戦争か、金儲けか。

確かにトランプ大統領は、交渉のディール（取引）として関税強化を利用している側面が大きい。本来は自国の産業や雇用を守る保護主義的な政策としての関税の在り方が、外交問題を解決に導くための交渉材料になってしまっているのである。それで日本のマスコミはいつもの通りにそれをトランプ流の“脅し”であると報道し、中国やカナダ、メキシコなどからの報復関税があると貿易戦争が勃発したなどと騒ぎ立てる。トランプ大統領のやり方は表面的には突飛で過激なように見えるかもしれないが、我々が着目しなければならない最も肝心なことは、そのトランプ大統領のやり方が国家間の武力衝突や戦争に流れていく要因となるのかということである。これは人によっても考え方は異なるかも知れないが、関税強化や貿易摩擦は戦争を生み出す要因とはならないのである。何でならないのかと問われると説明するのは難しいが、簡単にいうとトランプ大統領のビジネス感覚による政治スタイルというものは、経済的な対立やコンフリクト（緊張状態）を生み出しはするが、それは軍事的な衝突のトリガー要因とは別の位相のものであると考えられるということだ。わかりやすく個人レベルの話しで例えると、金の貸し借り、返済でトラブルになったとしても裁判になる可能性は当然あるが、普通は殴り合いの喧嘩や殺し合いにはならないということである。それでは何で国家間で戦争が発生するのかということであるが、それまた説明することは難しいが、国家というものはトランプ大統領のような政治スタイルで、つまり自国第一主義のビジネス感覚や金儲け主義で運営されている限りにおいては平和なのである。反対に関税撤廃のノーカントリーで、貿易物資だけでなく、不法移民や麻薬もどんどんと流入してくるという状態は、国家が戦争を回避する能力が弱まることを意味していると見れるものである。さらに言えば多様性の重視か少数者の権利保護か知らないが、男女の区別をなくしたり、ＬＧＢＴ法案のようなものは、国内に社会的な混乱を作り出して、国民が戦争の真の要因や動きに気付いたり、思考が焦点を合わせることを妨げる働きをしていると見れるのである。そしてそれがいわゆるグローバリズムというものの正体なのであって、トランプ大統領はその意図的に戦争を作り出すグローバリズムと戦っているのである。要するに自国第一主義の金儲けで戦争を回避するか、誰か一部の者の金儲けのために戦争を誘発する混乱や思想を維持するかの二社選択が今まさに人類に問われているということであって、その基本が見えていなければマスコミの報道を見ていても何もわからないであろうということである。洗脳されるだけなのだ。なぜならマスコミ報道は後者の戦争を誘発する混乱や思想を維持、推進する方向性に完全に偏ってしまっているからだ。悪魔的なグローバリズムに完全に毒されてしまっているというか、元々がその配下なのである。トランプ大統領がバイデン政権の時に大統領であったならば、ロシア、ウクライナ戦争は起こっていなかった可能性が大きいと思われる。それはロシアのプーチン大統領も認めていることなのである。金儲けで戦争を回避するか、戦争で誰かに金儲けさせるか、あなたはどちらを選びますかということだ。

（吉川　玲）

馬鹿は報道によって生産される産物である。

関税強化といえば、日本のマスコミは決まったように「貿易戦争」という形容で報道する。それで日本の大衆はそのイメージだけで認識してしまうのであるが、関税についてきちんと正しく理解がもたらされているとは思えない。アメリカのトランプ大統領が、メキシコとカナダに２５％の関税を発動することを決定した。日本の大衆の多くは、たとえばメキシコの輸出業者や生産者などが、ペナルティー、罰則として商品価格の２５％の税金を負担させられ、アメリカ政府に支払っているという風に間違った理解をしている。ところが実際には仮に１００ドルのものを輸出したら、輸出者が２５ドルの上乗せを相手国の税関に徴収されている訳ではなくて、基本的には輸入者が輸入国の税関（政府）に２５ドルを支払っているのである。何でそのような間違った理解が広まっているのかと言えば、マスコミがそのように誤解させる伝え方をしているからであり、或いはマスコミ自体がよくわかっていない可能性もある。要するに関税の在り方は消費税と同じように内政問題なのであって、他国がその税率について撤廃や変更を要求することは内政干渉であるといえる。関税とは税による価格調整を通じて、国内の産業を保護したり、或いは反対に輸入を促進するために、あくまでも自国の状況に応じて個々に税率が決定されるのであって、貿易戦争というような表現は適切ではないし、誤った理解を導くものでしかないのである。たとえば農産物について安い輸入品ばかりが市場に出回るようになり、国内の生産業者が衰退し、完全に消滅してしまう事態になると、その輸入品、ひいてはその輸入国に対して依存せざるを得ないということとなり、経済的な輸出入収支の問題ではなくて、国家間のパワーバランスが揺らぐということが懸念される結果になる。自国で調達できないものを輸入させてもらうために、相手国を批判したり逆らえないということになる。たとえばロシアの天然ガスへの依存度が高いドイツは、ロシアの戦争を批判しにくいというようなことである。また半導体のように自国で生産する設備や能力がなくて、どうしても必要な工業製品に高関税を掛ける国はないであろう。そういうことで関税の在り方というものは貿易の促進が善であるというような単純なものではなくて、その国の内情や安全保障上のリスクにも深く関わるきわめて重要な政治決定なのである。トランプ大統領はアメリカのためには正しい意思決定をしているのであるが、それをグローバリズム至上主義に毒されている日本のマスコミは大衆に対して間違った理解をもたらすような報道で批判しているということである。そしてそれは正に今日の日本が直面している問題でもあるのだ。安価な中国製の農産物などの食品に依存するのではなくて、国内の業者を保護するべきであろう。今のような日本の食料自給率では、有事の際に中国からの食料輸入が長期的に途絶えてしまえば、日本人の多くが餓死する結果になるであろう。それゆえに政治的に中国を批判できないと言うことにならざるを得ないというか、もう既にそうなっている。何も鎖国しろと言っている訳ではない。国家的なリスクを鑑みた健全なバランス感覚があるのか、ないのかという問題である。石破政権など明らかに中国寄りに軸足が傾いてしまっていて、なおかつグローバリズムが絶対的な正義であると言うような単純馬鹿の思考しか出来なくなってしまっている。もう本当に日本という国はダメである。悪魔の呪縛から抜けられなくなってしまっている。微かな救いはそのような日本の現実なり危機に対してマスコミの洗脳から離れて理解できる人間が増えてきていることである。それに対抗してマスコミは従順な馬鹿を増やすことしか考えていない。自分の頭できちんと物事の真贋を見極める能力を持ち得ない人間を大量生産するような日本の馬鹿報道にこそ高率の報道税を課すべきである。

（吉川　玲）

燃え拡がる日本の貧困

こういうことは本当は言葉にするのも憂鬱で、考えたくないし、目を逸らせたいという気持ちが本音であるが、現実に向き合わなければならないということで述べることにする。報道によると、厚生労働省の発表で２０２４年度における日本の小中高生の自殺者数が統計のある１９８０年以降で過去最多となったということである。正確なデータはわからないが、日本の子供の自殺割合は先進国中で最も高いとも言われている。子供の自殺の要因、背景についてまでは把握されていないようであるが、そもそも10代の子供が自殺するまでに思い悩んだり、追い込まれることが不自然というか、自然の条理に反しているのであって、これはどう考えても日本という国の闇と深く関係している必然的な結果であると言えよう。日本の闇は様々な社会現象をもたらしているのであろうが、その中で最も痛ましく、嘆かわしい現実が子供の自殺である。具体的な要因として、当然いじめということもあるであろうが、私ははっきりと断言するが、日本の闇が生み出している直接的な背景要因は、絶対的な日本の貧困化である。本来、子供は生命力に満ち溢れていて、深く悩んだりはしない生き物で、貧困に強いというか、多少は貧しくとも元気に明るく生きていくものであって、大人は子供たちのそのような姿を見て、逆に元気づけられたり、癒されたりするということが、社会のある種の健全性の指標というか、日常的な生活風景であるべきはずなのである。ところが恐らくは今日の日本の貧困化は限度を超えてしまっているのである。日本が近代化する以前の極貧地方の悪しき風習であった姥捨て山伝説ではないが、今の日本では子供たちが、自ら進んで口減らしのために自殺をしているように思えてならない。もちろん子供だから貧困を社会問題として深く考察したり、国や政治や親に死をもって抗議するというようなことはあり得ないであろうが、構造的な要因とすればそうであるというか、そうならざるを得ない状況、つまり子供の自殺が結果的に口減らしを意味していることは否定できないし、否定すべきではないと考えられる。またいじめの問題も間接的には日本の貧困と深く関連しているように思われる。それでこれは本当に不思議に思うことなのだが、日本の政治家はこのような状況に対して、心が痛まないのであろうか。私は政治家でも何でもないが、たくさんの子供たちが貧困で自殺する日本の状況というものが、言葉に出来ないほど心が痛いし、耐え難いのである。日本を変える権力を有しているはずの政治家が、さほどこの現実に心が痛めていないというのであれば、それはもはや人間の心でないようにすら私には思える。人間の心を捨ててまで、何をしようと、何を得ようとしているのですか。

私事ではあるが、私の息子が2年前に大学を卒業して就職が決まり、子供にお金が掛からなくなったということで、自分の子供以外の子供たちにも、特に貧困に苦しむ子供たちに、自分の所得の一部を還元しようと考え、貧困家庭の子供を支援するＮＰＯ法人フローレンスという団体に毎月、決まった金額をクレジットカードの引き落としで寄付することを始めた。フローレンストいう団体は、ラファエルというユーチューバーの動画で紹介されているのを見て、知ったものである。それで2年間寄付し続けてきて、今、思うことは、厚生労働省の子供の自殺者数が過去最多などという公表結果を見ても分かる通り、日本の貧困化という火の手は沈静化に向かうどころか、ますます勢いを増しているということである。ロサンゼルスの山火事ではないが、貧困化という社会現象は火事のようなもので沈静化に向かうか、勢いを増して燃えるものを燃やし尽くすかのどちらかなのである。当たり前の話しではあるが、私の個人の微少な金で山火事のように猛々しく燃える火が消火する訳がなくて、言って見れば、山火事の現場に行って、ぺっぺと唾を吐きかけながら消火しようと試みているようなものである。個人の寄付行為など効果がないから意味がないなどということを言いたい訳ではない。私が何をしたいのかと言えば、寄付がしたいのではなくて、日本のこの絶望的な貧困をなくならせたいのである。ともすれば寄付という善行で自分の役割を果たしたと考えてしまいそうになるが、それは自己満足に過ぎないものであるとも言える。結局何が言いたいのかと言えば、これまた当たり前のことであるが、当たり前ゆえにきわめて重要なことなのでよく考えていただきたいと思うのだが、山火事のような大きな火事を消火するには大量の水が必要なのであって、水が不足していれば火の勢いは沈静化しないで、どんどんと勢いを増していくのである。同様に国の圧倒的な貧困を沈静化するためには大量の金が必要なのであって、個人の寄付程度の小さな金では改善するどころか、どんどん事態は悪化していくということである。ということでどうして日本の政治は、積極財政に方針転換しないのかということが言いたいのだ。それは子供たちが自殺するような悲惨極まりない状況に政治家が心を痛めていないからであろう。さらに言えば、確信的に日本の政治は、日本人の生活を破壊していっているのである。はっきり言うが政治が本気で日本の貧困をなくならせようと決断すれば簡単にできることである。では具体的にどうすればよいのかと言えば、国は子供一人当たりに対して所得制限なしで毎月10万円支給すればよいのである。子供一人で１０万円、二人なら２０万円、三人で３０万円である。仮にこの政策が実施されればどのような変化が起こるかお分かりであろうか。簡単なことで間違いなく子供の出生数は増加に転ずるということである。少子化の危機は５年程度の期間で消失するであろう。日本の経済問題の根源は少子化なのである。子供の数が増えれば、国内の景気は良くなっていくし、将来的に人手不足も解消するし、財政も健全化していくであろう。というよりも今、子供一人当たりに月１０万円支給するぐらいの思い切った政策を実施しなければ、人口動態的に見ても日本人は徐々に消滅していってしまうことであろう。日本という国家は、日本人のものではなくなって、海外からの移民で埋め尽くされて、日本という国は内側からどんどんと解体されてゆくのである。もうすでにかなりの程度でその状況は進行しているではないか。はっきりと言うが、ＴＶに洗脳されているようなレベルの大衆層には何を言っても響かないであろうし、危機感を感じるだけの知性を持ち得ないであろう。わかる人間だけがわかってくれて共鳴してくれればそれでよいと思う。子供一人当たり１０万円の財源はどうするのかと問われれば、それはこども国債と称せられるようなものを発行すればよい。悪辣なマスコミは新規の国債発行は国の借金を増やすだけで国民生活を蝕むことにしかならないなどと大衆を騙し続けるが、そうではない。確実に子供の出生数を増加させることに結びつく政策のための国債発行は借金ではなくて、回収確実で安全性の高い投資なのである。日本の大企業には内部留保が潤沢にある。出生数が増加すれば確実に様々な企業の商品やサービスに対する需要は増え、売り上げも上がるのである。その見込みだけで株価も直ちに上昇していくことであろう。日経平均株価も１０万円を数年で突破していくことにもなるであろう。それに国債ということで信用性も高いし、日本の金利も上がっていることなので１０年償還で年利２％であっても大企業にとって見れば買わない理由は何もないのである。日本の人口が増えて、景気は良くなり、子供一人月１０万円の支給で貧困化も確実に解消されていくであろうから、全ては好循環するのである。何でそれをしないのか。本当はその程度のことは日本の政治や財務省もわかっているはずなのである。わかっているのにそれをしないのは、日本の政治や官僚機構が悪魔的な力に完全に支配されてしまっているからなのだ。モリタクこと森永卓郎さんが残念ながら亡くなってしまったので、これからは私のような何者でもない一般人が日本のために命を掛けて発言していかざるを得ない。とはいっても腐った日本の政治やマスコミに洗脳されてもそれで幸せですというような馬鹿相手には何も言いたくはない。わかる精神と知性がある人々だけが共鳴してくれればよい。全体を変化させるのは常にごく少数の人間の決意と覚悟なのである。

（吉川　玲）