政治の嘘と国民生活の低下
自民党総裁選の今こそ、日本国民一人一人がよく考え、見極めないと本当に日本はジ・エンドで終わってしまいますよ、と。それは突き詰めれば、要するに嘘を見抜く能力を養うことだと思う。詐欺師や霊能力者が嘘をつくのと同じように、政治やマスコミも嘘をつくのである。むしろ政治やマスコミの嘘の方が、騙す人間の数や国民生活への影響力が比較にならないほどに大きいだけに悪質であるし、罪深いと言えるであろう。また政治やマスコミの嘘は、本質的に統治とか統制ということに深く関わっているので、ロシアや北朝鮮のように独裁政権下の恐怖支配によるものでなければ、その国の国民の大多数がどの程度の嘘やごまかしが通じるか、受け入れてもらえるかということで、政治や報道の質、水準が決まってくるのであって、国民が賢くならなければ、物事の真相を見抜く眼を持たなければ、政治や政治家のレベルは絶対に変化し得ないし、そこには正義や善良などというような観念は1ミリも１グラムもないということを先ず知らなければならない。むしろ政治やマスコミは、大衆に必要以上に賢くなられると都合が悪いので、政治や公的な情報の嘘を発覚させないためにも愚民政策を絶えず企て、継続させているものである。でもそういうことはわかる人間には当たり前のようにわかるのだが、低俗なＴＶ番組や報道に汚染されている多数の人々にはわからないというか、馬の耳に念仏なのであって、愚民政策というよりも、畜生政策であると言い得るものである。本当にどうしたものであろうか。
ということで、今、目の前に次期総理大臣になることがほぼ確定している小泉進次郎の公約の嘘、ごまかしが題材として提示されているのであるから何がどう間違っているのかについて、一つのエクササイズとして私なりにさらに詳しく解説することとする。進次郎が主張している政策の中で最も問題があるのは、労働市場の自由化であると考えられる。解雇規制の見直し（緩和）に対して、労働者の権利が弱まり、生活が不安定化することから批判が集中すると、進次郎は企業側が解雇しやすくするためのものではなくて、労働者のメリットを強調する弁明に腐心しているがどうであろうか。進次郎は大企業にリスキリング（新たに技能や知識を習得する能力開発）や再就職支援を求めるという。多くの人々はリスキリングや再就職支援というそのワードだけで騙されるというか納得させられてしまう。それが政策の中身を考える官僚のやり口である。しかし一歩、踏み込んで考えれば誰でもわかると思われるが、日本の企業文化、労働環境において、これから退職する人間、退職させようとする人間相手に企業が、手間と時間とコストを掛けて、能力の再開発を促したり、再就職先を紹介、斡旋するようなことが果たして考えられるであろうか。そもそも会社というものは、特に上場しているような大企業は、社員に対してそれほど親切で心優しいものではないであろう。少しでも有利な条件で転職したいのであれば能力開発や知識の習得は自分で努力してやるしかないのであるし、再就職支援にしても、紹介されればどこでも良いという訳にはいかないのは当然のことで、希望する給与や仕事内容、勤務地などの条件に少しでも合ったところを自分で探すしかないことになるであろう。仮に法律でそういうことを企業に義務付けたとしても、本当に労働者のために役立つとは考え難いし、単に企業が解雇を正当化するための形式的なエクスキューズにしかならないと考えられる。進次郎は頭が悪いだけではなくて、一度も企業に就職した経験もないようだから、世間のことがよくわかっていないのである。結局のところ大企業が業績不振などの理由で社員の退職を促す時には、リスキリングや再就職支援というような綺麗ごとではなくて、金で解決する以外に方法はないものである。要するに手切れ金である。早期退職者には退職金を上積みするということは、これまでにも実際に行われてきているではないか。大企業には内部留保があるからそういうことが可能なのである。またそのための内部留保であるとも言える。それでは何で今、進次郎はそういう労働市場の自由化のようなことを公約として唱えているかと言えば、企業が退職金の上積みのような余分な支出をしなくとも自由に社員を解雇しやすくなる環境を作ることによって、労働市場を諸外国に対して解放しようとしているのである。そういう要請に応えているのだ。そうすることによって大企業はコストの安い外国人労働者を増やしていくことが可能となるし、また外国資本が優良な日本企業の企業買収をやりやすくなる。これまでの日本国内の慣行においては企業が買収される際には、従業員全ての雇用継続が保証されるということが不文律の絶対条件であったが、アメリカなどの欧米企業にとって見れば、そのような慣行は邪魔というか障壁としてしか見做されていないということである。だから前回にも述べた通り、こういった一連のことは日本の国益や、日本人の利益になるものではなくて、日本を弱体化させる政策であり、売国行為に他ならないのである。そもそもこの３０年ほどの経緯というものを俯瞰してみても、何で日本経済の国際競争力はこれほどまでに低下してきたのか、日本のＧＤＰは３位にまで後退し、労働者の給与は２０年前と今が同じというような奇怪な状態になっているのか。日経平均株価も１９８９年の最高値を更新するのに３５年も掛かり、４万円台に乗っても政治同様、アメリカの金魚の糞のように自立した強さを持ち得ないですぐ尻すぼみになっていくのか、バブルのころには技術立国、日本のお家芸であった半導体業界のシェアも無残に低下するようなこととなったのか、これら全てのことは自民党政権がアメリカの要請に従って、粛々と日本を弱体化させる政策を実施してきたからに他ならないのである。労働環境においては、非正規社員の割合を増加させて、労働者の働くことのモチベーションを低下させることが技術や品質の劣化を招く一因となった。また山の日などというような訳のわからない祝日を作ったり、ＧＷや盆休みなどの大型連休で労働日数が減少してきたのも民間企業が独自に決めているのではなくて、国全体がそういう方向に誘導してきた結果である。それで特に生産性が上がっている訳でもないので、ＧＤＰが落ち込むのは当然である。最近では働き方改革などと言って、残業は悪であるとばかりに、国が企業に残業を禁ずるなどというような理解に苦しむ状況になっている。それで聞きたいが、そういう政策を着々と積み重ねてきて、日本は豊かになったのかと、日本人は幸福になったのか。そうではないであろう。何でそうではないかと言えば、それは日本の政治が日本のためにやっていることではなくて、アメリカや諸外国に命じられたことを忠実に延々と実行しているだけだからである。そして今、そういうことの延長線上で進次郎がこれまで以上に、或いはこれまでの集大成のように、解雇規制を緩和させることによって、日本企業と労働市場を諸外国に解放しようとしているのである。
（吉川 玲）
無能と自信に導かれる日本の絶対的な危機
自民党総裁選候補者の共同記者会見をちらっと動画で見たが、進次郎は何というか、見ていて呆れ返るほどの自信ぶりである。オーラを発散していて、確かに華はある。それでは皆さんにお聞きしますが、進次郎のその自信やオーラの元になっているものは何だと思いますか。能力的には中身がまるで何もないのに、あの周りの空気を制圧して、自分のためだけの檜舞台にする力の源泉は、一体どこから来ているのでしょうか。これは日本にとって非常に大切な問い掛けなので、一人でも多くの人によく考えていただきたいのです。生まれついての資質、或いは小泉純一郎の子供として育った環境によるものでしょうか。
それもあるだろうが、答えははっきりとしていて、最も大きな要因はアメリカが背後についていることである。進次郎はアメリカのコロンビア大学に留学した後にＣＳＩＳ（米国戦略国際問題研究所）という組織に研究員として所属していた経歴があって、その流れで政治家となり、ゆくゆくは日本の総理大臣となることが予め決まっていたのである。日本の政治の中身やトップである総理大臣は、実は日本国民の民意によって決定されているのではなくて、アメリカが決めているのである。これは信じる、信じないとか、陰謀論や都市伝説の類の話しではなくて、歴然とした事実である。進次郎が何年か前に、滝川クリステルさんと結婚した時に、彼女はその時点で未来のファーストレディーのように報道され、扱われていたことに対して不思議に思わなかったであろうか。それで今まさにその予定されていた恐るべきＸデイが、訪れようとしているのである。だからこれは決定事項であって、選挙など見せ掛けの形式的なものである。ということで進次郎が次期総理大臣になるとどういう政治になるかということはもう言わなくともわかるであろうが、日本の国益や日本人のための政治ではなくて、アメリカの要請に従ったアメリカのための政治となるということである。もちろんそれは今に始まった話しではなくて、現在の岸田総理などもまたその前も、そもそも自民党という政党そのものがそういう性質なのであるが、その傾向が小泉進次郎内閣誕生となれば、より一層、顕著となるということである。顕著という以上に、適切な表現を探れば、進次郎という人間は途轍もなく無能であるが、それでも立派にアメリカ政府のエージェントのような存在なのである。進次郎の公式ホームページを見たことがあるだろうか。見たことがない人は、是非一度見た方がよい。
それを見て普通の感覚の人は奇異な印象を受けるはずである。画像がやたらと大きくて文字情報が少ない。デザイン上のことではなくて、表現が難しいが、何かがおかしいというか、何かが欠落しているというか、何もないというような。そもそも今まさに総理大臣になろうとしている人間の公式ホームページに、日本の安全保障であるとか経済政策について、つまり日本人の生命の安全と生活に関わることについて全く何も記述されていないということは奇異としか言いようがない。もちろん今回の総裁選出馬にあたって公約として発表されているものはあるが、その個々を見ると、ばらばらというか、つながりがないというか、要するに進次郎は、日本という国家に向き合っていないのである。恐らくは彼はこれまでの政治生活において、日本の国防の在り方とかマクロ経済についてきちんと考えたことや、頭の片隅を掠めたことすら一度もないように思われるのである。彼が個々に主張していることは、日本全体の喫緊の問題から見ればどうでもいいことであると同時に日本をより一層弱体化させる政策であると考えられるゆえにどうでもよくはないのである。
具体的に言えば、労働市場における解雇規制の緩和について見れば、労働単価の低い外国人労働者を増やす方向に作用するであろうから、日本人の生活水準は今まで以上に低下する可能性が非常に高いものである。ライドシェアなど日本全体から見ればどうでもいいことであるし、タクシーが不足しているとも感じられないし、そもそもタクシーを日常生活の足のように頻繁に利用する経済力のある層はごく一部であると考えられる。一般の人間がタクシー事業のようなことを始めると事故や料金トラブル、ナンパ行為や性犯罪が懸念され、何でそういうことが次期総理大臣、有力候補の人間の公約となっているのか理解に苦しむものである。これも単にアメリカの市場開放の要請に従ったものであろう。進次郎がこれまでに行ってきた農協改革も同様である。生産者のための改革ではなくて、日本の農業を株式会社化することで外国資本が参入しやすくする環境を作り、ＪＡが出資している農林中金の６４兆円もの預金を収奪するための仕組み作りである。日本の政治家であるならば、何よりも日本人のために食料自給率の向上と食の安全について考えるべきであることは言うまでもないことだ。選択的夫婦別姓の法制化についても、日本人を弱体化させるための政策であると言える。言って見ればこれは分断工作である。夫婦の姓をどちらにするのかについては職場で旧姓を名乗ることについては現状においても何の問題もないはずだ。しかし子供の姓をどちらかに決めるとなるとこれは夫婦間で揉めるし、亀裂が生じる大きな要因となる。それで離婚とか調停となれば、弁護士の需要が増えるだけであろうし、何よりも国民生活がそういう深刻な対立状態に陥ると、政治的な支配体制の嘘やごまかしが見えなくなってしまって、逆に政治に依存する国民が増えて政治にとっては都合がよいのである。だから選択的夫婦別姓もまた愚民政策のようなものなのである。それからこれは最も重要なことだが憲法改正の主張も進次郎の口から語られるとなると日本の安全のためであるとは到底、考えられない。アメリカの要請である可能性が高い。どういうことかと言えば、アメリカの次期大統領がトランプになるか、カマラ・ハリスになるかにもよるが、仮にトランプになった場合、トランプがかねてより言っていた自分が大統領になればロシアとウクライナの戦争を一日で終わらせることが出来るということは単なる根拠のない大言壮語ではなくて、実際にそうなる可能性があるものである。なぜならアメリカがウクライナへの武器や資金の供与をストップすれば必然的にそうなるからだ。それにそもそもロシア、ウクライナ戦争は陰謀論でも何でもなくて、アメリカとアメリカの背後のＤＳ（闇の政府）が引き起こし、長引かせてきたものであることは間違いないと言えよう。それでロシアとウクライナの戦争がトランプによって停止となれば、戦争需要により利益を享受している軍産複合体は困ることとなるので、その代わりとして中国と台湾の戦争が引き起こされる可能性が大きくなる。トランプは公約としてＤＳの解体も主張している（日本のメディアはまったく報道しないが）が、さすがのトランプもそう簡単にＤＳの解体はできるものではない。ということで台湾有事が発生して、日本が巻き込まれる事態となった場合に、アメリカが日本の自衛隊を活用しやすくするために憲法９条の改正をアメリカ政府のエージェントである進次郎に主張させていると考えることは決して不自然な見方であると言えないであろう。
そういうことで進次郎は無能であるだけではなくて、恐ろしい人間でもあるのである。進次郎自身がそういうことを自覚しているのであのような自信とオーラを発散させているのである。進次郎が自民党総裁になることはほぼ確定しているので、解散総選挙の時には自民党を下野させることは無理にしても、自民党票をできるだけ今よりも減少させて、その責任で進次郎を総理大臣の座から引きずり降ろさなければならない。そうでなければ日本は本当にとんでもないことになるであろう。
（吉川 玲）
進次郎万歳と叫びながら
今更であるが、この世は本当に無茶苦茶である。無茶苦茶としか言いようがない。次期自民党総裁選挙において、小泉進次郎氏が大本命で、ほぼトラならぬ、ほぼ進次郎などと言われて、思わずギャーと叫びだしたくなるのは私だけであろうか。どう考えても日本はもう終わりである。カタストロフである。ハリウッド映画のアルマゲドンではないが、隕石が地球（日本）に衝突して人類（日本人）が滅亡しようかというこの絶望的な危機に際して、多くの人々は恐怖を感じないのであろうか。日本人はもう既に、生存の恐怖をすら感じることも出来ないほどに洗脳され尽くされてしまっているのか。僅か数メートルの大きさの隕石が衝突しても凄まじい衝撃で巨大なクレーターが形成されるが、政治トップの無能力の程度を、隕石の大きさに換算すれば進次郎のそれは数メートルどころか、直径数十キロの小惑星である。アルマゲドンだ。助かりようがないではないか。これはもう死を覚悟しなければならないほどの事態である。万歳クリフだ。日本人全体が未来のない断崖絶壁に追いやられている。進次郎万歳、馬鹿万歳と叫びながら身を投げ出す以外に道はないということか。一体、我々日本人が何をしたというのか。どうしてこれほどまでに酷い仕打ちを日本は受け続けなければならないのか。ほとんどの人々は、真面目に善良に生きて納税もしているではないか。この破壊工作は本当に無慈悲で無茶苦茶である。何が民主主義国家だ。民主主義の体制は、この国ではもう形骸化という以上に国民に対する蹂躙と奴隷化への手段になってしまっている。政治とマスコミの一体化による情報統制と印象操作があまりにも限度を超えてしまっている。たとえば一例を挙げれば、進次郎に対して知的レベルが低いから国際会議などの舞台で日本が恥をかくと、フリーのジャーナリストが発言したことが話題になって、その無礼な発言に対して批判が展開されるということになっていたが、普通に考えれば、やらせであろう。言ってもわからない層には、何を言っても同じなのかも知れないが、政治に騙されるのも、マスコミに騙されるのも、新興宗教や霊感商法に騙されるのも、投資詐欺に騙されるのも全ては同一平面の同一次元で繰り広げられていることで差異はないというか、同一原理なのである。一歩踏み込んでよく考えれば分かるはずであるのに、考えようとしない人があまりにも多い。日本国内に何人いるのか知らないが、フリーのジャーナリストは掃いて捨てるほどの人数がいると思われる。その全てが次期総理大臣を決定するような重要な記者会見の場に出席できるわけではない。選ばれているのである。フリーのジャーナリストであれば、その特権は栄誉であり、また得難いものであろうと考えられる。なぜなら大臣クラスの政治家と顔馴染みになっていれば、重要な情報はいくらでも入って来るし、自然と仕事の幅は拡がり、収入も増えていくはずであるからだ。そうであっても、もちろん体制に迎合したり、忖度するのではなくて既存の権力構造に批判的な、左派的なジャーナリストの方がむしろ多いことも事実ではあるが、そうであっても選ばれて質問する機会を与えてもらっているフリーの記者が、「知的レベルが低いから」などというような文言を使うことは、非常に考え難いことである。普通に考えれば、それは注目を集めるために予定されていた演出としての質問である。仮にやらせではなくて、そういう趣旨の質問をするのであれば、知的レベルなどというようなワードは使用しないはずである。もっと婉曲的に基本的な政治能力に問題があると考えている国民が多いなどというような表現が使われるはずである。よってそれはブレイキングダウンの予選の風景と同じである。普段は礼儀正しい若者が会場に入って来るなり、意味もなく殴り掛かり、喧嘩を始めるような茶番である。さらに言えば、アダルトビデオの素人ものナンパ企画でのやらせ、仕込みと同じである。つまりはこの上もなく俗悪であるということで、日本の政治や報道はそういう国民を馬鹿にするようなレベルで日々、繰り広げられているのである。また、そこまでして進次郎を次期総理大臣にするような力が働いているということは、アメリカが進次郎を指名しているからであるということぐらいは、日本人として日本に生きていくのであれば当たり前のように理解できなければならない。進次郎は馬鹿だから、アメリカが自分の政治姿勢と存在感を評価して選んでくれたと、好意的に解釈して喜んでいるのであろうが。それからついでに言えば、以前に田中真紀子さんも言っていたことだが、党内選挙など如何ようにもなるものである。アメリカが進次郎だといえば、そういう確定的な雰囲気が醸成されて、必ず進次郎になるということだ。巨大な無能隕石はいやが応でも日本に衝突して、全ての日本人は進次郎万歳と叫びながら、崖から飛び降りなければならないということだ。
（吉川 玲）