「粉もん」家庭で熱く、小売店、粉・ソース好調、庶民の味、景気悪化で脚光。

20081117　日本経済新聞　大阪夕刊

　お好み焼き、たこ焼きなどの「粉もん」は関西を代表する庶民の味。その粉もんの消費が最近、家庭でさらに増えているようだ。スーパーなどの店頭では粉の販売が急伸。味付けに欠かせないソースの売れ行きも上昇している。金融危機や景気悪化で財布のヒモを締めざるを得ない中、比較的安く手軽に作れる粉もんが再評価されている。
　スーパー、ライフコーポレーションの近畿の店では、三―十月のお好み焼き粉の売上高が前年同期比で二〇％増えた。兵庫県内を中心に展開する中堅スーパーのトーホーでもほぼ同様の伸び。ほかの多くのスーパーも、一昨年の売り上げデータとの比較はできないとしているものの、「最近、売り上げ増が目立っている」というところが多い。
　ライフコーポの西本信吾チーフバイヤーは、食の安心への関心が高まっているのが一因と指摘する。「お好み焼きなら、材料を確かめながら焼ける。それが受けたのでは」というわけ。同社の店頭では国際的な小麦高を映して、お好み焼き粉の価格を昨年より十円高い二百六十八円に値上げしたが、販売の落ち込みはないという。
　一方、味の決め手となるソースの売れ行きも順調に伸びている。ライフの場合、三―十月の売り上げは粉と同様に前年同期比で二〇％増。トッピングに使う刻みのりやかつお節などの売れ行きも前年を上回っているスーパーが少なくない。
　ソースメーカーのオリバーソース（神戸市）は二〇〇八年九月期の売上高が前期より一二％増。道満雅彦社長は「夏にガソリン高が続いたこともあり、遠出をせず自宅で食事をした家庭が多かったことも寄与した」とみる。
　総務省の家計調査（〇七年）によると、近畿六府県の県庁所在市では、神戸、大津を除く四市で一世帯当たりのソースの年間購入額が前年比八・三―三四・八％と大幅増。大阪市は七百三十一円で、〇五年以来、三年連続で伸びた。粉もんの本家を争う広島市が〇七年に前の年より九・八％減ったのとは対照的だ。
　大阪府和泉市に住む主婦（６５）は「子どもが独立して夫婦二人になったが、お好み焼きだと気軽に食べられる」という。神戸市の派遣社員の女性（２７）は「お好み焼きは一品だけしか調理しなくて済むから楽。ガス代も余計にかからない」と話す。月一回程度だったお好み焼きの頻度は二度くらいに増えたという。
　粉もん人気の余波は調理器具にも。大阪・ミナミの道具屋筋で厨房（ちゅうぼう）用品店を営む津山英敏さん（５６）は「最近、素人の客がお好み焼きの道具を買っていく。先日も一台三十万円もする専用テーブルが売れた」と驚いた様子で話す。
　以前は客の大半が自ら店を経営するプロだったが、最近は一般の人が半数を占める。ソースを塗る「はけ」や、お好み焼きを裏返す「てこ」などを買い求める人が多いという。
　関西の消費者の動向に詳しい博報堂生活総合研究所の夏山明美上席研究員（４４）は「不景気で、生活者に節約志向が強まっている」と指摘。家庭で粉もん消費が伸びているのは「材料費が安く家計を圧迫しないうえ、野菜中心で健康や美容にもいい。手間も少なく、家庭で食卓が囲めて楽しいからでは」とみている。
　もっとも、粉もん需要の拡大は家庭にとどまっている。外食店からは「際立って売り上げが増えた実感はない」（お好み焼きチェーンの千房）との声も。実際、近畿のお好み焼き店の数は減少傾向が続いており、粉もんチェーン十社でつくる「上方お好み焼たこ焼協同組合」の宮原寿夫理事長は「家庭での人気を店にも呼び込みたい」と話す。
（神戸支社　小山隆司）




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新型インフルで意識調査、最大９７％「病院受診」、政府の想定大幅に超す。

20081117　日本経済新聞　朝刊

　新型インフルエンザが発生した際、自分に発熱の症状が出た場合は最大で約九七％の人が医療機関を受診する――。こんな意識調査結果を、国立感染症研究所の研究グループがまとめた。医療機関受診者は最大でも発症者の約七八％としている政府の想定よりも高く、新型インフルエンザ対策で患者を受け入れる医療機関の体制強化の議論に影響する可能性がある。
　同研究所・感染症情報センターの菅原民枝研究員らのグループは昨年九月、二千六百十五世帯・八千四十人に対してアンケート調査した。「新型インフルエンザが流行し、自分に三八度の発熱の症状がある」と仮定。新型インフルの致死率が高い場合と低い場合に分け、「医療機関の受診」「一般用医薬品の服用」「自宅療養（何もしない）」の三つのうち、どう行動するか選んでもらった。
　新型インフルの致死率が高い場合、全体の九六・八四％が医療機関を受診すると答えた。また、致死率が仮に通常のインフルエンザと変わりない場合でも、八四・九四％が医療機関の受診を選んだ。
　政府の新型インフルの被害想定では、最大で三千二百万人が発症。このうち医療機関を受診するのは最大でも約七八％の二千五百万人と想定している。ただ、この試算は米疾病対策センター（ＣＤＣ）のモデルで算出したもので、医療保険制度などの異なる日本は、より高い比率の国民が医療機関を受診する可能性があると指摘されていた。
　厚生労働省の専門家会議は今後、新型インフル発生時の被害想定の見直しに着手する予定。今回の国民意識調査は、その議論にも影響を与えそうだ。



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教育資金―学習費の上昇続く（家計百科事典）

20081117　日本経済新聞　朝刊

　教育資金がどれだけ必要になるのか。代表的な調査である文部省の二〇〇六年度の「子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高校まで私立に通った場合に千六百七十八万円、小学校だけ公立の場合でも千五十五万円かかる。大学に入れば、入学金、学費のほか、教科書代、下宿代などが加わるため、二千万円以上が必要になる家庭も多いとみられる。
　教育資金で注意が必要なのは、年々学習費が増加していること。十年前の調査（一九九六年度調査）と比べると、私立中学で七・七％、公立中学で九・三％も増えている。公立学校でも、受験熱の高まりなどを受け、塾や家庭教師などに費やす「学校外活動費」が伸びている。
　長いデフレの時代にも上昇を続けてきたのが学習費。この傾向が今後も必ず続くとは限らないが、教育資金は少し多めに確保するようにしておくのが得策だろう。




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プロはこう見る―相当の金持ち除き加入勧める、他（金融商品深堀りチェック）

20081117　日本経済新聞　朝刊

　ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏　相当の余裕がある人を除けば、学資保険は入った方がよい商品。子供が小さいうちは、児童手当も出るし、出費もそれほど多くない。余裕があると錯覚しがちだ。子供が教育資金を必要とする時期は最初から分かっている。大学の２年目までに必要な費用などの基本部分は学資保険で賄って、それ以上の部分は、余裕があればリスクを取った運用に回してもよいだろう。また２００万円の学資保険に入るなら、１００万円ずつ２本に分けて入るのも手だ。将来保険料を払いきれずに解約しなければならなくなっても、事実上、半分だけを解約できる。教育資金をためるには、同じ年ごろの子を見て背伸びするのではなく、先のことを考えることが重要だ。
　ファイナンシャルプランナーの藤川太氏　どれだけの金額がいつ必要になるのか。できるだけ早くに確定することが必要。「公立か私立かは子供の意思次第」と言っても、「行きたい」と言われた時に対応できるかを考えておくべきだ。私立の場合、中学、高校でもその時々の収入だけでやりくりするのは難しくなっている。住宅ローンの返済と重なりやすいのも厳しいところ。子供が私立中学に受かったが、教育ローンが必要というのでは、家計の将来は暗い。こういった現状に、学資保険の商品設計は合っていない。インフレリスクに全く対応できないことも問題だ。教育や老後などの目的別に運用方法を分ける必要はなく、国際分散投資をすべきで、バランス型の投資信託が適しているだろう。




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教育資金どうためる？―学資保険、仕組み理解を（金融商品深堀りチェック）

20081117　日本経済新聞　朝刊

　かわいい我が子の教育資金をどう確保するか。二千万円とも三千万円ともいわれる教育資金の総額を聞いて、途方に暮れる親も多いはずだ。学資保険は教育資金を蓄える手段として昔も今も定番だが、商品性をよく理解したうえで加入することが欠かせない。加入目的などを明確に意識しておかないと、リターンの低さを後々悔やむことにもなりかねない。
　神奈川県に住む三十歳代の夫婦は今年、待望の第一子が誕生した。「子供が生まれたらまず学資保険」と考えていた夫妻は、友人の勧めもあってソニー生命保険の学資保険に加入。毎月約一万円を支払い、子供が大学入学を控える十七年後に二百三十万円を受け取る。
　「今、払える金額」を考えて保険金額を決めたこの夫妻だが、加入後に不安に思うこともある。小学校や中学校から私立に行った場合、学費に振り向ける家計の余裕はあるか。今、節約してもっと保険金額を増やすべきではなかったのか。そもそも学資保険は教育資金をためるのに最適な選択だったのか――。
　学資保険は契約者（一般的には親）が死亡した場合、その後は保険料を払い込まなくても、設定した満期になれば、保険金を満額受け取れる金融商品。払込額や期間に応じて受取額が増減する。代表的な取扱金融機関はかんぽ生命保険だが、最近は民間の生命保険会社も手がけている。
　学資保険の商品性は、教育資金をためる貯蓄の機能と、万が一に備える保険の機能が組み合わされているのが特徴。加入の際には、このどちらを重視するかを判断することが大切だ。
　子供が生まれた時に加入し、十八年後に五百万円を受け取る例を具体的に見てみよう。
　郵便局で契約できるかんぽ生命の「新学資保険」の場合、毎月の支払額は二万三千百五十円。実は十八年間に払い込む総額は五百万四百円となり、不確定な配当金を除けば、受取額の五百万円を上回る。
　これは「保険の機能が充実している」（営業企画部の野沢聡部長）ためだ。かんぽ生命の学資保険では、被保険者である子供が死亡した場合にも、保険金額が満額支払われる。事故で子供が亡くなった場合には、保険金額の二倍が支払われる「倍額保障」もある。貯蓄より保険を重視しており、資金を増やそうと考える人には向かない商品といえる。
　一方、ソニー生命の学資保険では、毎月の支払額は二万七百円。十八年間で四百四十七万千二百円を支払って、五百万円を受け取れる。被保険者の子供が死亡しても、それまでに払い込んだ分しかお金が戻ってこないなど、かんぽ生命よりも保険の機能を絞り込み、貯蓄性を高めた。
　超低金利が今後も続くと仮定すれば、ソニー生命の学資保険は銀行などに定期預金の積み立てをするよりは有利な運用だといえる。ただ、保険という商品の特性上、積立金額を自由に変更できないことや、仮にインフレが起こった場合に価値が損なわれかねないことには注意が必要だ。
　では、こうした商品性の学資保険は教育資金の積み立てに適しているといえるだろうか。
　ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、保険商品は一度契約すると解約がしにくいという欠点を逆手に、教育資金をためるのに適していると指摘する。「預貯金では別の用途でつい引き出してしまうこともあるが、保険ならそういった誘惑に勝てる」という。また教育費という支払いの時期がはっきりしているものに対し、価格変動の大きい商品での運用は向いていないというのが畠中さんの考えだ。
　しかし、かんぽ生命の学資保険の新規加入者は年三十万件程度で、年百六十万件程度とピークだった一九九三年より大幅に減少。ソニー生命の新規加入者は年間十万件強で、両者を合わせても学資保険離れは明らかだ。教育資金の総額が莫大（ばくだい）なことや、学資保険の運用効率の悪さがささやかれたことが背景とされる。
　そうした状況を踏まえて、「学資保険は教育資金を蓄えるのに合っていない」と話すのはファイナンシャルプランナーの藤川太氏。私立に通うのはもちろん、進学に備えた準備などもあって中学、高校でも多額の教育費が必要なのが昨今の教育事情だ。十八歳満期が中心の学資保険では十分に対処できない場合が想定される。
　保険商品はお金の価値が相対的に下がるインフレに弱いうえ、教育費は消費者物価指数など統計に表れる物価よりも上昇しやすい性質を持つ。足元の金融危機で投資環境は厳しいが、国内外の債券や株式に投資する国際分散投資が王道だと藤川氏は指摘する。受取額が大きい生命保険に入っている家庭では、学資保険の死亡保障が過剰になっている可能性もある。
（石川潤）
　次回は「聞いてみました　隣の家計」を掲載します。




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