偽善を打ち破るトランプ大統領の改革

トランプ大統領のディール（取引）が素晴らしいのは、そこに偽善の要素がまったく感じられないことである。高圧的であっても、打算的であろうと、偽善の無さというものが世界を透明に変えるのである。これまでの世界というものは極めて不透明で、偽善に満ち溢れていた。何が真実で、何が善なのか全くわからない暗闇の中で地上の人間は、怖ず怖ずと悪魔的な悪意に導かれるように生きていくしか選択肢はなかったものである。もちろん偽善がないからという理由だけで絶対的に正当化されたり、信奉されるべきではないことは言うまでもないことである。しかし地上世界における人間生活の圧倒的な苦しみとなる戦争や貧困、不健康、災害などは偽善の企てで意図的に作られ、生み出されてきたものであるということは、ほぼ間違いのないことなのである。具体例を一つ上げれば、先日のトランプ大統領の演説の中でアメリカの自閉症の子供の数が元々１０万人に一人の割合であったものが、いつの間にか３６人に一人の割合にまで増加しているのが不自然であるということが述べられていた。その演説では直接的に触れられていなかったかも知れないが、トランプ大統領はケムトレイルという化学物質が散布されていた可能性についての調査を公式に命じているということである。これが世界を透明に変えていくということである。それでいつものことではあるが、日本の報道は全くそのような事を報道する気配がない。政治も同様である。そのような日本の不動の姿勢が正に世界を不透明なままに、つまりは暗黒の苦しみの状態に止め置こうとしていることを意味するものである。一人の日本人としてこの世に生きていく上で非常に重要なことなのではっきりと述べるが、日本人は極めて精神性の高い民族であると思われるが、日本という国家権力と統治の在り方は偽善そのものなのである。民衆の精神性の高さと権力機構の偽善が見事に同居していることが日本という国家の世界に類を見ない特徴であると言えるのではなかろうか。自国のことをあまり悪しざまに言いたくはないが、仮に偽善の巧みさを争う国際大会というものがあれば、日本は間違いなく断トツで優勝することであろう。日本のマスコミや政治家が世界一優秀な偽善の統率集団として称えられ、金メダルを授与されて肩を叩きながら喜び合っている光景が目に浮かぶようである。皮肉はこれぐらいにして、では何で日本人は優秀な精神性を持っているのに、そのような偽善が蔓延るのかと言えば、敗戦国家ゆえの外圧の影響ということは当然あるが、元々の日本人の精神性の性質というものが、善悪や白黒をはっきりとつけるというようなものではなくて、権力の偽善を許容し、消化していく寛容性というべきものを持っていたからではなかろうか。家族意識とでも言うのか、村社会的な考えなのか、必要以上に波風を立てても、誰にとっても得にならないということはあるのかも知れない。社会が偽善や虚偽の巣窟であったとしても、一番大切なことは何かといえば、共同体の構成員全体の生活が安寧で、飢えずに子供や弱者を支えて生きていくことが出来るということなのである。それゆえに日本人の他者への慈しみなどの精神性の高さと偽善や虚偽を許容する寛容性は裏表の一体的な関係性にあると考えられるものである。そして当然の帰結ではあるが、政治やマスコミの統治手法は日本人のそういう精神性を利用するようにして、「生かさず、殺さず」というような性質のものになっていくのである。そこにさらに外圧が絡んでくるとその構図はより強固なものになってしまうということであろう。選挙に行きましょうとか、そういう政治家を選んでいる国民が悪いのだという理屈は表層的な見せ掛けの正義であって、誰を選んでも同じなのである。というよりもはっきりと言えば日本の民主主義そのものが偽善のシステムであるといえよう。どこまで行っても本当の民主主義ではあり得ないということだ。もちろん様々な声はある。色々な主張やイデオロギーもあるし、複数の政党も存在する。しかしそれ自体が民主主義を構成している訳ではないということが分からない人があまりにも多過ぎる。根幹でコントロールされていればそれはいくら面子が変わったところで、それは民主主義などと言えるものではなくて単なる茶番に過ぎないものなのだ。トランプ政権が進めているＵＳＡＩＤの解体ということもそこに深く絡んでくることなので日本のマスコミは無視して報道しようとしない。日本の政治やマスコミはこれまでの世界の偽善にあまりにも深く適合し過ぎてきたためにトランプ大統領の激烈な改革に対応する能力を喪失してしまっている。石破総理がトランプ大統領との首脳会談の場でアメリカの記者に、アメリカが日本に対して関税を課したならばどうするかと聞かれて、「仮定の質問には答えられない」などと日本の国会答弁でしか通用しない馬鹿な回答をして会場の記者たちの失笑を招き、あきれたトランプ大統領が「Ｖｅｒｙ　ｇｏｏｄ　ａｎｓｗｅｒ」と言いながら通訳のイヤホンを外して会場から出て行ってしまったことが日本が直面している今の事態を象徴している。さらに日本のマスコミはこの石破総理とトランプ大統領の会談を１００点満点の素晴らしいものであったなどと称賛しているのである。政治もマスコミも同じ穴の狢で、同レベルなのである。本当は日本にとってこのようなトランプ政権の復活は千載一遇のチャンスなのだ。まさに字義通りに１０００年に１回しかないような日本が生まれ変われるタイミングであるということが何でわからないのか。偽善のないディールこそが平和と繁栄の基礎となるものであることが、偽善に染まり過ぎている日本の政治家やマスコミには理解できないのであろうか。日米安全保障条約が、日本がアメリカを守ることがないゆえに片務的で不公平であるというのであれば、今こそ日本はアメリカに対して本当の公平性の在り方を交渉できる千年に一度のチャンスであるということを分からなければならない。憲法９条を改正する、核の装備をアメリカに承認してもらう、日米地位協定の公平な在り方を要求する、米軍による日本政治への内政干渉である日米合同委員会の廃止を求める、そういうことが出来るのは今しかないではないか。大国のトランプ大統領が命を掛けてアメリカのための改革を断行しているのであるから、日本の政治家もそれと同等以上の覚悟で日本のための政治を志さなければ、そもそも同じ土俵の上にも立てないということだ。それから我々日本人は、もうこれまでのようにこの国の偽善の在り方に寛容であるような精神を完全に捨て去る必要性に迫られている。時代の移り変わりと状況の変化、国内政治の最大限の劣化で、生かさず、殺さずの生かさずのウエイトが高まってきて日本の貧困化が進み国民が食べれなくなってしまっている。財務省解体デモという社会現象も数千年の日本人の精神性を変革しなければならないほどに国民が追い込まれてしまっていることの現われである。全ての現象はつながっているのである。世界が透明性を増すほどに、隠れていた悪は炙り出されてくる。今はその過渡期なのであろう。

（吉川　玲）

子供の行方不明者数と日本の闇

神隠しという言葉がある。子供が急に消え去ることで、天狗や山の神の仕業とされている。昔の民俗学的な話しで、実態はどうであったかはわからない。それでは質問ですが、今のこの令和の時代にも神隠しはあるのだろうか。答えは多くの人が考えであろう通りに「ある」のだが、問題はその数である。なんと毎年、国内で9歳以下の千人以上の子供が行方不明になっているのである。信じられないであろうが、嘘ではない。警察庁が作成している統計で詳細に報告されているのである。

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R05yukuefumeisha.pdf

そのデータによれば、令和５年の９歳以下の行方明者数は1,115人で、10歳代は17,732人となっている。但しこの統計は見方に注意を要するものである。私は基本的に政府機関が作り、公表する統計というものを信用していない。だから国勢調査とか、景況感の調査などにも応じないか、適当に済ませることが多いのだが、まあそれはいいとして、データそのものが信用できないと言うことではなくて、データの処理方法や公表の仕方によって、問題の真相や本質が隠蔽されたり、操作されていることが多いと考えられるからである。警察庁が作成しているこの行方不明者数の資料について言えば、行方不明者とは、「警察に行方不明届が出された者の数である」ということになっている。つまりその後に所在確認がなされた者の数も含んでいるということだ。全体で見れば、令和5年には90,144人の行方不明届けが出されていて、令和5年以前に受理した届出分も含めて、令和5年中に所在確認がなされた者の数は8万8470人となっている。令和元年から５カ年のデータであるが、ざっくりと言えば毎年７万人後半から９万人程度の行方不明届けが警察に受理されているが、その各年度にほぼ同数の所在確認がなされているということである。それはそれでよい。行方不明になったものが発生して届出が出されても、その大半（8割程度）は届出受理の当日か、２～3日以内に所在の確認がなされているのである。しかしである。先にも述べた通りに令和5年においては、全体で90,144の行方不明届けが出されていて、令和5年以前の届出分も含めて88,470人の所在確認がされているということだから、令和5年の行方不明者90,144人の内、少なく見積もっても差引き1,674人は令和5年に見つかっていないということになる。その1,674人には、死亡確認がなされたものや、届出が取り下げられたものは含んでいない。要するに何が言いたいのかと言えば、9歳以下の1,115人や10歳代の17,732人の内、果たして何人の所在が確認されたのかということが、この統計ではまったく見えてこないということである。見えさせなくさせるため、考えさせなくさせるための統計ではないのか。そもそも自分の意志で失踪している可能性が高い20歳代以上の層（認知症の可能性の高い80歳代以上は除くとしても）、と事件性の可能性が濃厚な9歳以下や、義務教育期間の１５歳以下を含む10歳代を同じような図式で全体を通して警察庁が統計作成することに何の意味があるのか。そこにおいては犯罪捜査の危機感や嗅覚というものが全く感じられないではないか。仮に9歳以下の1,115人の内、9割の1,000人の所在が後に迷子や家出などで確認されたとしても、残りの100人が不明のままであるとすれば、それが毎年、発生しているということなので、これは大変な数である。10歳代を加えればさらに恐ろしい数となる。当然、組織的な人身売買やペドフェリアの犠牲になっている可能性があることが考慮されなければならないはずである。日本は永遠の平和ボケ国家なので見えてはこないが、元々ヨーロッパなどでは人身売買が盛んで、特にウクライナやフランスなどが多いと言われていたが、日本も水面下で標的になされていたとしてもおかしくはないと考えられないであろうか。そして全くそのような危機感を感じさせるような報道は表面上にあがってくることはない。むしろ反対にマスコミは都市伝説だのフェイクだなどと言って馬鹿にするような態度を取り、大衆の意識から遠ざけようとする。フジテレビのように長年の間、性上納のような人権侵害を行ってきた報道機関に限ってそのような傾向が強いものである。偽善そのものである。本当にこの国は腐り果てている。この子供の行方不明者数が多い事象を政治家で取り上げているのは私の知る限りにおいて、ワクチンの弊害についての主張で提訴されている原口一博氏ただ一人であるということが、日本の闇の深さを如実に物語っているといえよう。

（吉川　玲）

戦争か、金儲けか。

確かにトランプ大統領は、交渉のディール（取引）として関税強化を利用している側面が大きい。本来は自国の産業や雇用を守る保護主義的な政策としての関税の在り方が、外交問題を解決に導くための交渉材料になってしまっているのである。それで日本のマスコミはいつもの通りにそれをトランプ流の“脅し”であると報道し、中国やカナダ、メキシコなどからの報復関税があると貿易戦争が勃発したなどと騒ぎ立てる。トランプ大統領のやり方は表面的には突飛で過激なように見えるかもしれないが、我々が着目しなければならない最も肝心なことは、そのトランプ大統領のやり方が国家間の武力衝突や戦争に流れていく要因となるのかということである。これは人によっても考え方は異なるかも知れないが、関税強化や貿易摩擦は戦争を生み出す要因とはならないのである。何でならないのかと問われると説明するのは難しいが、簡単にいうとトランプ大統領のビジネス感覚による政治スタイルというものは、経済的な対立やコンフリクト（緊張状態）を生み出しはするが、それは軍事的な衝突のトリガー要因とは別の位相のものであると考えられるということだ。わかりやすく個人レベルの話しで例えると、金の貸し借り、返済でトラブルになったとしても裁判になる可能性は当然あるが、普通は殴り合いの喧嘩や殺し合いにはならないということである。それでは何で国家間で戦争が発生するのかということであるが、それまた説明することは難しいが、国家というものはトランプ大統領のような政治スタイルで、つまり自国第一主義のビジネス感覚や金儲け主義で運営されている限りにおいては平和なのである。反対に関税撤廃のノーカントリーで、貿易物資だけでなく、不法移民や麻薬もどんどんと流入してくるという状態は、国家が戦争を回避する能力が弱まることを意味していると見れるものである。さらに言えば多様性の重視か少数者の権利保護か知らないが、男女の区別をなくしたり、ＬＧＢＴ法案のようなものは、国内に社会的な混乱を作り出して、国民が戦争の真の要因や動きに気付いたり、思考が焦点を合わせることを妨げる働きをしていると見れるのである。そしてそれがいわゆるグローバリズムというものの正体なのであって、トランプ大統領はその意図的に戦争を作り出すグローバリズムと戦っているのである。要するに自国第一主義の金儲けで戦争を回避するか、誰か一部の者の金儲けのために戦争を誘発する混乱や思想を維持するかの二社選択が今まさに人類に問われているということであって、その基本が見えていなければマスコミの報道を見ていても何もわからないであろうということである。洗脳されるだけなのだ。なぜならマスコミ報道は後者の戦争を誘発する混乱や思想を維持、推進する方向性に完全に偏ってしまっているからだ。悪魔的なグローバリズムに完全に毒されてしまっているというか、元々がその配下なのである。トランプ大統領がバイデン政権の時に大統領であったならば、ロシア、ウクライナ戦争は起こっていなかった可能性が大きいと思われる。それはロシアのプーチン大統領も認めていることなのである。金儲けで戦争を回避するか、戦争で誰かに金儲けさせるか、あなたはどちらを選びますかということだ。

（吉川　玲）