中国に汚染された日本の政治

ということで、高市総理の発言に対する中国の過激な反応とそれに伴う混乱は、水面下での立憲民主党との事前の合議によって仕組まれたものである可能性があるということは、前回に述べた通りであるが、そうであったなら、いや仮にそうでなかったとしても、問題は日本の政界内部において、中国の影響力の強さというか、日本の国益を全く度外視して中国のために売国奴的に仕える議員がどれほどの数で蔓延しているか、中国共産党の独裁政治に日本の政治がいかに汚染されているのかについて、国会議員自体がよく把握できていないところにあるのではないかと危惧されてならない。考えて見ればそれも当然のことで、全ての議員は表向きは、親中派であっても媚中であっても、日本の国益を代表して、日本人のための政治活動をしているのだという建前を絶対に崩さないのであって、その裏で実は中国に行ったときの接待でハニートラップに引っ掛かってしまって脅されていますとか、中国の利益に沿うような発言をするために金をもらっていますとか、見返りに中国での事業において便宜を図ってもらっていますなどというようなことは、当たり前のことだが、同じ政党の同じ派閥の近しい人間にも言う訳がないからである。性善説ではないが、全ての議員は日本のために主張し、活動しているのだということが大前提になっていて、また政治家には政治の自由というか、親米であれ、親中であれ、親ロシアであってもその姿勢や理念自体が制限されたり、抑圧されることがない身分であるので、いかに中身がどろどろに腐敗していても表面化しにくいというのか、まあ腐敗臭で大体のところはわかるものだが、政治とはそういうものだと言ってしまえばそれまでのことであるが、しかしそういう政治活動の自由における腐敗、売国が際限なく、行きつくところまで行ってしまえば、本当に日本という国が内側から蒸発するように消滅してしまう危険性というものがあるのであって、まさに今の日本はその際のところにまで差し掛かっているような気がして恐ろしくてならない。２００４年に在上海総領事館に勤務する日本の外交官が、中国国内でハニートラップに引っ掛かって自殺する事件があった。私はその事件は氷山の一角であり、それに類するようなことは、もみ消されたり、報道されていないだけで無数にあるのだと考えるものである。我々日本国民や日本の政治が決して無視したり曖昧にしてはならないことは、日本と中国の政治的倫理観というものの絶対的な不均衡と非対称性であると考える。中国国内においては日本の外交官がハニートラップの罠に陥って自殺に追い込まれたり、製薬会社の民間人がスパイ容疑で捕まって、日本政府の釈放要求も受け入れられず、未だに収監されているという事実がある。一方で日本国内においてはスパイ天国であることは昔から言われ続けてきたことであるが、政治が内側から乗っ取られているような有り様で、本当にどこの国の誰のための政治なのかわからない状態が日常化してしまっている。そんな政治のために国民は消費税やら何やら奴隷のように納税させられているのである。こういうことを言ってはいけないのかも知れないが、このような国で不安も憂鬱もなく、人生楽しいですなどと思っている人間は、阿呆というよりも何かが欠落しているのだと思われる。何も私は中国が悪で、日本が善だなどというつもりはない。国家というものはどんな国であっても悪を孕んでいるであろう。しかし共産主義というものは、独裁政治のもとで絶対的な悪になり得るという点において、資本主義、自由主義とは根本的に相容れない体制であることはよく理解すべきである。共産主義の中国と戦略的互恵関係などと都合の良い言葉で飾り立てても、中国は日本や米国のような資本主義と違って、政治と経済が分離しておらず、一体となっているのである。民間が政治を批判したり、距離感を図るということがあり得ない国なのである。政治は政治、経済は経済だから、分けて考えましょうというような論法は通じないのである。それを平和主義の共生思想で通じるかのように考え、日中友好に邁進してきた日本は、お人好しというよりも愚かなのである。その愚かさが、今回の騒動で証明されていることを認めて、日本の国家運営を改めていかなければ日本は本当に生き残っていけないであろう。また中国はそれをつまりは日本の自律的な消滅を目論んでいるものである。アメリカは陰謀国家であるなどと言われるが、確かに私もそうだと思うが、それでもアメリカは4年に一度の大統領選挙でトランプ大統領の出現のように政治の流れが大きく転ずるものである。一方で共産主義の中国は選挙もなければ、民主主義の思想もなければ、人権や人命を尊重する価値観というものも極めて希薄である。というよりも無いに等しい。自国の過ちを認めて反省したり、相手国の都合に合わせて妥協して共存共生を進めるというような精神性も皆無である。自国の論理が全てであり、共産主義の独裁的決定が常に正しいという考えが一貫している国である。そういう国と少女のような夢見心地の日本の理想主義で友好関係を築こうと考えることが土台、間違っているのである。無理にその方向に行くとどうなるかと言えば、朱に交われば赤くなるの例えではないが、日本が中国化していかなければならないということである。共産主義に染まっていかなければならないということである。中国は百年の大計で自然とそうなるように仕向けているのである。その程度のことが見えないような人間は、そもそも政治家になるべきではないと私は思う。ともかくも立憲民主党は危険だ。自民党の親中派議員たちも邪魔だ。日本の存続を望むのであれば、今こそ日本に対処療法的なレッドパージは必要であると私は思う。

（吉川　玲）

高市政権潰しを推し進める中国共産党

ということで、それでは今回の岡田克也議員の高市総理に対する追求の裏側に、中国共産党が関与していたかどうかということについては、明確には何とも言えないし、わからないが、その可能性については多分にあり得ると思われる。恐らくは、多くの日本国民が、内心ではそう考えているであろうと推測されるが、確かに今回の騒動に関しては、そう考えた方が自然であるし、腑に落ちるものである。オールドメディアはすぐに自分たちの大衆支配に都合の悪い解釈や見方を程度の低い馬鹿げた陰謀論であるなどと決め付け、言論空間から排除しようとするが、当たり前のことだが、国際外交の舞台においてはあらゆることが起こり得るのである。まさかと思われることが、真相であったりするものである。程度が低いのは、明らかにオールドメディアの方ではないか。国民は全般的に賢くなってきている。オールドメディアにとっては国民に賢くなられては困るから、何とか馬鹿のレベルに押し留めようと日々、報道を通じて画策しているものである。特にテレビは、逮捕されてしまった立花孝志氏が言っていた通り、国民を洗脳する装置であることは、認めようが認めまいが絶対的な事実である。まあそういうことを常々言っていたことが、名誉棄損程度で逮捕されることの一因になっていたのであろうが。

ともかくも今回の騒動において、中国共産党の影が感じられる理由は、第一に国会の場における岡田議員の高市総理に対する質問、追究の仕方が、無理やり台湾有事における日本の武力攻撃の正当性を高市総理の口から引き出させようとするかの異常なしつこさと強引さが感じられて不自然であった。第二に、中国の駐大阪総領事がＸに「汚い首は斬るしかない。覚悟はできているのか。」などと脅迫の文言を投稿したのを受けて、立憲民主党の蓮舫議員が、すかさず中国語で抗議したということだが、それも私には違和感を感じる。蓮舫氏は「そんなこと」を言うような人ではなかったのではないのか。岡田克也氏及び立憲民主党による中国共産党からの依頼を受けた高市潰しの策略が、気付かれないようにするためのパフォーマンスであったようにも思えてならない。第三に、そもそも今回の事案における中国政府の「怒りの沸点」が低過ぎてこれまた奇妙というのか、不自然である。高市総理は、答弁で中国の脅威をことさら強調するような発言をしていない。台湾有事が存立危機事態になるかも知れない、なり得ると国家の危機管理として当たり前のことを、質問に答えて述べているだけであり、中国側の過激な反応と釣り合いが取れていない。民主党政権時代の中国漁船拿捕や尖閣諸島国有化の事案とは明らかにレベルの違うものである。第四に岡田克也氏の父親である岡田卓也氏はイオングループの創業者であり、兄の岡田元也氏はイオングループのＣＥＯであるが、イオンモールは２０２５年４月時点で中国に計２４店舗を展開させているが、２０３０年までに内陸部への出店を拡大し、中国全土で31店舗体制にする計画があるとのことである。第五に高市政権発足時に公明党が連立政権から離脱したことが、きわめて不可解、不自然であり、今回の「存立危機事態」発言騒動と同じ臭いがするというか、連続性が感じられるものである。25年間もの長期間に及んで連立に加わっていた公明党が、今更自民党の「金と政治」問題に我慢できなくなって離脱するなどという説明は誰が聞いても理解に苦しむものである。そもそも公明党代表の斉藤氏自身が過去に宅建協会からの政治献金不記載や兄からの相続税の申告漏れがあったことを認めているものである。自分の問題は単純なミスで、自民党の不祥事は悪質で公明党は被害者であり続けてきたから、この期に及んで連立を解消しますなどという訳の分からない説明は、国政政党としての説明責任を放棄しているに等しいものである。それにも増して、公明党は連立を離脱しても、自民党に対してはっきりした敵対姿勢を示しているのではなく、今後連立に復する可能性の含みを持たせているものである。この状況は、普通に考えれば公明党の主体的な判断、決定によるものではなく、中国共産党の指示に従っていますと認めていることとほぼ等しいと言えるものではないか。高市政権が潰れてまた親中政権になれば、連立に戻ります、ということである。

これらを総合して言えば、中国政府は石破政権と違って、簡単に自分たちの言いなりにならない高市政権が許せないし、我慢がならないということなのである。これを裏返して鑑みれば、今の日本の政治にいかに深く中国共産党が浸透し、広く影響力を行使しているかということである。完全に牛耳られていると言っても過言でない状況である。これは本当に日本の危機である。この危機感を国民全体で共有しなければ、ある日、気がつけば日本が日本でなくなっているということになるであろう。

（吉川　玲）

国難を意図的に作り出す立憲民主党

ということで、そもそも今回の高市総理の発言問題は、立憲民主党の岡田克也氏の質問、追究によるものだが、1年も前の発言を持ち出してきて、それも高市総理は台湾有事が即、存続危機事態だと断定的に述べたものではない。なるかも知れない、と言っただけである。高市総理は何も間違ったことを言ったわけではなく、国家的な安全保障上の危機管理としては当たり前のことで、それを広義に捉えるか、狭義に解釈するかなどは、机上の空論でどうでもいいことである。台湾海峡が封鎖されて日本の艦船が砲弾を受ければ存続危機事態だが、それ以外の場合はどうのこうのなどと一体、何が言いたいのか、まるでイオンモールのお客様窓口に訳のわからない理由で延々と苦情を言い続ける悪質なクレーマーのような光景である。普通に常識的に考えて、中国が台湾に軍事進攻すれば、沖縄の米軍が出動することになるであろうから、その紛争に日本が大なり小なり巻き込まれると考えることは当然ではないか。またそこで自衛隊が米軍に対して後方支援なりの協力をしなければ、日本がいざという時に守ってもらえなくなると考えることも自然なことであるから、当然そうするであろうし、つまり日本が直接的な攻撃対象になる可能性が極めて高いということである。それを野党が、日本の政治トップに対して言論抑制や思考放棄を促すようなことは、言語道断である。立憲民主党は言うまでもないことだが、消滅した民主党の落武者的残党が寄り集まっている集団である。岡田克也氏もその一員である。当時の民主党政権は、尖閣諸島付近での中国漁船の違法操業で海上保安庁が取り締まりをした時に日本の巡視船に体当たりをしてきて損傷させ、拿捕したが、中国漁船の船長を処分保留で早期に釈放したものである。また後に尖閣諸島を国有化した時に中国国内で共産党政府の扇動により暴動が発生し、多くの日系企業店舗が破壊された。つまり岡田克也氏や立憲民主党の議員は、民主党政権時の経験から中国政府の過激な反応を引き出す方法をよくわかっているのである。高市総理の過去の発言を掘り返してきて、それをしつこくクレーマーのように追求することで、中国の怒りを焚き付け、煽り立てる政治手法を取っているのである。このような政党に日本国民の血税が、政党助成金や歳費などで多額に投じられていることが許されるであろうか。今更の話しではあるが日本の政治は根底において狂っているのである。野党であろうが、リベラルであろうが、政治が日本の税金で賄われている限り、思想や価値観の対立があったとしても、それは日本の国益や日本人の安全を守るための相違であることが絶対的な前提であるべきことは当たり前のことではないか。それが日本は立憲民主党やいわゆるオールドメディアの論調のように、日本をいかにして外国政府や勢力に売り渡し、貶めるかというところの正当性を争う対立軸が日本的民主主義の基調になってしまっているのである。そういう基調のもとでいくら議論したところで時間と金とエネルギーの膨大な浪費があるだけであり、国民の政治離れというものはそういうことが原因になっていることは普通の知性があればわかることではないか。ともかくも立憲民主党という政党は日本の国難を意図的に作り出すことで、政局をコントロールし、マウントを取ろうとする悪の集団である。イオンモールに立て籠る熊よりもよほど有害で危険である。民主党の残党集団に対しては何の躊躇も容赦もなく駆逐、排除していかなければならない。今こそその思いを日本全体で強く共有すべき時である。

（吉川　玲）