社会保障拡充へ消費増税、年金、保険料方式で３．３％―国民会議試算。

20081101　日本経済新聞　朝刊

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は三十一日の経済財政諮問会議で、いまの社会保障制度を拡充したときに将来必要となる財政負担を公表した。保険料方式の年金制度を維持する場合、二〇一五年度時点では消費税に換算して最低三・三％分の追加財源が必要だと指摘。基礎年金をすべて税金で賄う方式に変更すれば、最高一一％分の追加財源を手当てしなければならないと試算した。
　追加財源をすべて消費税で賄うと、現在五％の税率を八％超―一六％に引き上げる計算になる。麻生太郎首相は三年後の消費税率引き上げを表明しており、諮問会議もこれをたたき台に具体的な検討に入る。
　追加財源の試算は国と地方の合計。国民会議が十月までに示した「医療・介護」「年金」「少子化対策」の三分野の費用推計をいくつかの場合に分けて計算した。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための財源も含んでいる。
　現行の年金制度に最低保障年金の導入といった改善を加え、医療・介護の対策も強化した場合、一五年度には消費税率で三％台半ば分（約十兆円）の追加財源が必要になる。基礎年金部分を税方式にした場合は追加財源がさらに増え、六―一一％分（二十兆―三十七兆円程度）に膨らむ。
　二五年度時点では保険料方式の年金制度で六％分（約二十三兆円）、税方式の年金制度で九―一三％分（三十四兆―五十一兆円）の追加財源を確保しなければならないと試算した。
　与謝野馨経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で「消費税率を上げた場合、還元するイメージがないと国民にお願いできない」と述べ、増収分をすべて社会保障に充てる意向を表明した。
　首相は三十一日、年金制度の税方式への変更を念頭に、消費税率を一〇％程度まで引き上げることが目安になるとの認識を示した。国民会議の試算とともに、年末にまとめる税制抜本改革の中期計画の策定論議に大きな影響を与えそうだ。
　増税の一つの条件として掲げている「景気回復」の判断基準については「国内総生産（ＧＤＰ）の伸びだ」と明言。自民党総裁選の演説では、二―三％の名目成長率が続くことが必要との考えを示した経緯もある。
　ただエコノミストの間には「本格的な景気回復は一〇年度以降」との見方もある。河村建夫官房長官も同日の記者会見で法案提出の可否を判断するのは三年後との認識を示しており、実際に消費税率を引き上げられるかどうかは不透明だ。


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岐阜―大垣共立銀、女性用住宅ローン（地域金融ダイジェスト）

20081101　日本経済新聞　朝刊

大垣共立銀行は女性専用住宅ローンを扱い始めた。女性の社会進出で、自ら住宅を購入する女性が増えているため。がんや入院保障特約を付けたほか、女性に人気のエステや家事代行などを優待価格で利用できるサービスを加えた。同行は女性のみで構成する商品企画部署を設けており、女性ならではの発想でサービスを拡充、顧客を開拓する。＠
＠記事は会員制サイト「日経ネットＰＬＵＳ」
（ｈｔｔｐ：／／ｎｅｔｐｌｕｓ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／）に詳細を掲載


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借り入れ金利低下へ、変動型の住宅ローンも。

20081101　日本経済新聞　朝刊

　日銀が短期の市場金利の指標となる政策金利を引き下げたことで、銀行の普通預金金利や一部の定期預金、貸出金利にも影響が及ぶ。
　直ちに下がるのは普通預金金利だ。三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行は連休明け以降、普通預金金利をいまの年〇・二％から〇・一二％に下げる。普通預金は銀行の顧客にとって「出し入れ自由で財布代わり」との位置づけで銀行はなるべく金利を抑えようとする。このため、原則として政策金利変更に合わせて改定する。預入期間の短い一年物定期預金の金利も年〇・三五％などから〇・二％前後に下がる公算が大きい。預金者にとってはマイナス材料となる。
　一方、これから住宅ローンなどを利用しようという人にとっては借り入れ金利の低下が期待できる。日銀の政策金利に連動し、半年ごとに適用金利を見直す変動型の住宅ローン金利は下がる見通しだ。
　見直し時期は多くの銀行では四月と十月と決まっているため、実際に下がった金利が適用されるのは来年四月以降になりそうだ。ただ前倒しで適用する銀行も出てくる可能性もある。
　もっとも今回の利下げ幅は〇・二％と小幅だ。家計の資産運用の面から考えると、市場が利下げを好感して株式相場が本当に底入れするかどうかが最も重要なポイントといえそうだ。



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ＪＰモルガン、借り手支援拡充、住宅ローン。

20081101　日本経済新聞　夕刊

　【ニューヨーク＝米州総局】米大手銀ＪＰモルガン・チェースは三十一日、住宅ローンの借り手支援を拡充すると発表した。返済条件の緩和や返済可能なローンへの借り換えの対象を、残高ベースで従来の四百億ドル（約三兆九千億円）から千百億ドルに拡大する。今後三カ月間は新規の差し押さえをしない。住宅市況悪化が続いていることから、住宅を差し押さえるよりもローン回収率を高める方が得策と判断したようだ。



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追加経済対策、北関東、歓迎と不安―流通業界、給付金、高速１０００円期待。

20081031　日本経済新聞　地方経済面

　大型小売店販売額や新車登録台数が前年割れするなど、個人消費の落ち込みが懸念される中、北関東の流通業界などからは総額二兆円規模の「給付金」支給などを盛り込んだ追加経済対策を評価する声は多い。ケーズホールディングスの林政広取締役は「例えばテレビの買い替えを考えていた人が、ワンランク上の商品を選ぶといった効果が期待できる」と指摘する。
　地方の高速道路を休日原則、千円で乗り放題にする施策にも期待が集まる。来客の八割が車を利用し、東京など遠隔地からの来客も多い大型商業施設「佐野プレミアム・アウトレット」（栃木県佐野市）を運営するチェルシージャパンは「車での外出が促されることで、消費の刺激になる」と予測する。
　住宅ローン減税にも期待の声が上がっている。住宅建設販売、グランディハウスの福田晃社長は「住宅の購入を考えているものの、景気の低迷で迷っていた人を後押しする」と指摘。「住宅販売が増えれば、家電や家具の購入などを通じて幅広い消費拡大につながる可能性が高い」と強調していた。




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