中道改革連合とやらの行く末について

ということで、中道改革か何か知らないが、反保守の高市政権潰しであることが、何で中道になるのかという、そもそもの政治の起点を考えなければならない。誰のための、何が目的の中道なのか。日本という本来、ポテンシャルが世界一高い国がこの３０年間ほどの間に何でこれほどまでに凋落して、国民全体が貧しくなってしまったのか。それはどう考えても日本の政治がこれまで日本の国家、そして日本人のための政治をしてこなかったことの集積結果であることは明らかではないか。日本人の税金を湯水のように費やしている政治や選挙が、日本を完膚なきまでに弱体化させ、日本人をとことん貧困化させるための巧妙な仕組みでしかなかったことに、今、多くの国民が気付き始めている。もちろん政権与党の自民党が悪いと言ってしまえばそれまでだが、ならば野党に期待すれば良いか、票を投じればよいかと言えば、言わずともおわかりであろうが、そういう問題ではないのである。選択の問題ではなくて、政治全体の問題なのである。全体が腐っているのである。腐り切らせられていると言うべきか。政党間に腐敗度の違いはあるであろうが、実は野党の方が自民党よりも腐り切っているということが、日本の病理の末期的症状であると言えよう。その代表が言わずと知れた立憲民主党である。野党の本来の役割は、今の日本の悲惨な現状を僅かでも考えるならば、反保守ではなくて、保守という枠組みの中での対立軸であるべきではないのか。保守を壊して何になるのか。自国や自国民を貶めるだけの政治が、他国との友好や共生の価値をいくら強調しても、それは日本の政治ではなくて、他国の利益を代弁し、誘導するための窓口として機能しているだけである。本当に立憲民主党は腐り切っている。マスコミはいつものように新党結成による政界再編が期待されるなどと好意的に世論を誘導する向きも見られるが、これが仮に立憲民主党と公明党の両党を完全に退路を断つように、廃党にするというのであればまだしも筋は通っているのである。しかし実際にはそうではなくて、当面の間は両党とも存続させて、参院議員や地方議員は残留させるということである。これが何を意味するかと言えば、中道改革連合とやらは、選挙対策のための一時的な合併に過ぎないということであろう。親中国勢力の数を全体的に減らさないための対症療法であって、水面下で中国共産党からの指示があった可能性もあると考えられる。たちの悪いところは、このような有権者を愚弄するような戦法が未だに有効であると両党ともが考えているところにある。まあ場当たり的にそうせざるを得なかったという面もあるであろうが。ともかくもその新党で両党が議席数を増やすのか、減らすのかは、わからないが、行く末は見えている。両党の政策や理念の一致、親和性がどうのこうのというよりも先ず金で揉めるであろう。政党助成金の多額の金の裁量権限をどちらが持つのかということである。普通に考えれば、議席数的には現時点で、立憲民主党１４８で公明党が２４だから、立憲民主党が力関係が上であるはずだが、そうはならない。衆院選において立憲民主は、その政党名で戦えば大惨敗することは目に見えている。それで公明党は小選挙区に候補者を立てずに、立憲民主党候補者を支援するのだから、自ずと力関係は逆転せざるを得ない。企業間のM＆Ａで言えば、売り上げ規模の小さな会社が大きい会社を吸収合併するようなもので、公明党の方が議席数は少ないにも関わらず筆頭株主のような立場になって、政治活動における金の分配や使い道を決定する権限を掌握するであろう。それを強欲な立憲民主党出身の議員たちが良しとするのかということである。まあ無理であろう。一寸の虫にも何とやらでプライドもあるであろうし。我々国民の健全な感覚で見れば、そういう連中が、政治家としてのプライドを持つこと自体がおかしな話しであるが。

ということで、中道改革連合とやらは、衆院選後の半年後か1年後かわからないが、国民の記憶が薄れてきた頃を見計らって、当初から予定されていたことのように分裂し、廃党になっていない古巣の政党に復することになるのであろう。特に立憲民主党の議員は。公明党は、名称が中道改革連合であろうが公明党であろうが、創価学会の票数は変わらないので、そのまま存続する可能性がある。そしてその頃には立憲民主党という政党名は、国民の忌まわしい記憶想起を回避するために新しい名称に変更されているのであろう。要するにこれは大衆の政治に対する正しい目と判断力を紛らわせ、誤魔化すためのマネーロンダリングのようなものなのである。こういうことを政界再編などというような耳に聞こえの良い言葉で飾り立てて、何度も何度も繰り返すようなことをしていて、果たして日本の政治が少しでもまともなものに近づいてゆくと思われるであろうか。民主政治の制度疲弊が極限まで高まっていくだけである。本当に立憲民主党は、色々な意味で日本を破壊するだけの集団である。

（吉川　玲）

衆院解散後の世界について

ということで、もう今更、何を言ったところで同じと言えば同じだが、それでも何か言う前の世界と、何かを言った後の世界は別のものであることも事実である。影響力がどうとかアクセス数が多い少ないの問題ではない。私（この私だけではなく、全ての私の意識）と宇宙は、それぞれが緊密で相互的な関係性で繰り広げられている夢のようなホログラムである。だからそれぞれの私にとっての何かしらの意味のあるアクションが全てであると言える。何かを言うにしても、足元にあるごみ箱を腹立ち紛れに蹴とばすにしても、その瞬間にそれまでと同一であるように見えながら、実際には微妙に異なった新しい世界にサイドステップするようにジャンプする。そこで見られる光景は、私が作り出した、私だけの世界だ。しかし地獄で一歩、数十センチ横に逸れたところで天国にはならない。仮になるとするならそれは精神分裂病者か、覚せい剤中毒者が見る夢だ。地獄の一歩横は地獄だし、戦場の一歩横は戦場なのである。悲惨の隣は悲惨なのだ。そういう意味では何を言っても同じである。しかし同じであるにせよ、同じであることを了解したうえで数ミリ、数センチ横の自分にとっての、自分と等価な新しい世界を生み出すことは全く無意味なことではない。何かしら目に見えてくるものや、どこからか偶然に聞こえてくる音声がそれまでの世界とは微妙に異なったものであるということが理解できるようになるにつれ、アクションによってサイドステップで跳ぶ距離が少しづつ大きくなっていくからである。そうすると時間は過去から現在、未来へと直線的に前進していくという物質世界の固定観念に囚われて生きていても、人生に降りかかる様々なイベントは、それが戦争であっても、大地震などの災害であっても、就職や誰かとの初デートなどの個人的なことであっても、前進していくのではなくて可能性のシナリオの選択肢の中で、横に展開していくものであることがわかるようになっていくのではなかろうか。時間という観念の乗り物に乗って過去から未来へと移動しているように思えるのは、我々人間は物質だからである。物質世界の整合性が、社会の常識というものを形成しているのであろうが、その物質的な整合性や常識の範疇で、世界の事象や個々人の人生が経験するイベントの必然性を究明できるとは考えられない。要するに何が言いたいのかと言えば、唯物論という考えは、恐らくは、いや間違いなく間違っているのである。世界や人生の在り様は、最終的には物質に、物質同士の化学反応に行き着くものではないと言える。確かに核兵器は一瞬にして数十万人の人間を殺傷する威力を有していることは事実であるが、それは軍事力の必要性からのみ作られているのではなくて、物質至上主義を人間世界に啓蒙する象徴なのである。物質の上位に精神や霊的世界が存在するという思考を打ち砕くためにこそ核兵器の必要性があると考えられる。日本が唯一の被爆国であるという必然性はそこにある。我が国、日本は世界にも稀な優れた精神性、霊性を有する民族によって形成された国家なのであって、その精神性、霊性を一掃するためにこそ核兵器の使用が必要であったのである。そして日本の優れた精神性と霊性は殺されてしまった。唯物的に利己主義的に生きざるを得ない環境が戦後の日本に深く植え付けられることとなったのである。政治もマスコミも財界も全てが唯物論の歯車と化してしまった。その延長上に我々の今日の生活風景があるということを先ず理解しなければならない。だから今更、何を言っても同じなのである。繰り返しになるが、同じであるが同じであることを、そして日本という国がこれまでに遭遇してきた経緯の必然性と言うものを理解したうえで何かを言うこと、現状の世界を洞察することは意味のあることなのだ。全ては繋がっているが、世界の事象は多層的に展開しているので単層的に観察していても理解できない。本当は日本だけが、その精神性と霊性の高さゆえに世界の悲惨さを救うことができるのであるが、それゆえにこそ日本は完膚無きまでに無力化されてしまっているのである。政治やマスコミも徹底的に監視されてコントロールされなければならないということになる。もちろん自民党もどうしようもないほどに腐ってはいるが、それ以上に日本の足を引っ張っているのは、実は野党なのである。はっきりと言えば立憲民主党だ。中道という名のリベラルだ。ということで衆院解散で来月にも選挙が実施されるということであるが、立憲民主党は公明党と新党を結成するという。中国共産党の窓口ということで言えば、まあ必然的な結合、協力体制なのであろうが、断末魔の足掻きのようにしか見えない。民主党から立憲民主党へ、そしてまた国民を馬鹿にするように名称を変更して、生き残りを図ろうと画策している。こいつらには何を言っても道理は通じない。我々の投票の一票は、数ミクロン横への新しい世界へのサイドステップだ。そしてその選択が我々個々人の人生においては無数の選択の中の重要な一つなのである。

（吉川　玲）

人道から脱輪した立憲民主党の暴走

ということで、呆れて、いや腹が立つあまり物も言えないとは、まさにこのことで、立憲民主党の岡田克也氏が、２１日のＮＨＫ番組において、日本保守党の有本香事務総長の指摘に対して、「国民感情をコントロールしていかないと」と発言したものである。岡田克也氏の発言内容は日中双方に言えることということで、一応は日本の国民に対してだけではなく、日中公平の視点ということを強調しているようであるが、そもそも日本、中国関係なく、国民感情とはコントロールされるべきものであるのかということである。一口に国民感情といっても様々なものがあるだろうから、一括りに論じられないことはあるにせよ、基本的に国民感情はコントロールされるべきものではなくて、尊重されるものではないのかということだ。国民感情をコントロールなどと言っている時点で、それは民主主義ではなくて、共産主義、或いは全体主義の発想のように見えるものである。日本の民主主義の要諦を守るという意味合いにおいて、岡田克也氏の物の見方や考え方が、もう既に中国共産党の色合いに赤く染まっているのではないかと深く憂慮されるものである。

その後、岡田克也氏は国民感情ではなく、自分自身の感情をコントロールできなくなったのか、２５日に自身の『かつやチャンネル』という動画において、岡田克也氏をスパイ呼ばわりするネット情報に対して注意の喚起をするとともに、名誉棄損に相当するものには法的対応を取らざるを得ないと脅しとも受け取れるコメントをしているものである。

https://www.youtube.com/watch?v=vL481VQ8s1A

岡田克也氏自身は、散々国会その他で高市総理の批判、追究しているにも関わらず、国民全般に対しては、国民の生命、財産の保全に関わる日本の安全保障の在り方に対して、野党第一党の立憲民主党とその有力議員の基本的な政治への取り組み方が、日本の国益を大きく棄損するものであり、売国的であるとの極めて真っ当で、無私の批判の声を名誉棄損で訴えると脅しているのである。これはまさに言論の封殺であり、民主主義の否定であり、中国共産党政治との融和、同化政策による弊害と言えるものではないのか。『かつやチャンネル』を見ればわかる通り、自分が言いたいことだけを言って、コメントができない設定になっている。国民の意見や感情に耳を傾けたり、慮る姿勢が皆無なのである。その上で名誉棄損での法的措置に「軽々しく」言及して脅し、自由に政治批判できないようにしている姿勢は、一党独裁の共産党政治とどれだけの距離感があるのであろうかということだ。それがまさに岡田克也氏が言うところの「国民感情をコントロールしていかないと」ということの正体ではないのか。

また同動画において岡田克也氏は、日本保守党の有本香氏が、岡田克也氏が副会長を務める日中友好議員連盟が、米国では国防総省がこの議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告しているとと説明し、こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要があると発言したことに対して、侮辱だと思うと述べていたが、改めてそのような国防総省の文書は、岡田克也氏が知る限り存在しないと言っている。私が思うに、そういう国防総省の文書があるか無いか、閲覧できるかどうかの問題ではなくて、米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書が、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だとしていることは事実なのである。また岡田克也氏ら超党派の議員が２０２４年８月に訪中し、中国共産党と立憲民主党の党間覚書が締結され、その時に岡田克也氏は劉建超・中央対外連絡部長と北京で会談し、台湾有事について「台湾には邦人も多く、武力行使などがあれば日本として重大な関心を持たざるをえない」と述べたとされている。今年の11月に国会で岡田克也氏が高市早苗総理にしつこく追及し、引き出した存立危機事態の回答とどれほどの差があるのかということである。また今年の3月にも岡田克也氏を団長として立憲民主党は、訪中団を派遣している。その際にも、台湾有事に関して、台湾には多くの邦人がおり、企業も投資していることから重大な関心を持っていると主張したとされているのである。石破茂内閣の時である。それが何で今年の１０月に高市内閣が成立して、立憲民主党や岡田克也氏自身がわざわざ訪中して、台湾問題に関して言及していることとほぼ同じような内容のことを、岡田克也氏が高市早苗総理に誘導尋問のように無理やり言わせて、これほどの騒動になるのかということである。岡田克也氏が率先して進めてきた、立憲民主党と中国共産党との党間交流の深化というものについて、日本の国民が胡散臭さや疑念を感じるのは当然ではないのか。当たり前のことだが民主政治というものには莫大なコストが掛かっているのである。立憲民主党には２０２５年度においては約８１億円もの政党交付金が支給されている。それは言うまでもなく国民の血税である。立憲民主党は国益のためになっていることだと主張するのであろうが、日本の国民生活は貧困化の一方で全く豊かさを感じられる状況にはない。国民が立憲民主党や日中友好議員連盟のような超党派の政治家に対して疑問を感じるのは当然ではないのか。そもそも日中友好などと当たり前のように言うが、中国は新疆ウイグル自治区において、その地域の住民が中国共産党への同化政策に応じないことから、不妊手術を強制的に行っていると言われているものである。それが事実であるなら、ナチスが行っていたことと同様のジェノサイドそのものではないか。何でそのような国と友好関係を促進しなければならないのか。岡田克也氏や日中友好議連の政治家こそが国会で厳しく追及されるべき対象である。国家が一旦、人道という車輪から外れてしまえばもう二度と元には戻れないのである。その罪深さを暴かずに、一体何を議論せよと言うのか。

（吉川　玲）