国の追加対策、住宅ローン効果期待、道内経済界、解散先送り理解、給付金を疑問視。

20081031　日本経済新聞　地方経済面

　政府・与党が三十日発表した追加経済対策に対し、道内経済界では住宅ローン減税の延長・拡充を中心に一定の効果を期待する声が上がった。ただ二兆円規模の給付金については効果を疑問視する見方も多く、中小企業の資金繰り支援の徹底など持続的な政策対応を求める声も目立った。麻生太郎首相が衆院解散の先送りを表明したことには理解を示す声が大勢を占めた。（１面参照）
　民需が弱く景気が全国でも厳しい状況にある道内経済界。「道内経済が以前にも増して厳しい状態にあるなかで、今回の対策が少しでも景気の浮揚につながってほしい」（ＪＲ北海道の小池明夫会長）などと総じて対策への期待は強い。
　具体的な項目では、急速な需要冷え込みに直面する住宅・不動産業界を中心に、住宅ローン減税に期待をかける声が目立った。
　ミサワホーム北海道の渡辺道広社長は「購入意欲の喚起につながり評価できる」と指摘。ただし「税額控除でなく、所得控除や利子補給にするなど低所得者に直接メリットが出るようにすべきだ。住宅に対する贈与税の緩和や減免も求めたい」と注文をつける。
　豊平製鋼は道内での建築関連の需要低迷に輸出減が加わり、十月から稼働日数が半分程度に落ち込んでいる。三田広志常務は「住宅購入では様子見の状況が続いてきた。消費者の気持ちが明るくなり、価格も下がる中で買い時と思ってもらえれば」と期待を込める。
　一方、定額減税に代えて全世帯に二兆円規模の給付金を配る対策については効果を疑問視する声が上がった。釣り具メーカー、フジワラ（北斗市）の藤原鉄弥社長は「レジャーに回ってくれればよいが、貯蓄に向く可能性が大きい。むしろ、中小企業向けの融資の拡大などに振り向けてもらいたかった」と指摘した。
　北弘電社の中野章社長は「財政に余裕がないなか、国は重点分野に集中配分すべきだ。具体的には食料やエネルギー問題を克服するための投資が欠かせない」と訴えた。
　金融面や地方支援で一段の対策を求める声も強い。ソフト開発のアジェンダ（札幌市）の松井文也社長は「企業のＩＴ投資は銀行からの借り入れがほとんど。金融機関が貸しはがしするような状況になると投資がなくなる。資金の流動性を確保してもらうのが一番重要だ」と強調する。
　北海道ＩＴ推進協会の安田経会長（ソフト開発のＨＢＡ＝札幌市＝会長）は「小泉政権下の改革で一番影響を受けたのは地方自治体と低所得者層。自治体がしっかりしないと地域は衰退する」と唱える。対策では地方向けのメニューも並んだが「自治体が独自の政策を打てるよう財政を立て直してほしい」と求めた。
　解散先送りへの評価は、聞き取りした経営者らのほぼ全員が「政治空白をつくらず、早期の補正予算の成立、政策の実行を」「いまはグローバルな経済危機。選挙をやっている場合ではない」などと回答した。ただ今後の国会では民主党などが抗戦姿勢を強め、審議は難航する可能性も高い。「日本の政治体制を確立するため、選挙はいつかはやらなければならない」（北弘電社の中野社長）との指摘もある。




------------------------------------------------



商業統計、小売業販売額、１年２ヵ月ぶり減――９月０．４％、百貨店など落ち込む。

20081031　日経ＭＪ（流通新聞）

　経済産業省が発表した商業販売統計（速報）によると、九月の小売業の販売額は前年同月比〇・四％減の十兆六千九百億円と一年二カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。金融危機による株価急落の影響で個人資産の目減りや賃金不安が拡大している。年末商戦に向け個人消費の落ち込みが懸念されているが、早くも買い控えの動きが広がっていることを裏付けた。
　九月の商業販売額は五十三兆四千四十億円と前年同月に比べ三・一％増えているが、全体の八割を占める卸売業が四・〇％増えたのが大きい。けん引役も鉱物・金属材料卸売業（一五・〇％増）などで、衣服・身の回り品卸売業は一〇・四％減。家具・建具・じゅう器卸売業も五・四％減と落ち込んだ。
　小売業を業種別に見ると百貨店などの各種商品小売業が三・三％減り、織物・衣服・身の回り品も二・二％減っている。ガソリン高の影響と若者の車離れが深刻になっている自動車は〇・五％減だった。
　小売業販売額の月別推移を見ると七月は前年同月に比べ二・〇％増だったが、八月には〇・七％増と伸び率が縮小。九月には〇・四％減とマイナスに転じた。中でも大型小売店（百貨店・スーパー）は七月こそ〇・三％増だったものの八月には一・〇％減。九月になると減少幅が二・二％減と広がっている。
　商業販売統計は消費の動きを、「モノ」の販売活動の側面からとらえた個人消費の重要な判断指標といえる。
　消費支出の半分を占める「サービス」関連の動向を示す経済指標としては、三十一日に家計調査が発表される。




------------------------------------------------



税務（上）法人税、損金対象の範囲は――交際費、１人５０００円以下（基礎から学ぶ）

20081031　日経産業新聞

　企業が社会の一員として必ず行わなければならないのが納税です。会社にかかわる税金にはどのようなものがあるのか、納税額を算定する際の考え方はどのようなものなのかを解説します。まず、法人税について税理士の高橋寿克氏の話をもとに、二回に分けてまとめていきます。
　法人税は企業にとって最も代表的な税金です。個人の所得に課す所得税と同様に、法人税も企業の所得が課税対象になります。企業の所得は、売り上げから経費を差し引いた利益とほぼ同じになります。ただ、経費に対する考え方では、企業会計と税法とでは微妙な違いがあります。
　税法では、企業会計における売り上げに相当する概念を「益金」と呼びます。同様に経費は「損金」となります。益金から損金を差し引いたのが「課税所得」になります。税金を納める立場で考えると、損金の対象が広がれば、納めなければならない税金は少なく済みます。
　それでは損金の対象範囲を見てみましょう。製品の製造経費や商品の仕入れ代金、従業員への賃金、オフィスの賃料や広告宣伝費、生産設備の減価償却費など、企業会計における経費のかなりの部分は税法でも損金として認められます。
　ここでよく問題になるのが、取引先との飲酒を伴う会食に関する費用である「交際費」です。原則として税法は損金として認めていません。資本金一億円以下の中小企業であれば、年間の交際費の九〇％まで損金として計上できます。それでも、四百万円を超えた部分は損金になりません。
　交際費を損金として認めないのはなぜでしょう。税法には課税の公平性という考え方があります。予想を上回る大きな利益をあげたとき、取引先を交えて飲み食いして楽しんだ方がよいと思うＡ社と、ムダな経費をできるだけ抑えて利益を蓄えようとするＢ社があったとします。この場合、交際費を損金として認めると、Ａ社の納税額が少なくなってしまいます。これでは課税の公平性は保てないと、税法では考えるのです。
　もちろん、人間関係を円滑にするうえで飲酒を伴う会食は必要との意見にもうなずける部分はあります。二〇〇六年度の税制改正で一回一人あたり五千円以下の会食であれば「会議費」として損金にしてよいことになりました。
　ここで注意しなければならないのは、損金に計上できるのは会食にかかわる経費であることです。企業会計における交際費にはゴルフでの接待や贈答品に関する費用も含まれます。中小企業を除けば、税法はこれらを損金として認めていません。
　会食であれば、相手は誰でも良いわけではありません。自社の従業員や役員など、身内だけで会食する場合は「福利厚生費」になります。この場合は全額が損金となりますが、会社が経費として認めて費用を負担してくれるかどうかという問題が起きるでしょう。
　いずれにしても、税務署に交際費を損金として認めてもらうには、会食の日付や相手先の会社名と担当者の氏名、参加人数、金額などを明記した書類を用意しておく必要があります。
　次回は寄付金や有価証券の評価損について取り上げます。（西根千博）



------------------------------------------------



どうなる日本の介護（３５）サービス提供体制――担い手のすそ野拡大を（ゼミナール）

20081031　日本経済新聞　朝刊

　介護保険制度導入後にサービス供給量が急増、二〇〇四年ごろから質の確保が課題となった。進む高齢化に加え、増える認知症高齢者への対応など、求められる質は今後も高度化・専門化が見込まれる。一方で人材不足が深刻化。サービスの量の確保と質の維持・向上の両立、そのための担い手と財源の手当てという課題を抱え、介護保険は転換期を迎えている。
　制度の持続可能性を高めるには、あるべき姿について議論を深め継続的に介護サービスモデルを検証評価することが必須となる。介護が必要になった際、どんな生活を送りたい（または、支えたい）のか。必要とする（または、したい）手助けはどんなものか。私たち一人ひとりが問い直すことが出発点となる。地域での豊かな暮らしを可能にする「自助」「互助（身近な人間関係の中での支え合い）」「共助（地域のネットワークによる支え合い）」、そして「公助」の組み合わせを模索しながら、あるべき姿にもとづいて、介護保険給付の範囲と重点項目を十分検討することが重要になる。
　担い手の観点からサービス提供体制の充実を考えると、まず介護職の処遇を改善し、介護の仕事の魅力を高めることがポイントとなる。これに加え、働き方にかかわる様々な社会制度の議論も必要だ。例えば、主婦のパートタイマーは配偶者控除や年金制度などとの関係から、収入が一定額を超えないよう労働時間を抑えがちだ。こうした就業調整の必要がなくなるような税制や年金制度の見直し、育児等と仕事の両立支援制度の充実は、現職の介護職のさらなる活躍を促すと考えられる。
　さらに支え合いのすそ野を広げる視点も不可欠だ。地域における助け合いを効果的にはぐくみ、連携を図れば、今より多様な主体が介護に参加できるだろう。介護の担い手を広くとらえ、家族介護者への総合的支援の充実や介護と仕事の両立支援、介護保険導入時に検討された家族介護者への現金給付の選択肢なども含め、一体的に議論していくことが期待される。




------------------------------------------------



企業型４０１ｋ、個人拠出を導入、追加経済対策の骨子。

20081030　日本経済新聞　大阪夕刊

○「生活支援定額給付金」（仮称）を今年度中に支給
○証券優遇税制の三年間延長。省エネ設備投資の即時償却
○中小企業向け信用保証枠や政府系金融機関融資枠の拡大
○企業型確定拠出年金で個人拠出を導入。日本版ＥＳＯＰ（従業員持ち株制度）の導入促進
○高速道路料金の大幅引き下げ
○道路特定財源の一般財源化で一兆円を地方に
○財源は財政投融資特別会計を活用
○景気回復へ三年間は減税先行。消費税含む税制抜本改革は二〇一〇年代半ばまでに段階的に実行



------------------------------------------------