高市政権潰しを推し進める中国共産党

ということで、それでは今回の岡田克也議員の高市総理に対する追求の裏側に、中国共産党が関与していたかどうかということについては、明確には何とも言えないし、わからないが、その可能性については多分にあり得ると思われる。恐らくは、多くの日本国民が、内心ではそう考えているであろうと推測されるが、確かに今回の騒動に関しては、そう考えた方が自然であるし、腑に落ちるものである。オールドメディアはすぐに自分たちの大衆支配に都合の悪い解釈や見方を程度の低い馬鹿げた陰謀論であるなどと決め付け、言論空間から排除しようとするが、当たり前のことだが、国際外交の舞台においてはあらゆることが起こり得るのである。まさかと思われることが、真相であったりするものである。程度が低いのは、明らかにオールドメディアの方ではないか。国民は全般的に賢くなってきている。オールドメディアにとっては国民に賢くなられては困るから、何とか馬鹿のレベルに押し留めようと日々、報道を通じて画策しているものである。特にテレビは、逮捕されてしまった立花孝志氏が言っていた通り、国民を洗脳する装置であることは、認めようが認めまいが絶対的な事実である。まあそういうことを常々言っていたことが、名誉棄損程度で逮捕されることの一因になっていたのであろうが。

ともかくも今回の騒動において、中国共産党の影が感じられる理由は、第一に国会の場における岡田議員の高市総理に対する質問、追究の仕方が、無理やり台湾有事における日本の武力攻撃の正当性を高市総理の口から引き出させようとするかの異常なしつこさと強引さが感じられて不自然であった。第二に、中国の駐大阪総領事がＸに「汚い首は斬るしかない。覚悟はできているのか。」などと脅迫の文言を投稿したのを受けて、立憲民主党の蓮舫議員が、すかさず中国語で抗議したということだが、それも私には違和感を感じる。蓮舫氏は「そんなこと」を言うような人ではなかったのではないのか。岡田克也氏及び立憲民主党による中国共産党からの依頼を受けた高市潰しの策略が、気付かれないようにするためのパフォーマンスであったようにも思えてならない。第三に、そもそも今回の事案における中国政府の「怒りの沸点」が低過ぎてこれまた奇妙というのか、不自然である。高市総理は、答弁で中国の脅威をことさら強調するような発言をしていない。台湾有事が存立危機事態になるかも知れない、なり得ると国家の危機管理として当たり前のことを、質問に答えて述べているだけであり、中国側の過激な反応と釣り合いが取れていない。民主党政権時代の中国漁船拿捕や尖閣諸島国有化の事案とは明らかにレベルの違うものである。第四に岡田克也氏の父親である岡田卓也氏はイオングループの創業者であり、兄の岡田元也氏はイオングループのＣＥＯであるが、イオンモールは２０２５年４月時点で中国に計２４店舗を展開させているが、２０３０年までに内陸部への出店を拡大し、中国全土で31店舗体制にする計画があるとのことである。第五に高市政権発足時に公明党が連立政権から離脱したことが、きわめて不可解、不自然であり、今回の「存立危機事態」発言騒動と同じ臭いがするというか、連続性が感じられるものである。25年間もの長期間に及んで連立に加わっていた公明党が、今更自民党の「金と政治」問題に我慢できなくなって離脱するなどという説明は誰が聞いても理解に苦しむものである。そもそも公明党代表の斉藤氏自身が過去に宅建協会からの政治献金不記載や兄からの相続税の申告漏れがあったことを認めているものである。自分の問題は単純なミスで、自民党の不祥事は悪質で公明党は被害者であり続けてきたから、この期に及んで連立を解消しますなどという訳の分からない説明は、国政政党としての説明責任を放棄しているに等しいものである。それにも増して、公明党は連立を離脱しても、自民党に対してはっきりした敵対姿勢を示しているのではなく、今後連立に復する可能性の含みを持たせているものである。この状況は、普通に考えれば公明党の主体的な判断、決定によるものではなく、中国共産党の指示に従っていますと認めていることとほぼ等しいと言えるものではないか。高市政権が潰れてまた親中政権になれば、連立に戻ります、ということである。

これらを総合して言えば、中国政府は石破政権と違って、簡単に自分たちの言いなりにならない高市政権が許せないし、我慢がならないということなのである。これを裏返して鑑みれば、今の日本の政治にいかに深く中国共産党が浸透し、広く影響力を行使しているかということである。完全に牛耳られていると言っても過言でない状況である。これは本当に日本の危機である。この危機感を国民全体で共有しなければ、ある日、気がつけば日本が日本でなくなっているということになるであろう。

（吉川　玲）