憂鬱ゆえに新しいダウンジャケットを買う

ということで、どうでもよい個人的な話しだが、寒い時季になってくると、質と見栄えのよい新しいダウンジャケットが無性に欲しくなって買ってしまう。この購買衝動は、前回にも述べた私の憂鬱気質と関係があるものだが、どこに着ていくとか、誰に見てもらうということも全くないのだけれど、寒くなってきて、陽も短くなり、年齢のせいもあるかも知れないが、外に出かけるのも億劫になって、特にあれやこれやと日本の政治や将来のことを考えていると、本当に途轍もなく、底なし沼にはまり込んだような憂鬱な気分になってしまって、歩くのも、手足を動かすことさえ面倒になってくるのだが、よし、それならということで、とにかくも暖かくて見た目にも格好の良いダウンジャケットを買いに出掛けようと、それが私にとっての日常を生きる意味であったり、活力になったりするということである。それで実際に買って着てみると、単純なことだが、憂鬱が薄らいだり、気分が上がったりするのである。人生もそれほど悪いものでもないと思えてくるのである。単純で、恥ずかしい話しだが。この憂鬱を晴らすための、自らの魂を救うためのダウンジャケット購入は去年の冬から始まった。それまでの私はファッションや服のブランドのことなどまるで興味がなかったので、１万円程度の安物のダウンジャケットしか持っていなかったのである。それで今から１年ほど前の話しだが、ある日、憂鬱のあまり、安物ではない格好の良いダウンジャケットを買いに行こうと決断した。ところが私は服の知識がないので、ダウンジャケットのブランドと言えばモンクレールくらいしか知らなかったのである。それでネットで調べて、大阪にあるモンクレールの専門店にいそいそと買いに出掛けたのであった。買いに行ったのはよいが、若い頃よりファッション音痴の私にはブランド物の値段の相場というものが全然わかっていなかったのである。インフレで物価が上がっているといっても、１０万円ぐらいあれば買えると思っていた。ところがいざモンクレールの店内に入って商品を見回していると、どれもこれも４０万円以上の物ばかりで、驚いたというか、衝撃を受けた。ブランドと言っても服一着買うのに４０万円いるのかと。値段も値段だが、それ以上に買いに来ている客層が、日本人ではない、中国人らしき若者ばかりで、中国語が飛び交っている店内にいると次第にうんざりとした気分になって買う気がなくなってしまった。それでその場は、すごすごと退散することになったのである。ということでまた堂々巡りのような憂鬱な政治についての思考に戻るのだが、なぜ中国の富裕層がわざわざ日本まで来てブランドの服を買うのかと、本国で買えばよいのではないかということである。邪魔な手荷物になるだけではないか。もちろん円安要因ということもあるであろうが、恐らく決定的な理由は、中国国内で買うとばった物のコピー商品であるリスクが少なからずあるからであろう。旅費を掛けてでも、中国人は価格が高くて良い商品は、信頼性が高く安心の出来る日本のショップで買いたいと思って来日しているのである。それが１年経過して、例の高市総理の発言で、中国政府から日本への渡航制限が掛かり、中国人が街並みや店から少なくなってきたのは正直な所、有難いというか気分が晴れる思いである。それでも未だに大阪の難波や梅田周辺の繁華街を歩いていると、中国人らしき「不届き者」が散見されるのである。思わず私はそういう人々に、「日本はとても危険なところだから、自国政府の指示に従って早く、帰国した方がいいですよ。ブランド物の商品が買いたいのであれば上海の高級デパートででも買えばいいじゃないですか。たとえそれが偽物であったとしても、それは日本で買い物ができなかったということの日本の責任ではないですからね。あなたたちの政府が命じていることなのだから。そもそもコピー商品を大量に作るというビジネスはあなたたちの国のお家芸的な伝統産業なのだから、自国で買い物をしてそういう業界や国のためにお金を使うべきなのではないですか。ともかくも暴行に遭う危険性のあるような日本からは一刻も早く帰国してもう二度と来ないでください。」と言いたくなる。とこのようなことを言えば、日本の左翼は、石破茂のような政治家は、中国との経済取引が縮小することは日本の国益に反することだから何とかしなければならないなどと言うことが常だが、そうではないであろう。ダウンジャケットで言えば、中国人富裕層に依存しなくとも、1着４０万円以上する物を買える日本人が一人でも増やしていく経済政策が、政治の本筋ではないのかということである。それに反する日本人全体を貧困化させる政策を長年、続けてきたのがこれまでの自民党政治であったのに、自分たちの責任を棚に上げて何を偉そうに言っているのかということだ。何か反論があるなら言ってみろ。

ということで結局、去年の冬はモンクレールは買わなかったのだが、知人にダウンジャケットの有名ブランドを教えてもらって、ピレネックスとデュベティカというブランドの物を1着ずつ買った。どちらもモンクレールの半値以下だが質がよくて格好もいいものである。買った後にわかったことだが、ピレネックスは元々モンクレールに高級な羽毛製品をＯＥＭ供給する工場であったり、デュベティカもモンクレールの元社長が独立して立ち上げたブランドであったりと、業界のことは私もよくわからないが、どうもヨーロッパの羽毛業界は利権化しているのか横のつながりがあるようである。それで今年の冬もまた買いたくなってきて、ろくにほとんど着てもいないのに憂鬱ゆえの購入衝動が抑えきれなくなってきて、去年買ったピレネックスは1回しか着ていないのに息子にあげて、最近、高島屋でＣＰカンパニーというイタリアのブランドの物を買った。これもなかなか恰好がよくて、ちょっと私はご機嫌である。それだけで満足せずに、数日前のことであるが難波のある店でまたダウンジャケットを買ってしまった。話しの内容上、特定されるといけないので店名やブランド名は伏せるが、その時の女性店員とのやり取りを憂さ晴らしに書くことにしよう。その日は去年買ったデュベティカのダウンを気に入っているのでもう一着いいのがあれば増やそうと思って店を見歩いていたのだが、ある店で黒色のレザー風のとても格好のいいダウンを見つけてしまったのである。それで試着してみると、女性店員は当然のように「とても格好いいです。」とお世辞を言う。それで値段も１０万円以下で安かったので即決で買うことにした。どうでもいいことだが、会計をしているときにその女性店員となんとなく話しをしていてというか話し掛けられて、私が良いリピーター客になると見込まれたからかどうかはわからないが、

「こらから真っ直ぐ、お家に帰られるんですか。どこかで食事をしていかれるんですか。」と聞いてくる。その時の時刻は、夜の８時半ぐらいで店は９時に閉店する。それで私は

「まだはっきりとは決めていないけど、その辺で良さそうな店を探して見ようかと思ってる。」と答えると

「私も今ものすごくお腹がすいているんですよ」と言うから、

「いつも仕事終わってから、この辺の店で食べて帰るの」と聞くと

「家に食べるものがあるかどうかわからないから、迷ってるんです。でも実は私、今まで一度も外で一人で食事したことがないんです。とても寂しがり屋だから一人では行けないんです。それでいつの間にか２５歳になってしまいました。」などという。何だか私がそれでは一緒に食べに行こうと誘わなければならないような会話の流れである。因みにその店で買い物をするのは初めてで、当然、その女性とも初対面である。最近のアパレルの女性店員はそんなこともするのかと思いながらも私は誘ったりすることもなく

「たまには一人で行動しないと、誰かに連れて行ってもらってばかりでは、店も覚えられないからよくないよ。」と言うと

「そうですね。それでは今度来た時に今日、開拓したいいお店を教えてくださいね。」と、教えてくださいというか、連れて行ってくださいね、というように聞こえるニュアンスで終わって、そのままその店を後にしたのであった。別に奢る程度のお金は持っているので誘っても良かったのだが、２５歳と言えば息子と同じ年齢である。親子ほどの歳の離れた異性と二人きりで食事をするのは法律違反である。皆さんは知らないかも知れないが、最近、国民の知らないところでそのような新法が可決されて、既に施行されているのである。刑事罰を問われないようにするためには、事前に地元の警察署に申請用紙を提出して、許可を取っておかなければならないのである。知らなかったですか。何が言いたいのかおわかりであろうか。この時点でピンと来てわかったあなたの勘は素晴らしい。それこそが日本の政治や言論を清浄化するための貴重な資質である。言いたいこととは、普段、モテないような男がちょっと買い物で金を使ったぐらいのことで、若い女性から誘ってもらいたいかのような会話や態度をされることを、何かおかしいと思わなければならないということである。有名人でもないし、何者でもないような私ですらその程度の警戒心と判断能力、理性は当たり前のように持っているのである。それがである。それなりに社会に対して影響力を持っている、政治家や官僚、評論家などはどうなのかということである。中国に視察や何やらで行って、そこで接待を受けて、何の交渉や密談をしているのか知らないが、その後に世話係かコンパニオンかも知らないが、女性を斡旋されて、自分にはそれだけの価値があるなどと勘違いして、いとも簡単にハニートラップに引っ掛かっているようでは話しにならないということである。そういう人間どもの卑しい品性が日本の危機を招いているのである。わかったか。おい聞いてるのか。しらっとして自分には身に覚えはありませんてな顔をしやがって。無視するな。いかにも客観的で中立に見せ掛けながら、その実、中国側の代弁に過ぎないような、しょうもなく無理のある屁理屈ばかりＴＶでこねくり回して得意になっているお前や。

（吉川　玲）

内部的に崩壊してしまった日本の自由主義思想

大地がどれほど揺れようとも、我々日本人が決してゆるがせにしてはならない理念とは、自由主義の価値を守ることではないのか。結局のところ、日本が直面している最大の問題は、自由主義の価値がリベラリズムという左翼運動によって内部的に腐敗が進行し、背後の中国による浸透工作が最早、臨界域を完全に超えてその影響力を強め、日本の政治や言論が、日本の国家を解体させる方向性で、もうほとんど手遅れと言ってもよいぐらいに全体主義化してしまっていることであるように考えられる。これは本当に深刻な事態である。ある意味では、戦争や有事以上に、日本の存立危機事態であると思われるが、どれほどの割合の日本人が危機感を感じているのかということである。まあ、これは国民全体を洗脳するやり方の常套手法といえるものなのであろうが、人間の、いや一般大衆の情報に対する皮膚感覚や危機意識というものは、長い年月を掛けて緩やかに、深く馴染んでしまえば、その日常性に麻痺してしまって、疑いを持ったり、批判すべき対象とはならなくなってしまうのである。むしろ大衆は、目の前の日常性というものを、それがいかに歪んでいて、汚染されたものであっても、水槽の中の金魚が水を必要とするように守ろうとするのであって、当たり前のことだがそこには正義や倫理や理念の要素は皆無である。日本の立憲民主党や朝日、毎日新聞などの左翼活動は、さらに言えばＮＨＫなどもそうだが、そのように国民全体の人間としての正常な価値判断能力を消失させるために存在しているように思えてならないということだ。それが日本という国の真実なのである。ではどうすればよいのかということだが、そんなことは知らない。少しでも分かるのなら苦労はない。というよりも私一人で考えていたところで、ひきこもりのような憂鬱に囚われるだけであり、その憂鬱によって人生が棄損されることにもなるのだから、私だけではなくて、日本人みんなでこの憂鬱を共有していただきたいと願うだけである。いやな任務を押し付けられて不快に思われる人もいるかも知れないが、人生は確かにたとえば買い物や旅行などの消費行動、スポーツ観戦やお笑い番組を見たり、恋愛や家族団らんの行事などで楽しむということが大切であることはよくわかるが、私のように別に選ばれている訳でもないのに、特定の人間だけが必要以上に憂鬱になることは何かが間違っているような気がしないでもないというか、日本のためにはならないと思うのである。もちろん程度の問題で、日本人全体が多かれ少なかれ憂鬱になっていることも分かるが、もはやこの国には一刻の猶予もない領域にまで追いやられていることは否定できないことなのだから、全ての国民がもっと日本の現状に正面から向き合って、もっと日本の将来のために建設的に憂鬱にならなければならないと私は思うものである。

ということで最近、読んだ本のことを書くが、これもまあ日常生活がしんどくなるほど憂鬱といえば憂鬱な内容である。百田尚樹氏の『禁断の中国史』幻冬舎文庫で、読み終えた感想を一口で言えば、中国は本質的にとんでもなく野蛮な国である。細々とした内容のことは気が滅入るだけなので触れないが、はっきり言って、偽善であれ欺瞞であったとしても、日本のように自由主義の価値というものを信奉している国が、まともに話し合ってお互いに理解しあったり、敬意の気持ちで友好関係を向上していけるような対象では、絶対にあり得ない。一つ確かに言えることは中国という国の本質は永久に変わり得ないということである。中国４千年の歴史というのであれば、今後とも４千年間は中国は中国そのままなのであるということだ。そのことの重みというか、憂鬱さを何を言っても無駄であろうが、立憲民主党の政治家や朝日新聞、テレビ朝日などのマスコミにはよく噛みしめていただきたいと思う。

『禁断の中国史』の最終章に書かれていた中国の危険な二つの法律については触れておかなければならない。一つは「国防動因法」で２０１０年に施行された法律で、有事の際に中国国内の海外居住者を含む全ての人間、外国企業、土地、施設、物資を動員の対象として、共産党政府の指揮下において徴用、徴兵、資源提供を強制できるもので、日本国内の在日中国人にも影響を及ぼす可能性があることを危惧されているものである。百田尚樹氏の説明によれば、習近平及び中国政府の命令によって、ある日突然に、日本にいる中国人全員が蜂起し、テロリストになり得るということであり、またその命令に従わないと処罰される法律であるということである。日本の左派思想の陣営は、いくら何でもそのような極端なことにはならないと、仮になったとしても今回の高市総理の存立危機事態の発言のように日本側の責任だから中国の軍事行為は理解できると言いたいところであろうが、現在の沖縄周辺における中国海軍の空母「遼寧」の軍事挑発行為や空母から発艦した戦闘機による自衛隊機に向けてのレーダー照射のような由々しき事態においても同じ考えなのであろうか。仮に今回のような状況は中国側の行き過ぎた行為であることを認めるとしても、そもそもその行き過ぎを誘発させているのはあなたたちではないのかということである。政治家として、政治団体として、言論機関としてあなたたちはその誘発の責任からどのような法的根拠によって守られているのですか、ということだ。

第二に「国家情報法」である。２０１７年に施行された法律で、中国国内の組織や国民に対し、国家の情報（諜報）活動への協力と秘密保持を義務付けるもので、国外の中国籍の人間にも適用されるため、日本の公的機関で働く中国人職員からの情報流出のリスクが問題視されている。百田尚樹氏の説明によれば、中国国民や中国企業は、中国政府からの指令があれば、スパイ活動をしなければならず、拒否すれば罰せられるということである。私には中国籍の人間だけでなく、立憲民主党の日本人政治家や日本のマスコミ（オールドメディア）までもがこの法律に忠実に従っているようにすら見えるのであるが、いかがであろうか。そう疑われる「正当な根拠」はある。政治家はこの中国の危険な二つの法律については存在を知っているのであろうが、日本の国民はおそらくはほとんどの人が知らないであろうと推測されるからである。政治やマスコミにとって、知られることが都合が悪いから、知らしめられていない、重要な情報として取り上げられていないということである。ところで改めて聞きたいが、このような法律がある国とあなたは本当に仲良くできると思いますか、そう努力すべきであると考えますかということだ。皆さんはどう思われるであろうか。

（吉川　玲）

本末転倒の追及が常態化した日本の政治と報道

ということで、またお勉強の時間です。日本のために、日本の危機を救うために国民みんなで賢くなりましょう。前回の続きで、再度参照する動画のＵＲＬを貼っておくので、穴が開くほど、燃え上がるほど、じっくり繰り返し見ることにしましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=t7VtpFz3m-o

７分５０秒辺りからの高市総理と岡田克也氏のやり取りを改めて書き起こす。

「もう実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかとおもっております。」

「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」

「あのー武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文通りでございます。」

「だからその我が国の存立が脅かされるかどうか、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろんな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これ規範としての条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ結局どれだけのこともできてしまうことになりかねないと思うんですね」

これは今回の発言騒動を考える上で非常に重要な部分である。後に岡田克也氏がインタビューに答えて、まずいと思ったから、話題を切り変えたと、高市総理に配慮したようなことを言っていたのはこの部分だと思われる。高市総理の、「もう武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというもの」に対して岡田克也氏が「ちょっと最後の表現よくわからなかったんです。武力行使が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」という質問は、追究であって話題の切り替えではない。それに対して、高市総理が、「武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文通り」と回答し、それに岡田克也氏が、判断の問題であると、総理の答弁では、規範としての条文としての意味がない、もっと明確でなければ、どれだけのこともできてしまうことになりかねない、と批判している流れである。

さて、皆さんはこのやり取りをどう思われるであろうか。本当に岡田克也氏は高市総理の危険発言に咄嗟に配慮して、条文の規定についての総理の判断が曖昧であるからもっと明確化しなければならないという趣旨の内容に切り替えたように聞こえるであろうか。私にはそのようには聞こえない。対話として滞りなく成立していて、論理の展開としても違和感は感じられないものである。私は岡田克也氏は、あくまでも「後付け」でマスコミの論調に迎合してインタビューでそのように言ったのではないかと思えてならないものである。まずいと思って切り替えたということとそれまでの存立危機事態の成立認定についての執拗な追求がどう考えても両立しないものであるし、不自然であるからである。要するに私には岡田克也氏はそういう小賢しさを特質とするだけの、到底、信用できる人物ではないと思えるということである。そもそも立憲民主党がそういう政党であるから、そういう人間が集まっているのであろうが。

さらに言えば、これは大変、重要なことなので多くの人によく考えていただきたいものであるが、岡田克也氏は条文の規定に対する高市総理の判断が曖昧であることを問題視してもっと明確化すべきであると批判しているのであるが、有事における「武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の判断基準を明確にすることなどどう考えても無理なのであって、どうしても曖昧にならざるを得ないものである。それではマスコミや石破茂氏が言うところの、自民党がこれまで踏襲してきていて、それに準ずべきであった「曖昧戦略」とは一体、何なのかということである。岡田克也氏や立憲民主党が批判する高市総理の曖昧さと、踏襲すべきであり決して踏み越えてはならない「曖昧戦略」の違いと意義を岡田克也氏や石破茂氏は明確に説明することができるのかということである。アメリカが台湾有事に介入するかどうかについて曖昧に言葉を濁しているとしても、仮にアメリカが台湾有事に軍事出動した時に、そして米軍が中国から攻撃を受けた場合に、日本が後方支援であれ、直接攻撃であれ、中国ではなくアメリカの側に立つかどうかということについては、当たり前のことではあるが、絶対に曖昧にしてはならないはずである。立憲民主党や朝日新聞などの左派の言論は、そういう日本の安全保障の根底、核心を曖昧にしているように思えてならない。それでは日米安保体制そのものの否定ではないか。日本は、中国とアメリカを共に敵にするようなことになれば絶対に生き残ってはいけないものである。岡田克也氏や立憲民主党、そして朝日新聞が明確にしなければならないことは、台湾有事が発生して、米軍が出動した時に、日本はショーザフラッグではないが、中国とアメリカのどちらの旗を旗幟鮮明に選択するのかということである。それを曖昧にしているようでは話しにならないというか、日本という国家の土台が揺らぐではないかということだ。関連して明確化しておかなければならないことは、岡田克也氏、立憲民主党、朝日新聞は、台湾有事の際に仮に米軍が出動しない場合においても、日本が独自に軍事介入する可能性が僅かでもあると考えているのかということである。そのように考えていないのであれば、今回の高市総理に対する国難を招いている批判は、どう考えても正当性を欠いた単なる揚げ足取りに過ぎないものであることは明白であると言えよう。立憲民主党や朝日新聞は、基本的に同じ思考回路で動いていて、転倒したすり替えの論理で国全体の危機を意図的に作り出すことでマウントを取ることしか考えていないから、このような真正面からの本筋の疑問に対しては、取るに足りない、ごく少数の意見と見做し、無視することが正常運転であるようだ。いわば卑怯者の集団である。我々日本人は、日本を守るためにもそのような卑怯者たちを野放しにしておくべきではないと思う。多くの人々が、一人一人このような当たり前の疑問を言葉にして発していくことで、日本を、そして日本人の生活を破壊していくことを生業としているような集団を強力に駆逐していかなければならない。

（吉川　玲）