馬鹿は報道によって生産される産物である。

関税強化といえば、日本のマスコミは決まったように「貿易戦争」という形容で報道する。それで日本の大衆はそのイメージだけで認識してしまうのであるが、関税についてきちんと正しく理解がもたらされているとは思えない。アメリカのトランプ大統領が、メキシコとカナダに２５％の関税を発動することを決定した。日本の大衆の多くは、たとえばメキシコの輸出業者や生産者などが、ペナルティー、罰則として商品価格の２５％の税金を負担させられ、アメリカ政府に支払っているという風に間違った理解をしている。ところが実際には仮に１００ドルのものを輸出したら、輸出者が２５ドルの上乗せを相手国の税関に徴収されている訳ではなくて、基本的には輸入者が輸入国の税関（政府）に２５ドルを支払っているのである。何でそのような間違った理解が広まっているのかと言えば、マスコミがそのように誤解させる伝え方をしているからであり、或いはマスコミ自体がよくわかっていない可能性もある。要するに関税の在り方は消費税と同じように内政問題なのであって、他国がその税率について撤廃や変更を要求することは内政干渉であるといえる。関税とは税による価格調整を通じて、国内の産業を保護したり、或いは反対に輸入を促進するために、あくまでも自国の状況に応じて個々に税率が決定されるのであって、貿易戦争というような表現は適切ではないし、誤った理解を導くものでしかないのである。たとえば農産物について安い輸入品ばかりが市場に出回るようになり、国内の生産業者が衰退し、完全に消滅してしまう事態になると、その輸入品、ひいてはその輸入国に対して依存せざるを得ないということとなり、経済的な輸出入収支の問題ではなくて、国家間のパワーバランスが揺らぐということが懸念される結果になる。自国で調達できないものを輸入させてもらうために、相手国を批判したり逆らえないということになる。たとえばロシアの天然ガスへの依存度が高いドイツは、ロシアの戦争を批判しにくいというようなことである。また半導体のように自国で生産する設備や能力がなくて、どうしても必要な工業製品に高関税を掛ける国はないであろう。そういうことで関税の在り方というものは貿易の促進が善であるというような単純なものではなくて、その国の内情や安全保障上のリスクにも深く関わるきわめて重要な政治決定なのである。トランプ大統領はアメリカのためには正しい意思決定をしているのであるが、それをグローバリズム至上主義に毒されている日本のマスコミは大衆に対して間違った理解をもたらすような報道で批判しているということである。そしてそれは正に今日の日本が直面している問題でもあるのだ。安価な中国製の農産物などの食品に依存するのではなくて、国内の業者を保護するべきであろう。今のような日本の食料自給率では、有事の際に中国からの食料輸入が長期的に途絶えてしまえば、日本人の多くが餓死する結果になるであろう。それゆえに政治的に中国を批判できないと言うことにならざるを得ないというか、もう既にそうなっている。何も鎖国しろと言っている訳ではない。国家的なリスクを鑑みた健全なバランス感覚があるのか、ないのかという問題である。石破政権など明らかに中国寄りに軸足が傾いてしまっていて、なおかつグローバリズムが絶対的な正義であると言うような単純馬鹿の思考しか出来なくなってしまっている。もう本当に日本という国はダメである。悪魔の呪縛から抜けられなくなってしまっている。微かな救いはそのような日本の現実なり危機に対してマスコミの洗脳から離れて理解できる人間が増えてきていることである。それに対抗してマスコミは従順な馬鹿を増やすことしか考えていない。自分の頭できちんと物事の真贋を見極める能力を持ち得ない人間を大量生産するような日本の馬鹿報道にこそ高率の報道税を課すべきである。

（吉川　玲）

燃え拡がる日本の貧困

こういうことは本当は言葉にするのも憂鬱で、考えたくないし、目を逸らせたいという気持ちが本音であるが、現実に向き合わなければならないということで述べることにする。報道によると、厚生労働省の発表で２０２４年度における日本の小中高生の自殺者数が統計のある１９８０年以降で過去最多となったということである。正確なデータはわからないが、日本の子供の自殺割合は先進国中で最も高いとも言われている。子供の自殺の要因、背景についてまでは把握されていないようであるが、そもそも10代の子供が自殺するまでに思い悩んだり、追い込まれることが不自然というか、自然の条理に反しているのであって、これはどう考えても日本という国の闇と深く関係している必然的な結果であると言えよう。日本の闇は様々な社会現象をもたらしているのであろうが、その中で最も痛ましく、嘆かわしい現実が子供の自殺である。具体的な要因として、当然いじめということもあるであろうが、私ははっきりと断言するが、日本の闇が生み出している直接的な背景要因は、絶対的な日本の貧困化である。本来、子供は生命力に満ち溢れていて、深く悩んだりはしない生き物で、貧困に強いというか、多少は貧しくとも元気に明るく生きていくものであって、大人は子供たちのそのような姿を見て、逆に元気づけられたり、癒されたりするということが、社会のある種の健全性の指標というか、日常的な生活風景であるべきはずなのである。ところが恐らくは今日の日本の貧困化は限度を超えてしまっているのである。日本が近代化する以前の極貧地方の悪しき風習であった姥捨て山伝説ではないが、今の日本では子供たちが、自ら進んで口減らしのために自殺をしているように思えてならない。もちろん子供だから貧困を社会問題として深く考察したり、国や政治や親に死をもって抗議するというようなことはあり得ないであろうが、構造的な要因とすればそうであるというか、そうならざるを得ない状況、つまり子供の自殺が結果的に口減らしを意味していることは否定できないし、否定すべきではないと考えられる。またいじめの問題も間接的には日本の貧困と深く関連しているように思われる。それでこれは本当に不思議に思うことなのだが、日本の政治家はこのような状況に対して、心が痛まないのであろうか。私は政治家でも何でもないが、たくさんの子供たちが貧困で自殺する日本の状況というものが、言葉に出来ないほど心が痛いし、耐え難いのである。日本を変える権力を有しているはずの政治家が、さほどこの現実に心が痛めていないというのであれば、それはもはや人間の心でないようにすら私には思える。人間の心を捨ててまで、何をしようと、何を得ようとしているのですか。

私事ではあるが、私の息子が2年前に大学を卒業して就職が決まり、子供にお金が掛からなくなったということで、自分の子供以外の子供たちにも、特に貧困に苦しむ子供たちに、自分の所得の一部を還元しようと考え、貧困家庭の子供を支援するＮＰＯ法人フローレンスという団体に毎月、決まった金額をクレジットカードの引き落としで寄付することを始めた。フローレンストいう団体は、ラファエルというユーチューバーの動画で紹介されているのを見て、知ったものである。それで2年間寄付し続けてきて、今、思うことは、厚生労働省の子供の自殺者数が過去最多などという公表結果を見ても分かる通り、日本の貧困化という火の手は沈静化に向かうどころか、ますます勢いを増しているということである。ロサンゼルスの山火事ではないが、貧困化という社会現象は火事のようなもので沈静化に向かうか、勢いを増して燃えるものを燃やし尽くすかのどちらかなのである。当たり前の話しではあるが、私の個人の微少な金で山火事のように猛々しく燃える火が消火する訳がなくて、言って見れば、山火事の現場に行って、ぺっぺと唾を吐きかけながら消火しようと試みているようなものである。個人の寄付行為など効果がないから意味がないなどということを言いたい訳ではない。私が何をしたいのかと言えば、寄付がしたいのではなくて、日本のこの絶望的な貧困をなくならせたいのである。ともすれば寄付という善行で自分の役割を果たしたと考えてしまいそうになるが、それは自己満足に過ぎないものであるとも言える。結局何が言いたいのかと言えば、これまた当たり前のことであるが、当たり前ゆえにきわめて重要なことなのでよく考えていただきたいと思うのだが、山火事のような大きな火事を消火するには大量の水が必要なのであって、水が不足していれば火の勢いは沈静化しないで、どんどんと勢いを増していくのである。同様に国の圧倒的な貧困を沈静化するためには大量の金が必要なのであって、個人の寄付程度の小さな金では改善するどころか、どんどん事態は悪化していくということである。ということでどうして日本の政治は、積極財政に方針転換しないのかということが言いたいのだ。それは子供たちが自殺するような悲惨極まりない状況に政治家が心を痛めていないからであろう。さらに言えば、確信的に日本の政治は、日本人の生活を破壊していっているのである。はっきり言うが政治が本気で日本の貧困をなくならせようと決断すれば簡単にできることである。では具体的にどうすればよいのかと言えば、国は子供一人当たりに対して所得制限なしで毎月10万円支給すればよいのである。子供一人で１０万円、二人なら２０万円、三人で３０万円である。仮にこの政策が実施されればどのような変化が起こるかお分かりであろうか。簡単なことで間違いなく子供の出生数は増加に転ずるということである。少子化の危機は５年程度の期間で消失するであろう。日本の経済問題の根源は少子化なのである。子供の数が増えれば、国内の景気は良くなっていくし、将来的に人手不足も解消するし、財政も健全化していくであろう。というよりも今、子供一人当たりに月１０万円支給するぐらいの思い切った政策を実施しなければ、人口動態的に見ても日本人は徐々に消滅していってしまうことであろう。日本という国家は、日本人のものではなくなって、海外からの移民で埋め尽くされて、日本という国は内側からどんどんと解体されてゆくのである。もうすでにかなりの程度でその状況は進行しているではないか。はっきりと言うが、ＴＶに洗脳されているようなレベルの大衆層には何を言っても響かないであろうし、危機感を感じるだけの知性を持ち得ないであろう。わかる人間だけがわかってくれて共鳴してくれればそれでよいと思う。子供一人当たり１０万円の財源はどうするのかと問われれば、それはこども国債と称せられるようなものを発行すればよい。悪辣なマスコミは新規の国債発行は国の借金を増やすだけで国民生活を蝕むことにしかならないなどと大衆を騙し続けるが、そうではない。確実に子供の出生数を増加させることに結びつく政策のための国債発行は借金ではなくて、回収確実で安全性の高い投資なのである。日本の大企業には内部留保が潤沢にある。出生数が増加すれば確実に様々な企業の商品やサービスに対する需要は増え、売り上げも上がるのである。その見込みだけで株価も直ちに上昇していくことであろう。日経平均株価も１０万円を数年で突破していくことにもなるであろう。それに国債ということで信用性も高いし、日本の金利も上がっていることなので１０年償還で年利２％であっても大企業にとって見れば買わない理由は何もないのである。日本の人口が増えて、景気は良くなり、子供一人月１０万円の支給で貧困化も確実に解消されていくであろうから、全ては好循環するのである。何でそれをしないのか。本当はその程度のことは日本の政治や財務省もわかっているはずなのである。わかっているのにそれをしないのは、日本の政治や官僚機構が悪魔的な力に完全に支配されてしまっているからなのだ。モリタクこと森永卓郎さんが残念ながら亡くなってしまったので、これからは私のような何者でもない一般人が日本のために命を掛けて発言していかざるを得ない。とはいっても腐った日本の政治やマスコミに洗脳されてもそれで幸せですというような馬鹿相手には何も言いたくはない。わかる精神と知性がある人々だけが共鳴してくれればよい。全体を変化させるのは常にごく少数の人間の決意と覚悟なのである。

（吉川　玲）

善悪の彼岸

どうしてわからないのだろうか。それが私の正直な感想である。それにしても昨日のフジテレビの記者会見は、おぞましいものであった。今回の会見から得られた一つの大切な教訓がある。それは、頭の程度の低い人間が群れて感情的に悪人の所業を追及したところで、追究されている悪人の方が善人に見えてしまうということである。ということで今回の記者会見の場に参加した、自称ジャーナリストの人々は、その教訓をしっかりと肝に銘じてこれからの人生を生きていただきたいと思う。彼らがわかっていなかったこととは何なのだろうか。それはフジテレビが追及されるべき問題の核心は、港社長が中居君と女子アナのトラブルの中身について昨年の８月時点に報告を受けた時点で知っていたのかどうかということに尽きるのだと考えられる。それは事実認定ではなくて、フジテレビトップの認識の問題である。それが全てであると言っても過言ではない。日枝相談役が会見の場に不在であったことや日枝氏の退任など、言ってみればどうでもよいことである。そもそも８７歳の人間をあのような会見の場に１０時間も座らせて質問の集中砲火を浴びれば、それでぽっくりと逝ってしまう可能性があるではないか。その方がよほど人権上、問題があるとは思えないのであろうか。話しを戻して、港社長の当該トラブル内容に対する認識の重大性を質問者は理解できていたのであろうか。普通に常識的に考えれば、トラブルがあったことを報告されているのだから中身についてもきちんと説明されていると考えるのが自然な見方である。個々の認定は警察や裁判所のすることで、あくまでも総体的な認識の問題である。中身について知っていたのであれば、それに対してトップがどのような対処、決断をするのかということが企業ガバナンスにとって極めて重大な問題であって、言って見れば論ずべきことはそれ以外には何もないのである。本当に１０時間もぐだぐだと時間をかけて、まるで赤ん坊がむずかって手足をばたつかせるような質問を繰り返すことに何の意味があったのであろうか。仮に港社長がトラブルの中身について知らなかったというのであれば、自分の会社の社員が性被害に遭っていた可能性があるのにどうして詳しく状況を知ろうとしなかったのかということになる。これは言って見れば学校でいじめがあって、生徒が自殺するのと同じ構図の問題である。担任教師や校長がいじめの事実を知っていたのか、認識していたのかをまず第一にはっきりとさせなければ話しにならないということだ。港社長は知っていたはずであるのに、自分が知っていたという事実がフジテレビにとって非常に都合が悪いから、プライバシー保護にすり替えて、知っていたにも関わらず放置し、対処しなかったことへの責任の追及から巧妙に逃げていることは明らかではないか。そしてそれをさらに第三者委員会の認定にすり替えて、自分が知っていたことを知っていたと認める責任からも免れているのである。さらにトカゲの尻尾切りで、記者会見の場で辞任を発表することで、今回の問題で本当に明らかにされなければならない闇の事実を封印しようとしたのであろう。独立した第三者委員会などと言っても、それを本気で真に受けて信用する者は世の中のことを何もわかっていない純朴すぎる人間だと言えよう。一生、マスコミに洗脳され続けて生きてゆくつもりなのか。調査など金の力で何とでもなるものである。恐らく2か月後に出てくる報告内容は、港社長やフジテレビの幹部役員が決して知っていてはならなかった闇の事実が綺麗に消し去られていて、尚且つ大衆の怒りのマックス付近にうまくガス抜きの加減を調整したような具合の内容になるであろう。マスコミはそういう大衆操作が得意なのである。昨日の会見を見る限り、質問する記者よりもフジテレビ側の方が遥かに上手であった。あの程度のレベルの正義や倫理は、感情や時勢に訴えているだけで対象がマスコミであれば、マスコミの餌食にしかならないものである。普段から自分の頭でしっかりと社会の善悪について考えていないのであれば、ヒステリックな批判などせずに大人しく黙ってくれていた方が遥かに社会貢献であるといえよう。

（吉川　玲）