20081117 日本経済新聞 朝刊

 ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏 相当の余裕がある人を除けば、学資保険は入った方がよい商品。子供が小さいうちは、児童手当も出るし、出費もそれほど多くない。余裕があると錯覚しがちだ。子供が教育資金を必要とする時期は最初から分かっている。大学の2年目までに必要な費用などの基本部分は学資保険で賄って、それ以上の部分は、余裕があればリスクを取った運用に回してもよいだろう。また200万円の学資保険に入るなら、100万円ずつ2本に分けて入るのも手だ。将来保険料を払いきれずに解約しなければならなくなっても、事実上、半分だけを解約できる。教育資金をためるには、同じ年ごろの子を見て背伸びするのではなく、先のことを考えることが重要だ。
 ファイナンシャルプランナーの藤川太氏 どれだけの金額がいつ必要になるのか。できるだけ早くに確定することが必要。「公立か私立かは子供の意思次第」と言っても、「行きたい」と言われた時に対応できるかを考えておくべきだ。私立の場合、中学、高校でもその時々の収入だけでやりくりするのは難しくなっている。住宅ローンの返済と重なりやすいのも厳しいところ。子供が私立中学に受かったが、教育ローンが必要というのでは、家計の将来は暗い。こういった現状に、学資保険の商品設計は合っていない。インフレリスクに全く対応できないことも問題だ。教育や老後などの目的別に運用方法を分ける必要はなく、国際分散投資をすべきで、バランス型の投資信託が適しているだろう。




------------------------------------------------