安全保障上の最大の障害は左派言論である

誰かを、何かを批判することはさほど難しいことではない。しかし肝心なことは、対象を効果的に批判できたからと言って、それで自分が偉くなるわけではないということと、批判後にどのような展開が待ち受けているのかということに関して、批判者が責任を持たなければならないということではないであろうか。批判する自分自身に陶酔していたり、批判だけで完結する社会の一歩目の前には、奈落の底に通じる断崖があるのみである。ということで私は、日本の安全保障上の最大の問題は、オールドメディア、特に左派の言論にあると考えている。国際法違反の間違った戦争をするアメリカを批判することはさぞかし気分の良いことであろう。言論の自由があるのだから批判する行為を批判することはできない。しかし我々日本人はよく考えなければならないことがある。それはまず第一にヨーロッパのＮＡＴＯ諸国がアメリカを批判することと、日本がアメリカを批判することは、同じ批判であっても批判の重みが全く異なるということである。ヨーロッパ諸国はＮＡＴＯの軍事同盟によって守られている。それではいざという時に日本を守るべきはどこなのかと言えば、間違った戦争をするアメリカなのである。全面的に絶対的に保護してもらえることを期待すべき対象を批判することは、言って見れば小さな子供が親に対してむずかって、手足をばたつかせながら駄々を捏ねているのと同じである。仮に自分の父親が平気で人を殺す冷酷なヤクザで、そのような親の世話になるのがいやなら自立して親子の縁を切り、自分の力で生きていく以外に道はないではないか。そういう親の保護下にありながら、親の非道な行為を批判して悦に入っていてもみっともないだけである。それと同じで日本の左派の言論がアメリカを批判するのであれば、アメリカからの独立の道筋と方策を具体的に提示し、その機運を盛り上げていくためにこそメディアとしての影響力を最大限に行使すべきではないのか。ところが実際にはそれと正反対の姿勢を取り続けているのだから、言って見ればどうしようもなく出来の悪い、いつまでたっても大人になれないガキである。第二に何で日本の左派言論が前後の見境もなくアメリカを批判するのかと言えば、単純な理由で批判が許される国であるからだ。批判することのリスクが０ではないにせよ、ほぼないに等しいものである。これが中国相手では事情が異なってくる。日本国内の言論内容は全て監視されているし、人物の特定もされているであろう。まあその点についてはアメリカも同様なのかも知れないが、中国を批判すれば、中国に行った時に拘束される危険性がある。アメリカではそのような事態になる可能性は0である。日本でそれなりに知名度と影響力を有していて中国を批判して人はたくさん存在しているが、恐らくそういう人々は中国に行けばどのような目に遭うのかわからないということをわかっているので、一生行かないと決めているのだと思われる。マスコミのオールドメディアの人間は組織人なので、会社の命令や事情でいつ中国に行かなければならないかわからないので、恐ろしくて中国批判ができないのであろう。そういう理由で日本のマスコミや政治に中国の勢力がどんどんと侵食していっている面が大きいのではないかと私は考えている。今は確かにアメリカとイスラエルのイラン攻撃で世界が不安定になり、原油価格が高騰し、株価が下落するなどで、そっちの方向に全ての目と関心が集まり、アメリカに対する批判をしたくなる気持ちもわからないではないが、もっと大局的に物事を判断する必要性があるように思われる。日本にとって最も重要なことは、これからの日本がどのようにしてこのような激動の危険極まりない世界の中で安全を確保しながら生き残っていくということではないのか。アメリカを変え得るのはアメリカの選挙であり、アメリカ国民なのである。今の状況が継続すればトランプ大統領は秋の中間選挙で敗北することになるであろう。よってトランプ大統領にとっても最低限の支持率を維持できるかどうかの瀬戸際であると思われるが、いずれにせよそれは日本にコントロールできることではない。日本は日本がコントロールすべきこと、コントロールできることに全力を傾注し、その領域をこれ以上食い荒らされないように守っていくべきなのである。生産性のない、独りよがりの批判に終始していては、内側の見えない部分で外部勢力からのより一層の浸食を手助けすることにもなりかねない。但しもう今のオールドメディア、特に左派には何をいっても無駄である。批判する既得権益を守っているだけの連中が、構造的に日本の危機と困難を作り上げているのである。よってその構造（マスコミ）を一旦、解体することでしか日本が本当の平和を追求することは難しいのではないかと私は考える。

（吉川　玲）

オールドメディアとネット系企業の関係性と世論の形成のされ方について

ということで、いやいやいや、いつものことであるが、何だこの報道の仕方はと、呆れるというか、腹立たしいというか、こんなんでこの国は大丈夫かと不安になるなど色々なマイナスの気持ちに苛まれるが、ともかくも以下のヤフー記事（ＴＢＳ　ＮＥＷＳ）を読んでいただきたい。そしてついでに、その報道について書かれているコメントについても主だったものをざっと目を通していただきたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0742b7e5cdb1531ed570f4ab9a0ec780a806a96

さて、どのような印象を持たれたであろうか。アメリカのウォルツ国連大使が２２日、ＣＢＳテレビの番組で「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と話したことに対して、木原官房長官は２３日、「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はありません」と否定したという内容だ。これだけを読めば、アメリカと日本で、日米首脳会談の場での話し合いの結果について齟齬、対立が生じているような、何かしら不穏な雰囲気を感じられるであろうと思われる。ウォルツ国連大使が、高市総理の発言について曲解したり、誇張して言っているようにも受け取れる。そしてコメントの内容についても、そういう印象に沿ったものの意見が多く見られる。

では実際にはどうであったかと言えば、以下の動画を見て頂きたい。テレ東配信の３月２３日午前、木原官房長官定例会見１４分２３秒ノーカット動画である。じっくりと見て欲しい。

https://www.youtube.com/watch?v=QZht0e3IufY

５分２０秒辺りで産経新聞の記者が、茂木外相のＴＶ番組での発言として、日本の機雷掃海の技術は世界最高であることから、停戦状態となり機雷が障害だという場合には、ホルムズ海峡への機雷掃海部隊の派遣を考えることになると言及したが、政府としても同様の考えなのか認識についてお伺いしますとの質問に対して、木原官房長官は現時点において特定の取り組みが念頭に置かれている訳ではなく、また何ら決まった取り組みというものはありませんが、日本としては関係国と意思疎通をしながら現下の情勢をよく踏まえつつ必要な対応を検討してまりますと回答している。

次に8分４０秒辺りから、日本テレビの社員が日米首脳会談の直前に発表された共同声明に関して、日本としてはどのような取り組みを具体化してホルムズ海峡の航行の安全確保を図っていくかについて質問している。それに対して、木原官房長官は、我が国は、米国が建設的な役割を国際的な連携の下で発揮するよう引き続き後押ししてゆくという観点から、今回、共同声明に参加することにしたものであります。ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持というのはエネルギーの安定供給を含め、日本を含む国際社会にとってきわめて重要であると申し上げています。現時点において特定の取り組みというものが念頭に置かれているわけではありませんが、日本としてはこの声明も踏まえホルムズ海峡における航行の安全の確保に向け関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまります、と答えている。

そして１１分ごろから,問題のＴＢＳテレビが、自衛隊の支援ということで、同じようなことを聞いている。アメリカのウォルツ国連大使はアメリカのＴＶ番組で高市総理が航行の安全確保への支援として自衛隊の支援を約束したと発言しました。高市総理は日米首脳会談後のぶら下がりで、日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことについて詳細にきっちりと説明したと述べておりますが会談内で支援を約束したのか先ず事実関係をお伺いします。また法律の範囲内で出来る支援として想定されているものがあれば教えてくださいと聞いている。それに対して木原官房長官は、日本として何か具体的な約束をしたとの事実はありません。その上で申し上げれば、今般の日米首脳会談においてはトランプ大統領からホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対し貢献の要請がございました。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給に関する観点からも重要であるとの認識を示したうえで、我が国の法律の範囲内で出来ることと出来ないことがある旨を伝えこれについて詳細に説明をいたしました。

以上である。さあ、どうであろうか。各質問者はそれぞれのメディアを代表して、切り口を変えて聞いているが結局、同じことを聞いているのである。それに対して木原官房長官は、繰り返し丁寧に同じことを述べている。現時点で具体的な支援、取り組みというものはまだ決まっていないが、関係国と連携して、法律の範囲内で出来ることはするつもりであると。要するに何らかの形での支援をすることに関しては、決して否定的、後ろ向きではなく、むしろ能動的な姿勢を示していると言えるであろう。だからアメリカのウォルツ国連大使の発言は決して曲解でも誇張でもないし、日米で齟齬や対立がある訳でもないということである。現時点で支援の内容が具体的に決まっているかどうかは枝葉末節ではないのか。ＴＢＳは何でこのような報道の仕方をするのであろうか。典型的に悪質な印象操作ではないか。オールドメディアはこういうことを日常的に何万回、何十万回と繰り返して世論を意図的に作っていくのである。ここにおいて現代社会における情報リテラシーの問題として、オールドメディアとヤフーなどのネット系企業の関係性や世論の形成のされ方について考察すべきであると思われる。たとえば、今回の例で言えば、ヤフーニュースに掲載されたＴＢＳの記事は広告ではなく、著作権が発生しているので、ヤフーがＴＢＳから一次情報を仕入れているということで、恐らくはヤフーがＴＢＳに料金を支払っているのであろうと思われる。よって言うまでもないことだが、ネット系企業とオールドメディアは、対立しているのではなくてビジネスパートナーなのである。それではその関係性がどのように世論の構築につながっていくかということであるが、先ずヤフーなどのネット系企業は基本的には政治的に右、左の思想傾向があるかと言えば、全くないということもないのであろうが、ＴＢＳなどのオールドメディアに比べればほぼないに等しいものであると言えよう。ないからこそオールドメディアとのビジネスパートナー関係が成り立つということである。それは必ずしも良いことではなくて、言い換えれば情報の思想性というものを日本ではオールドメディアが独占しているということなのである。たとえば今回の例で言えば、もちろん私の推測なので実際にどうかはわからないが、ヤフーはオールドメディアから仕入れた一次情報の編集には全く関与していないと思われる。見出しはどうであるとか、記事の内容をどうするかと言ったことは、一日に大量の記事を掲載しているヤフーのスタッフが、一々思慮して、決定するようなことはしていないであろうし、する意味がない。恐らくは文字数や画像の制限などを仕入れ元に伝えて記事を作成させ、それを右から左へと公開しているだけである。今の時代は、ＴＶも見なければ新聞も読まない人間が増えているので、オールドメディアにとっては自社に都合の良い印象操作を最も効果的に広める道具が実はネット記事であるということなのだ。これは別にネット系企業を批判している訳ではなくて事実としてそうであろうということである。それでその構造をより強固にさせる仕組みとして、たとえばヤフー記事であれば、そのコメント欄の上位に「エキスパート」の称号がある識者というか専門家の意見が先ず出てくる。恐らくそのエキスパートはヤフーから依頼されて専門家としてのコメントを提供している立場なので、ヤフーからその代価としての料金を受け取っていると思われる。それはまあ当然のことであるが、問題は恐らくはそのエキスパートたちはヤフーから提示された文面の情報を見ただけでコメントを作成していて、その元情報を調べるようなことまではしていないであろうと想像されるということである。今回の例で言えば、木原官房長官の定例会見の動画である。そんなものは検索すれば瞬時に出てくるのでその気になればいつでも簡単に見れるものだが、まあこう言っては何だが、世論の形成のされ方という意味合いで述べていることなので敢えて言うが、そこまで面倒くさいことをするほどの料金をもらっていないからであろうということだ。どういう契約内容かもちろん部外者の私などには全くわからないが、恐らく一つのコメントに対して１０万円ももらっていないのではないかと想像される。数万円程度の端金で１５分弱の元動画をじっくりと見てからコメントを作り、投稿などしていられないという気持ちもわからないではないし、批判するつもりも毛頭ない。忙しいのにネット記事のコメント程度にそこまでしていられないであろう。しかし問題はそれで確かに日本の世論がある程度は形成されるということなのである。今回の記事に対するコメントを見ていても少なくとも私にはどこかピントがずれているような気がしてならない。元情報の動画を見ていないからである。ＴＢＳが作成、出稿した記事がヤフーに掲載され、そしてエキスパートのコメントから一般の大衆へと政治的な印象操作が上から下へと伝播、拡散するシステムが確立されているのである。そういうことをよく弁えた上でネット情報に接するのか、全く無防備に見て何らかの印象を持ってしまうかで、情報リテラシーの質という観点から見れば雲泥の差があると言えるのではないであろうか。まあ、でも私もそうであるが誰しも忙しいのである。そんなことまでやってられないのだ。そうして一人一人の面倒くささの連鎖と蓄積の中で世論が形成され、日本という国家は一部の者の利益のために永久に操作され続けるのである。

（吉川　玲）

女の度胸が世界を救う

ということで、これから世界はどのようになっていくのであろうか。知らんけど。この知らんけどの用法が正しいのかどうかも知らんけど。ともかくも日米主導会談で高市総理がトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡への艦船派遣を断ったことは賢明な判断であった。賢明であっただけでなく、日本の法律の制約を説明して険悪な雰囲気になることもなく断れたことは素晴らしかったと思う。高市総理が「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と言ったことに対して、日本の左派の言論、朝日新聞などは、見苦しい媚び、おべんちゃらだなどと難癖を付けているが果たしてそうであろうか。今の時代は、何でも差別だ、女性蔑視だなどと特に朝日新聞のような左翼マスコミが批判するので言われなくなったが、俗に「男は度胸、女は愛嬌」であるという。私は高市総理を見ていてつくづくと思うことは、もちろん人にもよるが、日本の政治家の「男」はことごとく全然、ダメだということである。女性の高市総理には愛嬌がある。華がある。その上で言うべきことは言うという最低限の度胸を持っているようにも思われる。一方で日本の男の政治家はどうかといえば、一片の度胸も愛嬌もないような連中ばかりではないか。たとえ見え透いたおべっかが用いられようとも、その場の雰囲気が友好的で華やいだものになって、こちら側の日本の立場が理解される会談になるのであれば、少なくともそれを見ている日本の国民は気分が落ち着くのである。明日に希望が持てるのである。生き辛い世の中であっても何とか頑張って生きていこうという気持ちにもなるのである。それが政治のリアリズムというものである。男がどうだとか、女はどうだなどと言いたくはないが、これがたとえば前総理の石破茂氏であったならば、高市総理のような芸当が果たして可能であったであろうか。想像して欲しい。いや想像もしたくないであろう。石破茂には、度胸もなければ愛嬌の欠片もない。会談の場の落ち着きや安心感もなければ、笑いも生じないであろう。どこを見ているのか、何を言っているのか、何を考えているのかわからない。華がないどころか、はっきり言ってグロテスクなだけである。そういう政治シーンを日常的に見させられていると、日本の国民に鬱病が増えるのである。それもまた政治のリアリズムである。ところがそういう男の、いや男性的な嫉妬が、難癖を付けて誰かの足を引っ張ろうとするものである。石破氏ほどではないにしても日本の男の政治は、度胸もなければ愛嬌もないという点で、もうどうしようもないほどに救いようがないと言わざるを得ない。要するに今の時代の日本の男は政治に向いていないのである。政治とはそういうものであろう。だからこれからは高市総理以後も度胸と愛嬌を兼ね備えた女性の政治家に期待する以外にない。変に男性的な、政治的に劣化、堕落した男の傾向性を引き継いだだけの、何か勘違いしたような女の政治家はいらんけど。

ということで話しを戻して、ホルムズ海峡のような袋小路に日本の艦船が出向いたとしても、後方支援も何も３６０度の方位から標的にされるだけで、何も出来ないだけでなく、足手纏いになるだけだと考えられる。そもそも今の時代の戦争は、一昔前のように戦艦が砲弾を受けてから、敵を判別して反撃するというような牧歌的ものではなくて、ＡＩでコントロールされたドローン兵器が瞬時に敵と味方を判断して、予測不能なアルゴリズムによって襲撃してくるものなので、日本の憲法9条のいわゆる専守防衛的な概念そのものが時代遅れというかナンセンスになっていると考えられるものである。敵艦を見つけました。砲撃されました。だから自衛のために反撃します、というような三段論法は通用しないのである。そういう考えで動いている艦船は味方陣営にとって邪魔でしかないといえよう。アメリカのパランティア社が開発している軍事ソフトがそのようなＡＩ戦争に対応したもので、高市総理もパランティアの創業者であるピーター・ティール氏と最近、会っているようだが、仮にその軍事ソフトを日本が高額な金を支払って導入したとしても、実践の場においては憲法9条の制約が足枷になって、おそらくは使いこなせないのではないかと危惧されるのである。だったら憲法改正をしてという流れに本来はなるはずであるのだが、現実問題として自民党が衆議院で3分の２の議席を有しているような状況であってもスムーズにはいかないというか、時間が掛かり過ぎて今の世界の危機のスピードに到底、ついていけないものであることは明らかである。だから私は前回にも述べたように、日本の自衛隊が米国に移管されて米軍になるべきだということなのである。そうすれば、日本が有効活用できないような軍事ソフトを何もパランティアから多額の税金を投入して買わされる必要もなくなるではないか。そういうことなのである。全てはそこに行きつく、行きつかざるを得ないということである。最後に付け加えて言うならば、イランは親日国家である。高市総理はイランとアメリカを仲介するパイプになって、今の危機的な中東情勢を、ホルムズ海峡の封鎖を終結させる役割を恐れることなく積極的に果たす勇気を示して欲しいと願うものである。それが可能なのは今の日本には高市さん以外にはいないということだ。度胸も愛嬌もない男の醜い嫉妬など気にする必要はない。

（吉川　玲）