20081030 日本経済新聞 大阪夕刊
○「生活支援定額給付金」(仮称)を今年度中に支給
○証券優遇税制の三年間延長。省エネ設備投資の即時償却
○中小企業向け信用保証枠や政府系金融機関融資枠の拡大
○企業型確定拠出年金で個人拠出を導入。日本版ESOP(従業員持ち株制度)の導入促進
○高速道路料金の大幅引き下げ
○道路特定財源の一般財源化で一兆円を地方に
○財源は財政投融資特別会計を活用
○景気回復へ三年間は減税先行。消費税含む税制抜本改革は二〇一〇年代半ばまでに段階的に実行
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