燃え拡がる日本の貧困

こういうことは本当は言葉にするのも憂鬱で、考えたくないし、目を逸らせたいという気持ちが本音であるが、現実に向き合わなければならないということで述べることにする。報道によると、厚生労働省の発表で２０２４年度における日本の小中高生の自殺者数が統計のある１９８０年以降で過去最多となったということである。正確なデータはわからないが、日本の子供の自殺割合は先進国中で最も高いとも言われている。子供の自殺の要因、背景についてまでは把握されていないようであるが、そもそも10代の子供が自殺するまでに思い悩んだり、追い込まれることが不自然というか、自然の条理に反しているのであって、これはどう考えても日本という国の闇と深く関係している必然的な結果であると言えよう。日本の闇は様々な社会現象をもたらしているのであろうが、その中で最も痛ましく、嘆かわしい現実が子供の自殺である。具体的な要因として、当然いじめということもあるであろうが、私ははっきりと断言するが、日本の闇が生み出している直接的な背景要因は、絶対的な日本の貧困化である。本来、子供は生命力に満ち溢れていて、深く悩んだりはしない生き物で、貧困に強いというか、多少は貧しくとも元気に明るく生きていくものであって、大人は子供たちのそのような姿を見て、逆に元気づけられたり、癒されたりするということが、社会のある種の健全性の指標というか、日常的な生活風景であるべきはずなのである。ところが恐らくは今日の日本の貧困化は限度を超えてしまっているのである。日本が近代化する以前の極貧地方の悪しき風習であった姥捨て山伝説ではないが、今の日本では子供たちが、自ら進んで口減らしのために自殺をしているように思えてならない。もちろん子供だから貧困を社会問題として深く考察したり、国や政治や親に死をもって抗議するというようなことはあり得ないであろうが、構造的な要因とすればそうであるというか、そうならざるを得ない状況、つまり子供の自殺が結果的に口減らしを意味していることは否定できないし、否定すべきではないと考えられる。またいじめの問題も間接的には日本の貧困と深く関連しているように思われる。それでこれは本当に不思議に思うことなのだが、日本の政治家はこのような状況に対して、心が痛まないのであろうか。私は政治家でも何でもないが、たくさんの子供たちが貧困で自殺する日本の状況というものが、言葉に出来ないほど心が痛いし、耐え難いのである。日本を変える権力を有しているはずの政治家が、さほどこの現実に心が痛めていないというのであれば、それはもはや人間の心でないようにすら私には思える。人間の心を捨ててまで、何をしようと、何を得ようとしているのですか。

私事ではあるが、私の息子が2年前に大学を卒業して就職が決まり、子供にお金が掛からなくなったということで、自分の子供以外の子供たちにも、特に貧困に苦しむ子供たちに、自分の所得の一部を還元しようと考え、貧困家庭の子供を支援するＮＰＯ法人フローレンスという団体に毎月、決まった金額をクレジットカードの引き落としで寄付することを始めた。フローレンストいう団体は、ラファエルというユーチューバーの動画で紹介されているのを見て、知ったものである。それで2年間寄付し続けてきて、今、思うことは、厚生労働省の子供の自殺者数が過去最多などという公表結果を見ても分かる通り、日本の貧困化という火の手は沈静化に向かうどころか、ますます勢いを増しているということである。ロサンゼルスの山火事ではないが、貧困化という社会現象は火事のようなもので沈静化に向かうか、勢いを増して燃えるものを燃やし尽くすかのどちらかなのである。当たり前の話しではあるが、私の個人の微少な金で山火事のように猛々しく燃える火が消火する訳がなくて、言って見れば、山火事の現場に行って、ぺっぺと唾を吐きかけながら消火しようと試みているようなものである。個人の寄付行為など効果がないから意味がないなどということを言いたい訳ではない。私が何をしたいのかと言えば、寄付がしたいのではなくて、日本のこの絶望的な貧困をなくならせたいのである。ともすれば寄付という善行で自分の役割を果たしたと考えてしまいそうになるが、それは自己満足に過ぎないものであるとも言える。結局何が言いたいのかと言えば、これまた当たり前のことであるが、当たり前ゆえにきわめて重要なことなのでよく考えていただきたいと思うのだが、山火事のような大きな火事を消火するには大量の水が必要なのであって、水が不足していれば火の勢いは沈静化しないで、どんどんと勢いを増していくのである。同様に国の圧倒的な貧困を沈静化するためには大量の金が必要なのであって、個人の寄付程度の小さな金では改善するどころか、どんどん事態は悪化していくということである。ということでどうして日本の政治は、積極財政に方針転換しないのかということが言いたいのだ。それは子供たちが自殺するような悲惨極まりない状況に政治家が心を痛めていないからであろう。さらに言えば、確信的に日本の政治は、日本人の生活を破壊していっているのである。はっきり言うが政治が本気で日本の貧困をなくならせようと決断すれば簡単にできることである。では具体的にどうすればよいのかと言えば、国は子供一人当たりに対して所得制限なしで毎月10万円支給すればよいのである。子供一人で１０万円、二人なら２０万円、三人で３０万円である。仮にこの政策が実施されればどのような変化が起こるかお分かりであろうか。簡単なことで間違いなく子供の出生数は増加に転ずるということである。少子化の危機は５年程度の期間で消失するであろう。日本の経済問題の根源は少子化なのである。子供の数が増えれば、国内の景気は良くなっていくし、将来的に人手不足も解消するし、財政も健全化していくであろう。というよりも今、子供一人当たりに月１０万円支給するぐらいの思い切った政策を実施しなければ、人口動態的に見ても日本人は徐々に消滅していってしまうことであろう。日本という国家は、日本人のものではなくなって、海外からの移民で埋め尽くされて、日本という国は内側からどんどんと解体されてゆくのである。もうすでにかなりの程度でその状況は進行しているではないか。はっきりと言うが、ＴＶに洗脳されているようなレベルの大衆層には何を言っても響かないであろうし、危機感を感じるだけの知性を持ち得ないであろう。わかる人間だけがわかってくれて共鳴してくれればそれでよいと思う。子供一人当たり１０万円の財源はどうするのかと問われれば、それはこども国債と称せられるようなものを発行すればよい。悪辣なマスコミは新規の国債発行は国の借金を増やすだけで国民生活を蝕むことにしかならないなどと大衆を騙し続けるが、そうではない。確実に子供の出生数を増加させることに結びつく政策のための国債発行は借金ではなくて、回収確実で安全性の高い投資なのである。日本の大企業には内部留保が潤沢にある。出生数が増加すれば確実に様々な企業の商品やサービスに対する需要は増え、売り上げも上がるのである。その見込みだけで株価も直ちに上昇していくことであろう。日経平均株価も１０万円を数年で突破していくことにもなるであろう。それに国債ということで信用性も高いし、日本の金利も上がっていることなので１０年償還で年利２％であっても大企業にとって見れば買わない理由は何もないのである。日本の人口が増えて、景気は良くなり、子供一人月１０万円の支給で貧困化も確実に解消されていくであろうから、全ては好循環するのである。何でそれをしないのか。本当はその程度のことは日本の政治や財務省もわかっているはずなのである。わかっているのにそれをしないのは、日本の政治や官僚機構が悪魔的な力に完全に支配されてしまっているからなのだ。モリタクこと森永卓郎さんが残念ながら亡くなってしまったので、これからは私のような何者でもない一般人が日本のために命を掛けて発言していかざるを得ない。とはいっても腐った日本の政治やマスコミに洗脳されてもそれで幸せですというような馬鹿相手には何も言いたくはない。わかる精神と知性がある人々だけが共鳴してくれればよい。全体を変化させるのは常にごく少数の人間の決意と覚悟なのである。

（吉川　玲）