本の７３１部隊の新資料を公開してきて、日本の非人道性を訴えるような宣伝活動をしている。私はそれが必ずしもフェイクのがせネタであると断言するものではない。当時の日本の軍部によって細菌兵器の人体実験が行われていた可能性はあると考えられる。しかしそれを言うのであれば、８０年前ではない、今の中国の新疆ウイグル自治区で何が行われているのかということである。100万人以上もの人間が強制収容所に監禁されて、強制的な労働や不妊手術が行われていると言われている。それは単なる噂のレベルではなくて、ほぼ１００％に近い真実である。その強制労働によって作られたほぼ人件費０の太陽光パネルが、大量に日本に入ってきている。現在、日本の太陽光パネルの約９５％が海外製で、その内の8割以上が中国製だということである。つまりほとんど全てが中国製製品であるということだ。今日の日本ではメガソーラーの開発がどんどんと進行し、森林の伐採がどんどんと山林の奥地にまで入っていくことで環境破壊の要因になっていると言われてもいる。この数年、異常な数の熊が里山に下りてきていることもメガソーラー設置による環境破壊が原因であるとも言われており、その因果関係性ははっきりとはしないものの、普通に常識的に考えて、それ以外に原因はないではないか。私も少し前までは日本に野生の熊は北海道と東北の一部にしか存在しないものと思っていた。まさか近畿の京都や兵庫県の山奥に熊が生息しているとは思っていなかった。日本は小さな国土でありながら7割が山林で占められていて、この２１世紀の現代においても人跡未踏の地がたくさん残されているのである。そういう自然の奥地から数千年、数万年の悠久の年月において安定した生存環境を保っていた熊が、この４～５年の間に急激に人間の生活環境に現れてきているという現象は、どう考えてもメガソーラー設置による環境破壊以外には考えられないではないか。それをである。いつものようにマスコミは、熊駆除に執拗に抗議する迷惑なクレーマーばかりを取り上げて、根本的な原因については大衆に気付かせないように情報をコントロールしている。それもまた、いかに日本が中国に侵されているかということの一つの現われであって、熊が人里に下りてきていることと、現象として見れば同列、同根の必然なのである。また東京都は２０２５年４月から、太陽光パネル設置義務化の条例を大手住宅メーカー５０社を対象に開始している。米国など各国で新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に輸入規制が行われているにも関わらずである。はっきり言って、日本は世界的に見ても人権後進国家なのである。それを隠すためにこそ、セクハラやパワハラがこれほど大きく取り上げられているのがわからないであろうか。その程度のことがわからないのであれば、意識レベル的に見れば熊やパンダと同レベルである。要するに金が儲かれば全ては正当化されるのかと、それでは今日、明日の餌を漁っている熊と何の差もないということだ。いやいや、もちろんブレイキングダウンで中国人格闘家と戦う選手や見ている視聴者に罪がないということは当たり前のことである。私もＴＶで見ていたのだから。そういうレベルで言っているのではなくて、もっと俯瞰して、ナスカの地上絵を見下ろすように、問題の全体像を見る意識や知性というものが備わっているのであれば、今この時期に、いや今だけでなく永久に、この瞬間にもナチスドイツのような人権侵害をあたりまえのように行っている国の製品を輸入したり、日中対抗戦などの興行を開催しようという気にはならないのではないかと私は思うのであるが、皆さんはいかがお考えであろうか。

（吉川　玲）