日本を滅ぼす日本内部の敵

ということで、改めて岡田克也氏が国会で高市総理の存立危機事態に関する発言を問題視し、追究する姿勢が妥当で、適切なものであったのかどうか、本当に高市総理の説明が、一線を越えた「踏み込んだ」もので危険であったのかどうかについて考察したい。先ず多くの人に、一旦、憲法9条や集団的自衛権の定義から離れて、日本の現状を直視し、認識していただきたいと思う。言うまでもないことだが、日本は近隣国の中国やロシアから頻繁に領空、領海侵犯の挑発行為を受けている。立場が反対であれば、撃墜、撃沈されていてもおかしくないような状態が日常化しているものである。日本は中国やロシアが明確に一線を踏み越えるような軍事行為をしてきても全く手出しが出来ていないものである。民主党政権の時に発生した中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突させて拿捕することになった事件においても、日本は中国を刺激させずに穏便にことを収束させようとして、漁船の船長を早期に不起訴処分にして釈放し、帰国させている。誠に嘆かわしいことではあるが、日本は外的な脅威というものに対して一貫して弱腰で事なかれ主義なのである。そのような国が、台湾有事が発生した時に、自国の領土が侵攻された訳でもないのに、一夜にして変身して、勇ましく中国に軍事攻撃を仕掛けるようなことになり得るであろうかということである。どう考えてもあり得ないであろう。０％である。しかし近隣の地域が戦争状態になれば、日本はどのような形で戦争に巻き込まれることになるかもわからない。具体的、個別に日本の対応をシミュレーションとして想定することは不可能であるし、また意味がないと思われるものである。なぜなら日本が仮に独自に有事の軍事マニュアルのようなものを作成したとしても、その時になってみなければ、たとえば米軍の支援要請がどのようなものになるのかとか、アメリカと中国とのその時点における関係性や国連の反応や意向などに大きく影響されることになることは明らかであって、一口に台湾有事と言っても、日本が独自の判断で率先して、間違っても勇猛果敢に軍事攻撃できないであろうということは明白であるはずである。それが果たして正しいのか、間違っているかは別にしてである。しかし一国の安全保障上の危機管理の在り方とすれば、有事への巻き込まれ方によっては、日本の艦船が砲撃を受けたり、沖縄が侵攻されたりする可能性もある訳であるから、高市総理はケースによっては存立危機事態になり得ると答弁しているのであって、曖昧にして日本が武力行使し得る範囲を拡げていると批判する岡田克也氏の指摘は、全く的を射ていないし、転倒しているものである。岡田氏が要求する、日本の軍事攻撃が許容されるケースの「明確化」ということが無理難題なのであって、むしろ反対に明確化すべきではないのである。一旦明確化してしまえば、その時の事態や状況が事前の想定にそぐわないものになっていたとしても、その時の現実に対応できなくなってしまうからである。岡田氏の追及は日本が有事に柔軟に対応できないよう縛りを掛けるための悪質な難癖に過ぎないものである。そもそも憲法や法律というものは一言一句、杓子定規に厳密に運用されているものではない。解釈の余地を残すグレーゾーンというものが存在するのである。車のハンドルと同じで遊びの部分がなければ危険だからだ。グレーゾーンどころか、抵触しているものさえある。たとえば刑法訴訟法第４７５条においては死刑制度について、死刑が確定したものは法務大臣は確定後６か月以内に刑の執行を命令しなければならないことになっているが、実際にはそうはなっていない。法務省は6か月以内の執行は法的拘束力のない訓示規定だなどと都合よく法律の条文を解釈しているが、訓示と法律が併存していることが矛盾なのである。しかし国会議員の誰一人としてこの矛盾を指摘したり、批判する者はいない。本来であれば、法律を明確化させることが政治家の役割であるならば、法律の条文を変えるか、死刑制度を廃止させるべきである。しかし現状では日本の政治は、法令や運用に関して多く解釈の余地やグレーゾーンというものを意図的に残しているものである。それでは何で憲法９条だけが例外なのかといえば、それは憲法９条の規定は終戦直後にＧＨＱによって押し付けられたものであるからである。他国を日本の軍事進撃から守るものであって、日本を他国から守るためのものではないということである。そういうような８０年前の考えが未だに残っていることが大問題なのであるが、今日においてはその憲法を日本に押し付けた米国ではなくて、日本国内の立憲民主党のような政党や朝日新聞などの左派の言論がその時代錯誤の現実にそぐわない、１８０度転倒した論理で作為的に日本に混乱をもたらし、国難を作り出しているものである。日本の敵は日本の内側に存在しているのである。まずはそこからきちんと排除していかなければ、今後とも同じようなことは延々と繰り返されるのであろう。

（吉川　玲）

中国に汚染された日本の政治

ということで、高市総理の発言に対する中国の過激な反応とそれに伴う混乱は、水面下での立憲民主党との事前の合議によって仕組まれたものである可能性があるということは、前回に述べた通りであるが、そうであったなら、いや仮にそうでなかったとしても、問題は日本の政界内部において、中国の影響力の強さというか、日本の国益を全く度外視して中国のために売国奴的に仕える議員がどれほどの数で蔓延しているか、中国共産党の独裁政治に日本の政治がいかに汚染されているのかについて、国会議員自体がよく把握できていないところにあるのではないかと危惧されてならない。考えて見ればそれも当然のことで、全ての議員は表向きは、親中派であっても媚中であっても、日本の国益を代表して、日本人のための政治活動をしているのだという建前を絶対に崩さないのであって、その裏で実は中国に行ったときの接待でハニートラップに引っ掛かってしまって脅されていますとか、中国の利益に沿うような発言をするために金をもらっていますとか、見返りに中国での事業において便宜を図ってもらっていますなどというようなことは、当たり前のことだが、同じ政党の同じ派閥の近しい人間にも言う訳がないからである。性善説ではないが、全ての議員は日本のために主張し、活動しているのだということが大前提になっていて、また政治家には政治の自由というか、親米であれ、親中であれ、親ロシアであってもその姿勢や理念自体が制限されたり、抑圧されることがない身分であるので、いかに中身がどろどろに腐敗していても表面化しにくいというのか、まあ腐敗臭で大体のところはわかるものだが、政治とはそういうものだと言ってしまえばそれまでのことであるが、しかしそういう政治活動の自由における腐敗、売国が際限なく、行きつくところまで行ってしまえば、本当に日本という国が内側から蒸発するように消滅してしまう危険性というものがあるのであって、まさに今の日本はその際のところにまで差し掛かっているような気がして恐ろしくてならない。２００４年に在上海総領事館に勤務する日本の外交官が、中国国内でハニートラップに引っ掛かって自殺する事件があった。私はその事件は氷山の一角であり、それに類するようなことは、もみ消されたり、報道されていないだけで無数にあるのだと考えるものである。我々日本国民や日本の政治が決して無視したり曖昧にしてはならないことは、日本と中国の政治的倫理観というものの絶対的な不均衡と非対称性であると考える。中国国内においては日本の外交官がハニートラップの罠に陥って自殺に追い込まれたり、製薬会社の民間人がスパイ容疑で捕まって、日本政府の釈放要求も受け入れられず、未だに収監されているという事実がある。一方で日本国内においてはスパイ天国であることは昔から言われ続けてきたことであるが、政治が内側から乗っ取られているような有り様で、本当にどこの国の誰のための政治なのかわからない状態が日常化してしまっている。そんな政治のために国民は消費税やら何やら奴隷のように納税させられているのである。こういうことを言ってはいけないのかも知れないが、このような国で不安も憂鬱もなく、人生楽しいですなどと思っている人間は、阿呆というよりも何かが欠落しているのだと思われる。何も私は中国が悪で、日本が善だなどというつもりはない。国家というものはどんな国であっても悪を孕んでいるであろう。しかし共産主義というものは、独裁政治のもとで絶対的な悪になり得るという点において、資本主義、自由主義とは根本的に相容れない体制であることはよく理解すべきである。共産主義の中国と戦略的互恵関係などと都合の良い言葉で飾り立てても、中国は日本や米国のような資本主義と違って、政治と経済が分離しておらず、一体となっているのである。民間が政治を批判したり、距離感を図るということがあり得ない国なのである。政治は政治、経済は経済だから、分けて考えましょうというような論法は通じないのである。それを平和主義の共生思想で通じるかのように考え、日中友好に邁進してきた日本は、お人好しというよりも愚かなのである。その愚かさが、今回の騒動で証明されていることを認めて、日本の国家運営を改めていかなければ日本は本当に生き残っていけないであろう。また中国はそれをつまりは日本の自律的な消滅を目論んでいるものである。アメリカは陰謀国家であるなどと言われるが、確かに私もそうだと思うが、それでもアメリカは4年に一度の大統領選挙でトランプ大統領の出現のように政治の流れが大きく転ずるものである。一方で共産主義の中国は選挙もなければ、民主主義の思想もなければ、人権や人命を尊重する価値観というものも極めて希薄である。というよりも無いに等しい。自国の過ちを認めて反省したり、相手国の都合に合わせて妥協して共存共生を進めるというような精神性も皆無である。自国の論理が全てであり、共産主義の独裁的決定が常に正しいという考えが一貫している国である。そういう国と少女のような夢見心地の日本の理想主義で友好関係を築こうと考えることが土台、間違っているのである。無理にその方向に行くとどうなるかと言えば、朱に交われば赤くなるの例えではないが、日本が中国化していかなければならないということである。共産主義に染まっていかなければならないということである。中国は百年の大計で自然とそうなるように仕向けているのである。その程度のことが見えないような人間は、そもそも政治家になるべきではないと私は思う。ともかくも立憲民主党は危険だ。自民党の親中派議員たちも邪魔だ。日本の存続を望むのであれば、今こそ日本に対処療法的なレッドパージは必要であると私は思う。

（吉川　玲）

高市政権潰しを推し進める中国共産党

ということで、それでは今回の岡田克也議員の高市総理に対する追求の裏側に、中国共産党が関与していたかどうかということについては、明確には何とも言えないし、わからないが、その可能性については多分にあり得ると思われる。恐らくは、多くの日本国民が、内心ではそう考えているであろうと推測されるが、確かに今回の騒動に関しては、そう考えた方が自然であるし、腑に落ちるものである。オールドメディアはすぐに自分たちの大衆支配に都合の悪い解釈や見方を程度の低い馬鹿げた陰謀論であるなどと決め付け、言論空間から排除しようとするが、当たり前のことだが、国際外交の舞台においてはあらゆることが起こり得るのである。まさかと思われることが、真相であったりするものである。程度が低いのは、明らかにオールドメディアの方ではないか。国民は全般的に賢くなってきている。オールドメディアにとっては国民に賢くなられては困るから、何とか馬鹿のレベルに押し留めようと日々、報道を通じて画策しているものである。特にテレビは、逮捕されてしまった立花孝志氏が言っていた通り、国民を洗脳する装置であることは、認めようが認めまいが絶対的な事実である。まあそういうことを常々言っていたことが、名誉棄損程度で逮捕されることの一因になっていたのであろうが。

ともかくも今回の騒動において、中国共産党の影が感じられる理由は、第一に国会の場における岡田議員の高市総理に対する質問、追究の仕方が、無理やり台湾有事における日本の武力攻撃の正当性を高市総理の口から引き出させようとするかの異常なしつこさと強引さが感じられて不自然であった。第二に、中国の駐大阪総領事がＸに「汚い首は斬るしかない。覚悟はできているのか。」などと脅迫の文言を投稿したのを受けて、立憲民主党の蓮舫議員が、すかさず中国語で抗議したということだが、それも私には違和感を感じる。蓮舫氏は「そんなこと」を言うような人ではなかったのではないのか。岡田克也氏及び立憲民主党による中国共産党からの依頼を受けた高市潰しの策略が、気付かれないようにするためのパフォーマンスであったようにも思えてならない。第三に、そもそも今回の事案における中国政府の「怒りの沸点」が低過ぎてこれまた奇妙というのか、不自然である。高市総理は、答弁で中国の脅威をことさら強調するような発言をしていない。台湾有事が存立危機事態になるかも知れない、なり得ると国家の危機管理として当たり前のことを、質問に答えて述べているだけであり、中国側の過激な反応と釣り合いが取れていない。民主党政権時代の中国漁船拿捕や尖閣諸島国有化の事案とは明らかにレベルの違うものである。第四に岡田克也氏の父親である岡田卓也氏はイオングループの創業者であり、兄の岡田元也氏はイオングループのＣＥＯであるが、イオンモールは２０２５年４月時点で中国に計２４店舗を展開させているが、２０３０年までに内陸部への出店を拡大し、中国全土で31店舗体制にする計画があるとのことである。第五に高市政権発足時に公明党が連立政権から離脱したことが、きわめて不可解、不自然であり、今回の「存立危機事態」発言騒動と同じ臭いがするというか、連続性が感じられるものである。25年間もの長期間に及んで連立に加わっていた公明党が、今更自民党の「金と政治」問題に我慢できなくなって離脱するなどという説明は誰が聞いても理解に苦しむものである。そもそも公明党代表の斉藤氏自身が過去に宅建協会からの政治献金不記載や兄からの相続税の申告漏れがあったことを認めているものである。自分の問題は単純なミスで、自民党の不祥事は悪質で公明党は被害者であり続けてきたから、この期に及んで連立を解消しますなどという訳の分からない説明は、国政政党としての説明責任を放棄しているに等しいものである。それにも増して、公明党は連立を離脱しても、自民党に対してはっきりした敵対姿勢を示しているのではなく、今後連立に復する可能性の含みを持たせているものである。この状況は、普通に考えれば公明党の主体的な判断、決定によるものではなく、中国共産党の指示に従っていますと認めていることとほぼ等しいと言えるものではないか。高市政権が潰れてまた親中政権になれば、連立に戻ります、ということである。

これらを総合して言えば、中国政府は石破政権と違って、簡単に自分たちの言いなりにならない高市政権が許せないし、我慢がならないということなのである。これを裏返して鑑みれば、今の日本の政治にいかに深く中国共産党が浸透し、広く影響力を行使しているかということである。完全に牛耳られていると言っても過言でない状況である。これは本当に日本の危機である。この危機感を国民全体で共有しなければ、ある日、気がつけば日本が日本でなくなっているということになるであろう。

（吉川　玲）