追加経済対策、北関東、歓迎と不安―流通業界、給付金、高速１０００円期待。

20081031　日本経済新聞　地方経済面

　大型小売店販売額や新車登録台数が前年割れするなど、個人消費の落ち込みが懸念される中、北関東の流通業界などからは総額二兆円規模の「給付金」支給などを盛り込んだ追加経済対策を評価する声は多い。ケーズホールディングスの林政広取締役は「例えばテレビの買い替えを考えていた人が、ワンランク上の商品を選ぶといった効果が期待できる」と指摘する。
　地方の高速道路を休日原則、千円で乗り放題にする施策にも期待が集まる。来客の八割が車を利用し、東京など遠隔地からの来客も多い大型商業施設「佐野プレミアム・アウトレット」（栃木県佐野市）を運営するチェルシージャパンは「車での外出が促されることで、消費の刺激になる」と予測する。
　住宅ローン減税にも期待の声が上がっている。住宅建設販売、グランディハウスの福田晃社長は「住宅の購入を考えているものの、景気の低迷で迷っていた人を後押しする」と指摘。「住宅販売が増えれば、家電や家具の購入などを通じて幅広い消費拡大につながる可能性が高い」と強調していた。




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