保育園の待機児童再び増加、掘り起こしジレンマつくるほど増える希望者、「空き」探し

20080918　日本経済新聞　夕刊

　保育園に入れない「待機児童」が全国の都市部で再び増えている。共通するのは共働き世帯の急増だ。「保育園を整備するほど利用希望者も増える」というジレンマに自治体は頭を抱え、保護者は焦りを募らせている。
　「夜は何時まで預かってもらえますか」「食事はどんな材料を使っていますか」。乳幼児を抱いた母親が口々に質問する。ここは横浜市のいずみ青葉台保育園。毎週木曜、通常保育や一時保育を希望する保護者に園内の見学会を開く。
　生後三カ月の長男と参加した浅川恵美さん（仮名、３３）は「来春に職場復帰したい。保育園見学は二園目」と言う。見学希望者は多い月で六十人ほど。ただ「大半の方は入園できないのが心苦しい」と中村きく子園長（５７）は嘆く。現在、同園で入園待ちする〇―一歳児は三十人を超えている。
５年ぶりの増加
　二〇〇八年八月、厚生労働省が発表した全国の待機児童は一万九千五百五十人。五年ぶりに増加に転じた。目立つのは待機児がゼロになった自治体がある一方、仙台市や横浜市など都市部で増えた点だ。
　これらの自治体が対策を怠ったわけではない。例えば横浜市は〇七年度、市内十九カ所に保育園を新設。約千六百人分の定員を増やしたが、待機児童は逆に百三十一人増の七百七人と全国で二番目に多くなってしまった。
　担当者からは「自責の弁」が口々に漏れる。「保育園をつくるほど利用希望者が増える。保育需要の『掘り起こし効果』が起きた」と横浜市保育計画課の前中ゆかり係長は言う。例えば、入園申込者数を就学前児童数で割って算出する申込率。十年前は約一一％だったが、現在は約一八％と二倍近く上昇した。「ここまで共働き世帯が増えるとは思わなかった」と驚きを隠さない。
　「『マンションの人口×一％』の想定が崩れた」と漏らすのは川崎市こども支援部の村石彰主幹。市では従来、マンション住人の一％が保育園を利用すると想定して整備計画を進めてきた。だが「最近は立地によって二％くらいになる物件もある」。市内のある保育園では四月、四十六人の「空き」に二百二十九人もの申し込みが殺到した。
　「結局、女性の就業意欲の高まりや企業の両立支援策の拡充という変化に保育の受け皿づくりのスピードが追いつかなかった」と第一生命経済研究所の的場康子主任研究員は指摘する。
　ここに経済不安が拍車をかける。入園を申し込む保護者に「求職中」の人が増えているのもその表れ。待機児童七百四十人と全国トップの仙台市ではその約五割が「保育園に入れられたら求職活動を始める」という世帯だ。
　「生活費を稼ぐために働き始めたいと、問い合わせや見学に訪れる主婦や母子家庭の母親が目立つ」とせんだい保育室連絡会の四釜清仁代表は言う。実際、仙台市の保育園に入園した世帯の所得状況（〇八年）を見てみると、年収が約七百七十一万円以上の世帯は〇五年よりも四百人以上減っているのに対し、約三百十七万円未満の世帯は二百五十人近く増えた。経済状況の厳しさから共働きを選択する姿が垣間見える。
親仲間にも内緒
　保育園の受け皿不足に、親は不安と焦りを募らせる。東京都在住の小峰佑子さん（仮名、３６）は十月下旬に職場復帰を希望しているが、いまだに預け先が決まらない。「キャンセル待ちをしているが、復帰のめどが立たず不安な日々。来春まで育児休業の延長を考え始めた」と話す。先日、保育園の定員に空きができたので運良く入れた母親（３３）は「自分が決まるまでは、保育園探しをしている親仲間にも空きが出たという情報は言わなかった」と打ち明ける。
　厚労省が二月発表した「新待機児童ゼロ作戦」は女性の就業率上昇でさらに百万人分の保育需要があると指摘。政府は保育園整備をはじめとする子育て支援の環境整備には約二・四兆円かかるとして、財源確保のためには消費税など税制改革が必要としている。
　だが長期的な子どもの減少は明らか。「整備一辺倒では解決できない」（東京都の保育担当者）、「十―二十年先、保育園をどう転用していくのか今後の課題」（東京都江東区）などと懸念する声も聞かれる。
　子育て環境研究所の杉山千佳さんは「一定の保育園整備はまだ必要だが、安易に保育サービスに頼る風潮も確かにある。職場の労働時間を短くして夫婦で育児にあたるなど、子育てのあり方も見直す必要があるだろう」と強調する。
　東京都品川区が二〇〇八年六月に導入した「入園予約制度」が注目されている。これは育児休業中の保護者が復帰予定時期の入園を事前予約できる仕組み。三十七の公立保育園で毎年度、予約枠を百三十人ほど確保。保護者の希望園に空きがあれば予約できる。出産前の仮予約も可能だ。
　七月時点で五十五人が申し込み、四十人が内定した。利点は入園申請を慌てる必要がなく、保護者が安心して育休を長期取得できること。区や保育園にとっても需要を把握できるため職員の配置などがしやすくなる。何よりも新年度の四月に入園申請が集中することが軽減でき、「待機児童を減らす効果も期待できる」（品川区の小林由典保育課長）。
　ただ課題もある。例えば入園の公平性。通常、勤務状況などで入園の優先順位を決めるが、予約制だと優先順位の低い人が入園を決めてしまう恐れがある。また待機児童が多いと「予約枠」を空けておくことも困難だ。現在は東京都港区や葛飾区など一部の自治体でしか導入されていない。
　ご意見、情報をお寄せください。〒１００－８０６５（住所不要）日本経済新聞生活情報部、ＦＡＸ０３－５２５５－２６８２、電子メールｓｅｉｋａｔｓｕ＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ
【図・写真】人気園には入園希望者の見学の列が絶えない（横浜市のいずみ青葉台保育園）


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保険会社に異例の救済、ＦＲＢ、ＡＩＧに融資、保証業務への傾斜裏目。

20080917　日本経済新聞　夕刊

　【ニューヨーク＝松浦肇】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営悪化は、傘下のグループ企業を通じた証券化商品への保証業務や自己投資を体力以上に拡大したことが背景にある。内外に広がる販売網や系列会社、顧客など同社の資産への評価が高いにもかかわらず資金の出し手は民間からは現れず、中央銀行の緊急融資という異例の救済劇に発展した。（１面参照）
　中央銀行による緊急の融資は取引関係のある預金取扱金融機関に限定されるのが一般的。ただ、ＦＲＢの業務などを定めた連邦準備法は、緊急かつ切迫した状況では銀行など取引関係のある金融機関以外の一般企業や個人にも特別に融資できると定めている。今回はこの規定を活用。臨時かつ異例の措置に踏み切った。三月の一連のベアー・スターンズ救済時と同様、放置すれば金融恐慌につながりかねないと判断した。
　ＡＩＧは米国を中心に本業の生損保業務の利ざやが薄くなったことに対応して、ここ数年は証券化商品の保証業務や住宅ローン担保証券の投資など多角化を進めていた。住宅ローン担保証券への投資残高は六月末で七百七十五億ドルと自己資本の額に匹敵する。
　保証業務はＡＩＧの高格付けを利用して、投資銀行が組成した債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品の元利保証を投資家に約束する内容。具体的にはクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）を用い、保証残高は四千億ドル超（六月末、名目ベース）と自己資本の五倍以上に達した。
　一方で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化を受け、格付け会社はＡＩＧが保有する住宅ローン担保証券や保証するＣＤＯの価値減損に注目。ＡＩＧ本体の格下げに動いた。このため、ＡＩＧは保証していた証券化商品の元本返済を確実にするために、現金担保を差し出す必要に迫られ、資金繰りが急速に悪化した。
　先週末にかけて航空機リース事業売却や増資を柱とするリストラ策を計画していたが、財務体質に不安を持った増資先の投資会社が引き受けに難色を示したため、ＡＩＧは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の救済を仰いだ。ＡＩＧが今年六月末までの一年間で計上した信用関連の損失は計四百四十億ドルに達し、七―九月期でも百億ドルを超える損失を計上するとみられる。
　ＡＩＧは百カ国以上に事業展開し、一兆ドルの資産を抱える。利益の五割程度が日本を含む極東地域を中心とする海外が占めるとみられる。ＡＩＧの経営危機がさらに深刻化すれば、デリバティブ市場など全世界の金融システムに影響する可能性があった。
【図・写真】１６日、ＡＩＧ本社前でメディアのインタビューを受ける社員＝ロイター


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米政府、金融恐慌を警戒、リーマンと対照的、二重基準に批判も、ＡＩＧ破綻なら「大惨


20080917　日本経済新聞　夕刊

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済に踏み切ったのは、同社の資産規模や取引金融機関などがあまりに膨大で、破綻すれば世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。ただ救済を拒否した結果、破綻した証券大手リーマン・ブラザーズとの違いは不明確。当局のダブルスタンダード（二重基準）への批判が強まる可能性がある。
　米メディアによると、ポールソン米財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は十六日夕、民間金融機関の公的支援に批判的な議会有力者らを訪ね「ＡＩＧが破綻すれば大惨事になる」と説明、ＦＲＢの緊急融資に理解を求めた。
　同長官は前日の記者会見で「モラルハザード（倫理の欠如）を軽視できない」として、公的資金による個別金融機関の救済に極めて慎重な姿勢を示したばかり。ＦＲＢもＡＩＧからの融資要請をいったんは突き放した。
　最終的に公的支援を選択したのは、民間主導でのＡＩＧ支援が不調に終わり、実際にＡＩＧの破綻が現実味を増し、世界経済の「破局」の可能性が高まったからだ。
　ＡＩＧは、住宅ローンの証券化商品の元利払いを保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融商品を世界の金融機関に販売している。当局は複雑な金融取引の元締のＡＩＧが破綻すれば金融市場が大混乱に陥る危険があると判断したもようだ。
（ワシントン＝米山雄介）


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家計金融資産減少幅最大に、６月末株下落で４．３％減少。


20080916　日本経済新聞　夕刊

　日銀が十六日発表した二〇〇八年六月末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より四・三％減り、千五百三兆七千七百十六億円となった。株価下落で個人が持つ株式の評価額が目減りしたことが響いた。一方、現金・預金は緩やかに増加しており、個人マネーが安全志向を強めている姿勢も浮き彫りになった。
　資金循環統計は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。減少幅は比較可能な一九八〇年度以降で、最大となった。
　項目別にみると、株式（出資金を含む）の残高は百四十三兆四千四百八十二億円となり、前年同期に比べ三〇・三％減。米金融不安や日本の事実上の景気後退入りを受け六月末の日経平均株価が前年同期に比べ二六％下がったことが響いた。投資信託も同一〇・五％減で、〇二年十二月末以来の減少幅を記録した。
　現預金は同〇・九％増の七百八十四兆二千三百四十九億円。このうち定期性預金は同一・一％増で、八年ぶりの高い伸びとなった。このほか外貨預金は二ケタの伸びを記録し、対外証券投資は過去最高を更新した。
　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「個人マネーが行き場を失っている様子がより鮮明になった」と指摘。四半期ベースでは三月末に、〇五年九月末以来の千五百兆円割れとなったが、六月末は夏のボーナス支給もあり千五百兆円の大台を回復した。


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自治体病院経営は重症――独法化など早期の手術を、人件費見直しためらうな。

20080915　日本経済新聞　朝刊

　銚子市立総合病院が休止に追い込まれたのは市の対応が後手に回ったことが背景にある。公設公営という現状の維持にこだわり現場に権限を移譲せず、一方で改革への取り組みも不十分だった。このため多くの医師を派遣していた日本大学が引き揚げた後、残った医師も次々と去り、診療体制を確保できなくなった。
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　市が早い段階で抜本改革に踏み込めなかったのは、待遇のよい公務員のままでいたい病院職員に配慮したためだ。一般会計から年九億円を病院に繰り入れ、「不良債務」と呼ぶ資金不足の発生を防いできた。だが、繰り入れた資金は職員の人件費に消え、病院に必要な投資には回らなかった。
　市は今になって指定管理者制度の導入や公設民営などによる再開を目指しているが、総務省の公立病院改革懇談会座長を務めた長隆氏は「順序が逆」と指摘する。「休院すると商品価値が落ち、（指定管理者などに）応じるところはなくなる」
　同市に限らず、公立病院の関係者からは「（二〇〇四年に導入された）研修医制度が医師不足を招き、度重なる診療報酬の引き下げで経営が苦しくなった」との恨み節がよく聞かれる。
　医師の確保が難しくなったのは明らかに国の政策ミスではある。だが、与えられた条件下で経営することが病院開設者の自治体に求められる。民間企業であれば、法律や税制が変わり経営環境が悪化したからといって泣き言を言っても始まらない。政府を恨んでいるだけでは倒産してしまう。
　日大には「周辺に総合病院があり、（医師を引き揚げても）地域医療は崩壊しない」との判断があったとされる。しかし昨年、日大の通告を受けた時点で市が抜本改革に乗り出していれば、事態は変わったはずだ。
　全国で銚子市と似たような環境に置かれた公立病院は決して少なくはない。その一つが北海道小樽市。二つの市立病院は医師の減少に苦しみ、資金不足は〇七年度末で三十八億円にのぼる。市内に民間の総合病院が三つあるのに、抜本的な経営改革を避けてきた。
　それどころか、つい最近まで、土地代を除いても百五十億円超かかる病院の移転・新築計画を進めていた。小樽病院事務局の小山秀昭次長はいまだに「入院患者の四分の一は札幌に流れており、市の病院は必要。建設計画は凍結でなく中断しているだけ」という。倒産寸前の企業が、大型の設備投資をしようとしているようにも見える。
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　経営を立て直す処方せんは、総務省がまとめた「公立病院改革ガイドライン」が示している。（１）複数の病院をまとめる再編・統合（２）自治体から切り離し責任と権限を明確にする独立行政法人化（３）専門家に運営を委ねる指定管理者制度の導入（４）民間への譲渡――などだ。
　金沢医科大学を指定管理者として市民病院の経営を全面的に託した富山県氷見市のように、公設民営により地域の医療を守った上で自治体の負担減につなげた例も増えている。共通するのは、職員の給与水準を下げるなど痛みを伴う改革をためらわないことだ。
　「急な改革は角を矯めて牛を殺すことになりはしないか。あまり厳しくやるとドクターが民間に逃げてしまう」。全国自治体病院協議会の辺見公雄会長は懸念する。だがジリ貧の病院が手を打たないと、銚子市のように「突然死」してしまう。診療所への格下げや閉鎖も相次いでいる。時間をかけてはいられない。
（編集委員　磯道真）


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