教育資金―学習費の上昇続く（家計百科事典）

20081117　日本経済新聞　朝刊

　教育資金がどれだけ必要になるのか。代表的な調査である文部省の二〇〇六年度の「子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高校まで私立に通った場合に千六百七十八万円、小学校だけ公立の場合でも千五十五万円かかる。大学に入れば、入学金、学費のほか、教科書代、下宿代などが加わるため、二千万円以上が必要になる家庭も多いとみられる。
　教育資金で注意が必要なのは、年々学習費が増加していること。十年前の調査（一九九六年度調査）と比べると、私立中学で七・七％、公立中学で九・三％も増えている。公立学校でも、受験熱の高まりなどを受け、塾や家庭教師などに費やす「学校外活動費」が伸びている。
　長いデフレの時代にも上昇を続けてきたのが学習費。この傾向が今後も必ず続くとは限らないが、教育資金は少し多めに確保するようにしておくのが得策だろう。




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