石油が入ってこない日本はどうすべきか。

ということで、今日がエイプリルフールか何か知らんけど、親日国のイランが日本に対してはホルムズ海峡を通過することを許可する用意があると言っていたのに、何で日本に原油が入ってこないのだ。中国の船舶は通航しているではないか。アメリカに遠慮しているのか。今の日本の切迫した状態を考えれば、遠慮している場合ではないであろう。また情勢が緊迫していて、いつ交戦状態になるかわからないペルシャ湾に日本の船舶が進入すれば、事前に許可を得ていたとしても、誤って攻撃を受ける危険性を考慮しているのかも知れないが、それもまたどうなのかと思う。そこは日本とイランが外交ルートを通じて、敵対国と間違われないようにしっかりと確認を取った上で、自衛隊の艦船が同行する対策を取るべきだと思う。原油が日本に入ってこないことによる、これ以上の物不足や物価高を解消するためにも、日本の石油タンカーはフル稼働のピストン運航で原油を運べるようにするべきである。確かに日本は中国とは違って、アメリカの同盟国なのであるから、イランの友好国であると言っても微妙な立場ではある。だがそんなことを言っていれば、そもそも戦争とか有事の状態に陥れば、１００％かそれに近い安全性を確保するなどあり得ないことなのだから、危険を承知の上で行けとは言わないが、最大限に危険を排除した状態に政治的な努力で持って行った上で、今すぐそうすべきではないのか。イランの立場で考えても、石油や天然ガスの輸出に大きく依存しているのであるから、いつまでもホルムズ海峡を封鎖し続けて、輸出額が大きく減少すれば財政状態が悪化し、戦費の調達も困難になるはずである。よってイランは、アメリカやイスラエルに対しては和平交渉の譲歩を引き出すために強硬姿勢を維持せざるを得ないが、原油を輸出すべき国家に対しては、今すぐにでもホルムズ海峡を開放して輸出したいはずなのである。これまでの日本のイランからの原油輸入はアメリカの経済制裁の影響で２０１９年以降停止した状態にあるが、サウジアラビアやＵＡＥから輸入するのがどうしてもペルシャ湾の地政学的問題で危険であるというのであれば、中国同様にイランから直接、購入する以外に選択肢はないではないか。いくら何でもイランから直接、買う国の船舶に対して、イランが攻撃することはあり得ないであろう。問題はそれに対して、要するに日本がイランからの原油の輸入を再開させることに対して、アメリカがどのように反応するかということであるが、そもそも今回の世界的な大混乱の原因を作ったのがアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃であり、トランプ大統領も中東の石油が欲しいのであれば、アメリカはイランの軍隊を壊滅状態にしていてもう既に役割を終了している、自分たちで勝手にしろというようなことを言っているのだから、日本がアメリカの頭越しにイランと直接、交渉することは問題ないのではないのかというような気もするが、どうなのであろうか。まあ頭越しではなく、日本が日米関係にひびが入らないように事前に相談して、許可を得ておく方が賢明なのであろうが、それすらも虎の尾を踏むように恐ろしくて出来ないとか、触らぬ神に祟りなしなどと考えて忌避し続けているようでは話しにならないと考えられる。トランプ大統領が言うようにアメリカがイランに対する軍事作戦の終了と撤退を間もなく予定しているのであれば、その後のことを考えて、日本は現在、石油が入ってこないことの絶対的な危機にあることは事実なのであるから、イランと直接、交渉すべきである。その上で、アメリカとの橋渡しをすればよいのだ。アメリカの軍事作戦の終了、撤退は、普通に考えればイランに対する経済制裁の終了と同義であるはずである。まあ、もちろん最近のトランプ大統領の発言内容は一貫性がなくなってきているし、原油価格や株価を口先でコントロールするために言っているようにも思われるので、難しい仕事であることは認める。しかしそもそも外交交渉というものはどのような事案であっても、相手国がどこであっても、難しいものなのではないのか。高市総理はこれまでの日本の総理に比べれば、よく頑張っていると思われるが、まだまだもっとアメリカの懐に入り込んで、それこそイスラエルのように、イスラエルが善であるか悪なのかは別にして、交渉すべきである。交渉できるように努力すべきである。何のための日米同盟なのかということだ。原油だけならまだしも、原油だけでも大問題だが、ある日突然、食糧が全く日本に入ってこなくなれば、どうなるか想像して欲しい。今の状況は将来的にそのような本当の危機、地獄が日本に発生する可能性に備えた政治の実践訓練であると考えるべきだ。女の度胸と愛嬌で何とか事態を打開して頂きたいと心から願う。

（吉川　玲）

アメリカの孤立こそが日本にとっての最大の危機である。

ということで、アメリカがベネズエラやイランを攻撃する理由が、石油利権の獲得にあると考えている人が多いようだが、私は確かにそれも理由の一つなのであろうが、第一の理由ではないように感じられる。では第一の理由が何かといえば、ロシアや中国との直接対決を避けつつも、それら両国に追随、協力する国々を攻撃し、政権を転覆させ、親米国家へ変化させると同時に、米国の圧倒的な軍事力を世界中に強烈に見せつけることで、今後中国やロシアが米国に歯向かう気持ちを消失させて、最終的には潜在的に米国に敵対する国家が全く存在しないような世界を構築しようとしているのではないかと考えられる。それがトランプ大統領の考えるＭＡＧＡなのではないであろうか。トランプ大統領はいわゆる冷戦体制を継続させようとは考えていないのである。冷戦の構図を破壊し、アメリカが世界の独裁的支配者ではないにしても、圧倒的な中軸、リーダーとして君臨し、あらゆる国々とアメリカに絶対的に有利な条件でディール（取引）が取り結べる世界体制を作り上げようとしているのではなかろうか。ＢＲＩＣＳとか脱ドルの潮流に対抗するための軍事攻撃であるとも見れる。またトランプ大統領にとって、グローバリズムが悪であるのは、アメリカという国家が埋没し、その埋没によって相対的に弱体化し、要するに損をするからである。そのトランプ流ＭＡＧＡの考えが間違っているとか、邪悪であると言えるかどうかはともかくとして、ある種の暴走であることは確かであると考えられる。そしてその暴走がどのような結果を巻き起こす可能性があるかについて考察する必要性がある。最悪の場合は、アメリカの弾圧を受ける反米的な国々の忍耐が臨界点を超えて、ＢＲＩＣＳ諸国が連帯して、アメリカとの戦争を始めるというシナリオである。恐ろしいことではあるが、それは第三次世界大戦への端緒となるであろう。その可能性が濃厚とまでは言えないが、トランプ大統領任期の残り2年余りの間にそうなる可能性は徐々に高まってきているように危惧される。仮にＢＲＩＣＳ諸国の一部がアメリカとの戦争に突き進んだ場合、日本が考えなければならないことは、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国は今のアメリカとイランとの戦争を見ても分かる通りに、恐らくはアメリカ側に付かずに距離を置いて静観する可能性が高いと思われるということだ。つまりはアメリカが、世界の中で孤立状態に陥るということである。このアメリカの孤立こそが、日本にとって最も危険な状態だと考えられる。なぜならアメリカが孤立状態に陥れば、世界の軍事バランスが崩れて、ここぞとばかりにロシアや中国が参戦し、本格的な第三次世界大戦に発展する可能性が高まるからである。まあロシアはウクライナと戦争中であるのでその余裕があるかどうかは分からないが、アジア地域に飛び火して台湾有事を発生される危険性を覚悟する必要性がある。それで一旦そのような状況になってしまえば、つまりアメリカが孤立した戦争状態になってしまえば、日本はＮＡＴＯ諸国と同様に、距離を置いて静観できるかと言えば、それは無理であろうということだ。ホルムズ海峡、ペルシャ湾への艦船派遣を憲法9条の制約を理由に断ったように断ることは、無理である。そうかといって、今の日本政府がトランプ大統領に、このまま暴走してゆけば第三次世界大戦になる可能性があるので止めてください、止めましょうなどと自重を促すことも無理である。日本は米国の暴走電車を止めることも、下車することもできないのである。最終的にはどうしようもなく運命共同体なのだ。マスコミは米国を批判したければ勝手にいくらでも批判すればよいが、前回にも述べたように、そのような自己満足的な批判は何の効力も持ち得ない。今や日本は、空虚な理想論ではなく、この戦争の国家リスクに対して現実的に対応しなければならない必要性に迫られているのだ。それでは日本がどうすべきなのかと言えば、日本自体が軍事的な抑止力を高める以外に道はない。憲法9条の制約がどうのこうのと言っている場合かということだ。憲法改正をしている時間的な余裕もないので、何度も言う通りに自衛隊を米軍に移管させて即刻、憲法9条の制約を外すべきだ。自衛隊基地も武器も人員も全て無償で提供すればよい。この譲渡案に対して日本の国民感情に抵抗があるのであれば、１０年間の期限付きで行ってもよいのではないかと思う。原則的に１０年後に自衛隊は日本に返還されるが、その時点での状況を鑑みて、延長もあり得るというような内容だ。それでその１０年の間に憲法改正をすればよい。まあ反対意見もあるであろうが、そもそも今の日本の自衛隊が米軍になって一体、何の問題や不都合があるのかと思う。むしろ全てそれで日本の問題や矛盾が解決するではないか。沖縄に集中した米軍基地問題も基地再編で一気に解消するであろう。それからこれまた反対や抵抗が強いのであろうが、日本が核兵器を保有するということである。日本が作るとしても、最終的な使用決定権をアメリカに付与するということであれば、アメリカが同意してくれる可能性はあると思われる。日本の核兵器保有でアジア地域に安定が得られるのであればそうすべきである。いうまでもなくトランプ大統領以降もアメリカという国家は、そして日米の関係性は連綿と継続していく。ＭＡＧＡなのか第三次世界大戦へと突き進む暴走列車か、いずれにしても日本は今、日本ができる最大限のことを思考停止に陥らずに、タブーを恐れずに決定、実行していくべきである。

（吉川　玲）

安全保障上の最大の障害は左派言論である

誰かを、何かを批判することはさほど難しいことではない。しかし肝心なことは、対象を効果的に批判できたからと言って、それで自分が偉くなるわけではないということと、批判後にどのような展開が待ち受けているのかということに関して、批判者が責任を持たなければならないということではないであろうか。批判する自分自身に陶酔していたり、批判だけで完結する社会の一歩目の前には、奈落の底に通じる断崖があるのみである。ということで私は、日本の安全保障上の最大の問題は、オールドメディア、特に左派の言論にあると考えている。国際法違反の間違った戦争をするアメリカを批判することはさぞかし気分の良いことであろう。言論の自由があるのだから批判する行為を批判することはできない。しかし我々日本人はよく考えなければならないことがある。それはまず第一にヨーロッパのＮＡＴＯ諸国がアメリカを批判することと、日本がアメリカを批判することは、同じ批判であっても批判の重みが全く異なるということである。ヨーロッパ諸国はＮＡＴＯの軍事同盟によって守られている。それではいざという時に日本を守るべきはどこなのかと言えば、間違った戦争をするアメリカなのである。全面的に絶対的に保護してもらえることを期待すべき対象を批判することは、言って見れば小さな子供が親に対してむずかって、手足をばたつかせながら駄々を捏ねているのと同じである。仮に自分の父親が平気で人を殺す冷酷なヤクザで、そのような親の世話になるのがいやなら自立して親子の縁を切り、自分の力で生きていく以外に道はないではないか。そういう親の保護下にありながら、親の非道な行為を批判して悦に入っていてもみっともないだけである。それと同じで日本の左派の言論がアメリカを批判するのであれば、アメリカからの独立の道筋と方策を具体的に提示し、その機運を盛り上げていくためにこそメディアとしての影響力を最大限に行使すべきではないのか。ところが実際にはそれと正反対の姿勢を取り続けているのだから、言って見ればどうしようもなく出来の悪い、いつまでたっても大人になれないガキである。第二に何で日本の左派言論が前後の見境もなくアメリカを批判するのかと言えば、単純な理由で批判が許される国であるからだ。批判することのリスクが０ではないにせよ、ほぼないに等しいものである。これが中国相手では事情が異なってくる。日本国内の言論内容は全て監視されているし、人物の特定もされているであろう。まあその点についてはアメリカも同様なのかも知れないが、中国を批判すれば、中国に行った時に拘束される危険性がある。アメリカではそのような事態になる可能性は0である。日本でそれなりに知名度と影響力を有していて中国を批判して人はたくさん存在しているが、恐らくそういう人々は中国に行けばどのような目に遭うのかわからないということをわかっているので、一生行かないと決めているのだと思われる。マスコミのオールドメディアの人間は組織人なので、会社の命令や事情でいつ中国に行かなければならないかわからないので、恐ろしくて中国批判ができないのであろう。そういう理由で日本のマスコミや政治に中国の勢力がどんどんと侵食していっている面が大きいのではないかと私は考えている。今は確かにアメリカとイスラエルのイラン攻撃で世界が不安定になり、原油価格が高騰し、株価が下落するなどで、そっちの方向に全ての目と関心が集まり、アメリカに対する批判をしたくなる気持ちもわからないではないが、もっと大局的に物事を判断する必要性があるように思われる。日本にとって最も重要なことは、これからの日本がどのようにしてこのような激動の危険極まりない世界の中で安全を確保しながら生き残っていくということではないのか。アメリカを変え得るのはアメリカの選挙であり、アメリカ国民なのである。今の状況が継続すればトランプ大統領は秋の中間選挙で敗北することになるであろう。よってトランプ大統領にとっても最低限の支持率を維持できるかどうかの瀬戸際であると思われるが、いずれにせよそれは日本にコントロールできることではない。日本は日本がコントロールすべきこと、コントロールできることに全力を傾注し、その領域をこれ以上食い荒らされないように守っていくべきなのである。生産性のない、独りよがりの批判に終始していては、内側の見えない部分で外部勢力からのより一層の浸食を手助けすることにもなりかねない。但しもう今のオールドメディア、特に左派には何をいっても無駄である。批判する既得権益を守っているだけの連中が、構造的に日本の危機と困難を作り上げているのである。よってその構造（マスコミ）を一旦、解体することでしか日本が本当の平和を追求することは難しいのではないかと私は考える。

（吉川　玲）