内部的に崩壊してしまった日本の自由主義思想

大地がどれほど揺れようとも、我々日本人が決してゆるがせにしてはならない理念とは、自由主義の価値を守ることではないのか。結局のところ、日本が直面している最大の問題は、自由主義の価値がリベラリズムという左翼運動によって内部的に腐敗が進行し、背後の中国による浸透工作が最早、臨界域を完全に超えてその影響力を強め、日本の政治や言論が、日本の国家を解体させる方向性で、もうほとんど手遅れと言ってもよいぐらいに全体主義化してしまっていることであるように考えられる。これは本当に深刻な事態である。ある意味では、戦争や有事以上に、日本の存立危機事態であると思われるが、どれほどの割合の日本人が危機感を感じているのかということである。まあ、これは国民全体を洗脳するやり方の常套手法といえるものなのであろうが、人間の、いや一般大衆の情報に対する皮膚感覚や危機意識というものは、長い年月を掛けて緩やかに、深く馴染んでしまえば、その日常性に麻痺してしまって、疑いを持ったり、批判すべき対象とはならなくなってしまうのである。むしろ大衆は、目の前の日常性というものを、それがいかに歪んでいて、汚染されたものであっても、水槽の中の金魚が水を必要とするように守ろうとするのであって、当たり前のことだがそこには正義や倫理や理念の要素は皆無である。日本の立憲民主党や朝日、毎日新聞などの左翼活動は、さらに言えばＮＨＫなどもそうだが、そのように国民全体の人間としての正常な価値判断能力を消失させるために存在しているように思えてならないということだ。それが日本という国の真実なのである。ではどうすればよいのかということだが、そんなことは知らない。少しでも分かるのなら苦労はない。というよりも私一人で考えていたところで、ひきこもりのような憂鬱に囚われるだけであり、その憂鬱によって人生が棄損されることにもなるのだから、私だけではなくて、日本人みんなでこの憂鬱を共有していただきたいと願うだけである。いやな任務を押し付けられて不快に思われる人もいるかも知れないが、人生は確かにたとえば買い物や旅行などの消費行動、スポーツ観戦やお笑い番組を見たり、恋愛や家族団らんの行事などで楽しむということが大切であることはよくわかるが、私のように別に選ばれている訳でもないのに、特定の人間だけが必要以上に憂鬱になることは何かが間違っているような気がしないでもないというか、日本のためにはならないと思うのである。もちろん程度の問題で、日本人全体が多かれ少なかれ憂鬱になっていることも分かるが、もはやこの国には一刻の猶予もない領域にまで追いやられていることは否定できないことなのだから、全ての国民がもっと日本の現状に正面から向き合って、もっと日本の将来のために建設的に憂鬱にならなければならないと私は思うものである。

ということで最近、読んだ本のことを書くが、これもまあ日常生活がしんどくなるほど憂鬱といえば憂鬱な内容である。百田尚樹氏の『禁断の中国史』幻冬舎文庫で、読み終えた感想を一口で言えば、中国は本質的にとんでもなく野蛮な国である。細々とした内容のことは気が滅入るだけなので触れないが、はっきり言って、偽善であれ欺瞞であったとしても、日本のように自由主義の価値というものを信奉している国が、まともに話し合ってお互いに理解しあったり、敬意の気持ちで友好関係を向上していけるような対象では、絶対にあり得ない。一つ確かに言えることは中国という国の本質は永久に変わり得ないということである。中国４千年の歴史というのであれば、今後とも４千年間は中国は中国そのままなのであるということだ。そのことの重みというか、憂鬱さを何を言っても無駄であろうが、立憲民主党の政治家や朝日新聞、テレビ朝日などのマスコミにはよく噛みしめていただきたいと思う。

『禁断の中国史』の最終章に書かれていた中国の危険な二つの法律については触れておかなければならない。一つは「国防動因法」で２０１０年に施行された法律で、有事の際に中国国内の海外居住者を含む全ての人間、外国企業、土地、施設、物資を動員の対象として、共産党政府の指揮下において徴用、徴兵、資源提供を強制できるもので、日本国内の在日中国人にも影響を及ぼす可能性があることを危惧されているものである。百田尚樹氏の説明によれば、習近平及び中国政府の命令によって、ある日突然に、日本にいる中国人全員が蜂起し、テロリストになり得るということであり、またその命令に従わないと処罰される法律であるということである。日本の左派思想の陣営は、いくら何でもそのような極端なことにはならないと、仮になったとしても今回の高市総理の存立危機事態の発言のように日本側の責任だから中国の軍事行為は理解できると言いたいところであろうが、現在の沖縄周辺における中国海軍の空母「遼寧」の軍事挑発行為や空母から発艦した戦闘機による自衛隊機に向けてのレーダー照射のような由々しき事態においても同じ考えなのであろうか。仮に今回のような状況は中国側の行き過ぎた行為であることを認めるとしても、そもそもその行き過ぎを誘発させているのはあなたたちではないのかということである。政治家として、政治団体として、言論機関としてあなたたちはその誘発の責任からどのような法的根拠によって守られているのですか、ということだ。

第二に「国家情報法」である。２０１７年に施行された法律で、中国国内の組織や国民に対し、国家の情報（諜報）活動への協力と秘密保持を義務付けるもので、国外の中国籍の人間にも適用されるため、日本の公的機関で働く中国人職員からの情報流出のリスクが問題視されている。百田尚樹氏の説明によれば、中国国民や中国企業は、中国政府からの指令があれば、スパイ活動をしなければならず、拒否すれば罰せられるということである。私には中国籍の人間だけでなく、立憲民主党の日本人政治家や日本のマスコミ（オールドメディア）までもがこの法律に忠実に従っているようにすら見えるのであるが、いかがであろうか。そう疑われる「正当な根拠」はある。政治家はこの中国の危険な二つの法律については存在を知っているのであろうが、日本の国民はおそらくはほとんどの人が知らないであろうと推測されるからである。政治やマスコミにとって、知られることが都合が悪いから、知らしめられていない、重要な情報として取り上げられていないということである。ところで改めて聞きたいが、このような法律がある国とあなたは本当に仲良くできると思いますか、そう努力すべきであると考えますかということだ。皆さんはどう思われるであろうか。

（吉川　玲）

本末転倒の追及が常態化した日本の政治と報道

ということで、またお勉強の時間です。日本のために、日本の危機を救うために国民みんなで賢くなりましょう。前回の続きで、再度参照する動画のＵＲＬを貼っておくので、穴が開くほど、燃え上がるほど、じっくり繰り返し見ることにしましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=t7VtpFz3m-o

７分５０秒辺りからの高市総理と岡田克也氏のやり取りを改めて書き起こす。

「もう実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかとおもっております。」

「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」

「あのー武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文通りでございます。」

「だからその我が国の存立が脅かされるかどうか、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろんな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これ規範としての条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ結局どれだけのこともできてしまうことになりかねないと思うんですね」

これは今回の発言騒動を考える上で非常に重要な部分である。後に岡田克也氏がインタビューに答えて、まずいと思ったから、話題を切り変えたと、高市総理に配慮したようなことを言っていたのはこの部分だと思われる。高市総理の、「もう武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというもの」に対して岡田克也氏が「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」という質問は、追究であって話題の切り替えではない。それに対して、高市総理が、「武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文通り」と回答し、それに岡田克也氏が、判断の問題であると、総理の答弁では、規範としての条文としての意味がない、もっと明確でなければ、どれだけのこともできてしまうことになりかねない、と批判している流れである。

さて、皆さんはこのやり取りをどう思われるであろうか。本当に岡田克也氏は高市総理の危険発言に咄嗟に配慮して、条文の規定についての総理の判断が曖昧であるからもっと明確化しなければならないという趣旨の内容に切り替えたように聞こえるであろうか。私にはそのようには聞こえない。対話として滞りなく成立していて、論理の展開としても違和感は感じられないものである。私は岡田克也氏は、あくまでも「後付け」でマスコミの論調に迎合してインタビューでそのように言ったのではないかと思えてならないものである。まずいと思って切り替えたということとそれまでの存立危機事態の成立認定についての執拗な追求がどう考えても両立しないものであるし、不自然であるからである。要するに私には岡田克也氏はそういう小賢しさを特質とするだけの、到底、信用できる人物ではないと思えるということである。そもそも立憲民主党がそういう政党であるから、そういう人間が集まっているのであろうが。

さらに言えば、これは大変、重要なことなので多くの人によく考えていただきたいものであるが、岡田克也氏は条文の規定に対する高市総理の判断が曖昧であることを問題視してもっと明確化すべきであると批判しているのであるが、有事における「武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の判断基準を明確にすることなどどう考えても無理なのであって、どうしても曖昧にならざるを得ないものである。それではマスコミや石破茂氏が言うところの、自民党がこれまで踏襲してきていて、それに準ずべきであった「曖昧戦略」とは一体、何なのかということである。岡田克也氏や立憲民主党が批判する高市総理の曖昧さと、踏襲すべきであり決して踏み越えてはならない「曖昧戦略」の違いと意義を岡田克也氏や石破茂氏は明確に説明することができるのかということである。アメリカが台湾有事に介入するかどうかについて曖昧に言葉を濁しているとしても、仮にアメリカが台湾有事に軍事出動した時に、そして米軍が中国から攻撃を受けた場合に、日本が後方支援であれ、直接攻撃であれ、中国ではなくアメリカの側に立つかどうかということについては、当たり前のことではあるが、絶対に曖昧にしてはならないはずである。立憲民主党や朝日新聞などの左派の言論は、そういう日本の安全保障の根底、核心を曖昧にしているように思えてならない。それでは日米安保体制そのものの否定ではないか。日本は、中国とアメリカを共に敵にするようなことになれば絶対に生き残ってはいけないものである。岡田克也氏や立憲民主党、そして朝日新聞が明確にしなければならないことは、台湾有事が発生して、米軍が出動した時に、日本はショーザフラッグではないが、中国とアメリカのどちらの旗を旗幟鮮明に選択するのかということである。それを曖昧にしているようでは話しにならないというか、日本という国家の土台が揺らぐではないかということだ。関連して明確化しておかなければならないことは、岡田克也氏、立憲民主党、朝日新聞は、台湾有事の際に仮に米軍が出動しない場合においても、日本が独自に軍事介入する可能性が僅かでもあると考えているのかということである。そのように考えていないのであれば、今回の高市総理に対する国難を招いている批判は、どう考えても正当性を欠いた単なる揚げ足取りに過ぎないものであることは明白であると言えよう。立憲民主党や朝日新聞は、基本的に同じ思考回路で動いていて、転倒したすり替えの論理で国全体の危機を意図的に作り出すことでマウントを取ることしか考えていないから、このような真正面からの本筋の疑問に対しては、取るに足りない、ごく少数の意見と見做し、無視することが正常運転であるようだ。いわば卑怯者の集団である。我々日本人は、日本を守るためにもそのような卑怯者たちを野放しにしておくべきではないと思う。多くの人々が、一人一人このような当たり前の疑問を言葉にして発していくことで、日本を、そして日本人の生活を破壊していくことを生業としているような集団を強力に駆逐していかなければならない。

（吉川　玲）

岡田克也氏は日本の国民に謝罪せよ

さて、ということで、事の発端となった11月7日の衆議院予算委員会における岡田克也氏の高市総理に対する質問、追究の動画をきちんと注意深く見ておらず、単にＴＶなどのマスコミの論調やネットに書き込まれたコメントに影響されている人も多いと思われるので以下に挙げておく。

https://www.youtube.com/watch?v=t7VtpFz3m-o

約１４分ほどの長さの動画である。じっくりと見ていただきたい。それも一度だけでなく何回も繰り返して見る方が良いと思われる。この見るという行為において重要なことは、政治家の言葉というものは、たとえば英会話のレッスンのようにただぼんやりと聞き流しているだけでは、頭の回路がその陳述の全体的な調子やテンポに馴染んでいくということで、自然とその内容を正しいものと信じ、受け入れてしまうことになる。広義の意味においては、それもまた洗脳の一部というか入口である。それゆえに政治家の言葉に騙されないためには、単に聞き流すのではなく、確かに面倒なことではあるが、英文法の学習のように一言、一句を分解して、そこにどのようなつながりや意図があるのかを考察し、咀嚼する必要性があるのである。その差が、大衆という存在が、政治家に操作されるだけの奴隷、家畜となるのか、或いは民主主義の貴重な一主体となり得るかの重要な分岐点であると考えられる。さらに付け加えて言えば、政治家の言葉に、マスコミの解説というものがおまけか何かのセット商品のようについて回る。このマスコミの解説というものがまた非常に厄介な代物であるが、日本人は特に権威に弱い傾向があるので、無条件に受け入れてしまう人があまりにも多い。しかし実際にはマスコミは必ずしも知的レベルが高いわけではなくて、特に今日においては、何かを読み取ったり、伝えたりするところの基本的な言語能力が劣化しているようにも私には感じられる。その要因は、大衆を都合よく誘導したり、操作することばかりが恒常化しているゆえに、そのレベルの言語能力にマスコミ自体が収まってしまっているからのように見える。

ということで件の動画についてこれから述べるが、私は政治家やマスコミのように誰かを誘導したり、操作しようというような考えは毛頭ないが、またそんなことをしたところで個人的には何の得にもならないものであるが、私の指摘を一つの参考にして、政治家やマスコミの説明、誘導、誤魔化しに飲み込まれることなく、真正面から対峙していける人間が一人でも多く増えることを心から願っている。基礎的な思考、言語能力がなければそもそも思想など持ち得ないのであるから。

では本題にということで、先ず考察すべき重要な要点は、岡田克也氏は高市総理に対して、あまりにも「軽々しく」「軽々に」存立危機事態について言及しているのが問題であり、危険だと繰り返し述べ、それに対して高市総理は「最悪の事態に備える」ということの重要性を何度も唱えている。さてこの岡田克也氏の「軽々しく」と高市総理の「最悪の事態に備える」ことのどちらの言い分に分があると思われるであろうか。その言葉の選択がいわゆるリベラルと保守の違いでどちらにも分がないと言われればそれまでだが、私には客観的に今日の日本を取り巻く安全保障上の状況を鑑みた時に、高市総理が「軽々しく」存立危機事態について言及しているようには聞こえてこないのである。最悪の事態に備えることが、何で軽々しいと批判されなければならないのか。最悪は軽々しくはなく、重々しいのではないのか。むしろ岡田克也氏が或いは立憲民主党が日本の最悪の事態を、軽々しいものとして見做しているからそういう発言になるのではないのか、ということである。それでは、踏み込んだ高市総理の問題発言とされる答弁を文字で書き起こして検証することにする。動画の6分40秒辺りから

「例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うのか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報プロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられるとおもいますよ。だけれどもそれがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

先ず一旦ここで区切って検証すると、戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るという発言が、マスコミや一部世論のネット書き込みでは、台湾が武力行使を受けた時点で日本の存立危機事態が成立するとの踏み込んだ問題発言であるとされているが、これは先に私が言った通りに日本語の基本的な読解能力の低さによる誤った解釈だと思われる。存立危機事態になると断定したとすれば、確かにそれは台湾が中国に戦艦を使って武力攻撃された時点で、日本が中国を攻撃することが出来る存立危機事態であるという解釈で、危険で踏み込んだ問題発言になるのかも知れないが、高市総理は「なり得る」と言ったのである。なり得るとは、そうなる可能性があるということで、時間軸で言えばその時点だけでなくそれ以後の未来も含んでいるということである。ＡＩによれば「なり得る」の意味は、「ある状態や結果に変化したり展開したりする可能性を指す」ということである。つまり中国が戦艦を使って台湾を武力攻撃すれば、米軍が出動してくる可能性があるということで、そうなれば必然的に米国と日米安保の軍事同盟を結んでいて、尚且つ敵国条項に規定されている日本が攻撃の対象となる可能性が生じるわけだから間違っていないし、問題発言とは言えないものである。

次にそれに続いて高市総理は

「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。もう実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかと思っております。」　

と言ったことに対して、岡田克也氏は

「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。」

ここで区切って考えることにしよう。オールドメディアのマスコミが問題視している先の「これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」発言よりも、岡田克也氏はこちらの方に反応しているのである。要するに台湾に対して武力攻撃が発生したら、即、存立危機事態になる可能性が高いと考えているのかと問い返しているのである。それに対して高市総理は

「あのー武力攻撃が発生をしてこれにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という、条文通りでございます。」

と答えている。つまりは最初の答弁と同じで、答弁のその文言だけを切り取れば、一歩踏み込んだ危険発言に聞こえるかも知れないが、高市総理は岡田克也氏に聞かれる前に法律の条文通りであると言っていて、聞かれた後にも再度繰り返し、条文通りであると答えているのである。それに前回の記事で私が述べた通りに常識的に考えても、日常的に中国やロシアの領空、領海侵犯の挑発行為を受けていても、何の抗議も手出しも出来ていないのに、自国とは関係のない台湾がある日突如として軍事侵攻されたからと言って、日本が一夜にしてカフカの小説『変身』ではないが、巨大な虫のような軍事国家になることなど、１００％あり得ないではないか。政治とは現実の実態に全く即していないものであれば、どのような主張も我々の日常生活に迷い込んできた不快な虫けらほどの意義と価値しか持ち得ないものである。岡田克也氏の主張はどう考えても、日本国家が日本人を守る正当な権利を貶めて、妨害するものでしかあり得ない。そのような政治家や政党のために何で日本人が日々、真面目に働いて収めている税金が費消されなければならないのか。岡田克也氏と立憲民主党こそが反省して全ての日本人に謝罪すべきである。

（吉川　玲）