危機に揺れる０９年度予算税財政（下）司令塔なき政治。

20081204　日本経済新聞　朝刊

選挙目当て「統治」自壊
　政府は三日夜の臨時閣議で、二〇〇九年度予算編成の基本方針を決定した。小泉政権で決めた「骨太方針〇六」の歳出抑制路線に沿った概算要求基準（シーリング）の大枠は表向き維持したが、麻生政権はまたしても迷走を始めている。
　「党内の歳出増圧力は強いですよ。きょうの総務会はすごかった」。二日午後、自民党の保利耕輔政調会長は首相官邸で麻生太郎首相に告げた。骨太〇六の凍結とシーリングの撤廃。党の最高意思決定機関である総務会が急きょ、決めた方針に首相は「そこまでは言えないなあ」。代わりに指示したのが「機動的な対応」だった。
追加歳出の圧力
　首相発言は党内にくすぶっていた構想と共振を始める。シーリングの縛りを受けない十兆円超の特別枠だ。自民党の細田博之幹事長、公明党の太田昭宏代表らが一日に会談した際にも話題になった構想である。予算編成の基本方針には「状況に応じて果断な対応を弾力的に行う」との表現も盛り込まれた。追加歳出を求める与党の圧力はむしろこれから強まる。
　高い人気を期待されて発足した麻生内閣の支持率は二カ月で三一％（本社世論調査）に急落した。景気悪化が深刻になる中、財務省が敷いたレールに沿った予算編成では存在感をアピールできない――。次期衆院選をにらみ「このままでは自分も党も終わってしまうという危機感がまん延している」（自民党幹部）。
　二兆円の定額給付金、道路特定財源、郵政民営化の見直し……。首相の失言や方針のブレもあって麻生政権の政策決定は混乱続き。今回は根回しなしで突然、党執行部がシーリング撤廃を首相と直談判する異常事態となった。「政権のメルトダウンが始まっている」。党内からは別の危機感が漏れる。
　政治の機能不全で政策運営が停滞している例は枚挙にいとまがない。追加経済対策で検討するとした銀行等保有株式取得機構の株式買い取りは、法案の今国会提出が立ち消えになった。基礎年金の国庫負担割合を来年四月から二分の一に引き上げる財源もいまだにはっきりしない。
「先送り」横行も
　より深刻なのは「百年に一度の金融危機」にかこつけた先送りや特例が横行しそうな点だ。骨太方針凍結や予算の特別枠構想が想定する期間は三年。首相が訴える「日本経済は全治三年」に便乗する動きともいえる。
　景気悪化を前に一定の需要刺激策は避けられない。ところが、議論になるのは、世論に不評の定額給付金など選挙にらみの政策ばかり。実現性や効果に疑問符が付く案が浮上しては迷走する繰り返しだ。竹森俊平慶大教授は「中長期的に日本経済を強くする戦略がない」と司令塔不在の現状に警鐘を鳴らす。
　「世界は今、歴史始まって以来の転換期に直面している」。一九七八年一月。前年のロンドン・サミットを受けて当時の福田赳夫首相は施政方針演説でこう強調し、石油危機の後遺症に苦しむ世界経済を日独などが引っ張る「機関車論」に応える積極財政を進めた。
　〇九年は日米欧が戦後初めてそろってマイナス成長に陥りかねない。経済政策運営の難しさは当時の比ではないのに、政治に切迫感がない。金融機能強化法改正案の採決を首相との駆け引きに使った民主党の小沢一郎代表も同様だ。
　足元の危機に、将来の不安に、どう応えるのか。政治の不作為が続くなら危機はむしろ増幅する。
　矢沢俊樹、犬童文良、日高広太郎、恩地洋介が担当しました。


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ビッグ３再建、労組側も協力、労働協約、見直しへ。

20081204　日本経済新聞　夕刊

　【ニューヨーク＝杉本晶子】全米自動車労組（ＵＡＷ）は三日、米政府に金融支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手三社）との間で、昨年結んだ労働協約を一部見直すことを決めた。レイオフ（一時解雇）期間中の従業員が賃金の大半を受け取れる契約を一時凍結。二〇一〇年一月までに実施する予定だった医療保険基金へのビッグスリーからの資金拠出も先延ばしする。三社が米議会に提出した再建計画が議員らから同意を取り付けやすくなるよう、労組側が譲歩した。
　ＵＡＷのロン・ゲトルフィンガー委員長が同日、デトロイトで開いた支部幹部との緊急会合の後、記者団との会見で明らかにした。
　具体的には労使間で取り決めている「ジョブズ・バンク」と呼ぶ仕組みをしばらく凍結する。工場休止などでレイオフ中の従業員に対し、賃金や手当の大半を払い続けるもので、現在は三社合計で約三千五百人が対象になっているとされる。
　三社の医療保険債務を引き継ぐ医療保険基金についても見直す。各社は同基金に対し一〇年一月までに資金を拠出する予定だったが、当面の資金繰り確保に組合側が協力する。ＡＰによると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が〇九年初頭に七十五億ドル、フォード・モーターが〇八年末までに六十三億ドルを拠出する予定だった。
　ゲトルフィンガー委員長は、ビッグスリー側が求めれば、給与や福利厚生についての協約を見直す考えがあることも示した。修正には、組合員による採決などが必要になるという。ジョブズ・バンクについては、米議会の十一月の公聴会で、支援に否定的な議員の間でコストを膨らませる悪習だとの声が上がった。

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住宅ローン比較、手軽に、ＨＬＤがソフト、返済計画試算も。

20081203　日経産業新聞

　住宅ローン関連の助言業務を手掛けるホームローンドクター（ＨＬＤ、東京・中央、淡河範明社長）は、工務店などが住宅ローンの推奨に使う業務ソフトを開発した。全国約三百の金融機関の住宅ローン情報を集約。購入する物件の所在地や支払い年数、金額といった条件を入力すると利用可能なローンの一覧を表示し、返済総額や手数料を手軽に比較できる。
　ソフトは「ベスト・ローン・チョイス」。金融機関が公開する住宅ローンの仕様などをもとに作成した。画面ではグラフをふんだんに使い、データの説得力を高めた。例えば変動利率と固定利率を組み合わせたローンの場合、固定期間や将来の利率の変動による支払額の変化などをグラフで確かめられる。
　都市銀行のほか、地方銀行や信用組合といった地域の金融機関、インターネット銀なども対象にし、利用者がなるべく有利なローンを見つけやすくする。ローンの適切な選択には利用者の収入や資産の分析も必要になるため、フィナンシャルプランナー（ＦＰ）の派遣も請け負う。
　ソフトの価格は九万円前後の予定で、近く販売を始める。月に一度実施するデータ更新費用が別に千円かかる。ＦＰの派遣料は成功報酬とし、成約一件につき十万円。
　購入資金の調達を支援することで住宅販売に結びつける効果を訴え、主に地方の工務店に採用を働きかける。二〇〇九年末までに三千本の販売を目指す。


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景気後退、家計を直撃、生活防衛、苦心の冬――リサイクル店、古着など換金。

20081203　日本経済新聞　朝刊

節約料理本　食材使い切り
　景気後退を受けて冬のボーナスを下げる企業が多い中、「家計を少しでも楽にしよう」とあの手この手の節約術に知恵を絞る家庭が増えている。衣類やバッグなどをリサイクル店に買い取ってもらったり、一台の車を多人数で「共有」したり……。食費を安く済ませる料理本も人気を集めている。
　東京都練馬区のリサイクル店「トレジャーファクトリー練馬店」は十―十一月に買い取った品物数が前年同月に比べ約二割増えた。込み合うと、買い取りの計算が終わるまで数時間待ちになることもある。衣類やバッグなど身の回り品の持ち込みが目立つといい、中村秀紀店長は「以前は捨てていた物でも換金しようとする主婦らが増えている」と話す。
　ジャケットなど十点以上の冬物衣料を持ち込んだ同区の男性会社員（３５）は「自宅に置いたままではもったいない。旅行資金に充てたい」。同区の主婦（５８）は「夫が定年退職したから生活は苦しい。ちょっとでも足しになれば」とザックなどを持ち込んでいた。●車を「共有」
　一台の車を多人数で共同で利用する「カーシェアリング」。大手のオリックス自動車（東京・港）は九月末時点で二千二百人だった首都圏の登録会員数が十月、十一月と一割前後増えた。
　ガソリン高が続いた夏場も増えたが、価格が下がっている秋以降も登録の伸びが続いている。担当者は「支出を減らそうとする人が増えているため」とみる。
　書店では食費を抑えられる料理本が人気。紀伊国屋書店新宿本店（東京・新宿）の家庭料理コーナーには「使い切り」「冷凍保存がきく」などと節約をうたった書籍が平積みされている。料理本では月十冊で売れ筋というが、七―八点がこうした節約料理本。「主婦は材料を絞り、捨てていた部分も使っているようだ。景気の悪さを感じる」と売り場担当者。
●高額品手控え
　ただ節約関連品の人気は店にとっては痛しかゆしの側面もありそう。カインズホーム青梅インター店（東京都青梅市）では、風呂の水を洗濯機にくみ上げるポンプや湯たんぽなど節水・節電商品が前年比二―三倍の売れ行き。一方で石油ヒーターやストーブは約一五％減っているという。
　売り場担当者は「来客数はさほど減っていないのだが……。財布のひもは固く、高額品を手控えているようで悩ましい」とこぼしていた。


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ＡＩＧスター・エジソン買収、ジブラルタ名乗り。

20081203　日本経済新聞　朝刊

　米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が一括売却を目指すＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険について、米生保大手プルデンシャル傘下のジブラルタ生命保険が買収に名乗りを上げたことが二日、わかった。ＡＩＧは近く入札を締め切り、年内にも売却先を決める方針だ。
　ＡＩＧは二社の売却を決める入札を十一月中旬に始めたが、二日時点で応札したのはジブラルタ一社とみられる。今後、ジブラルタは二社の資産内容などを精査した上で買収金額などを詰める。金額は数千億円規模にのぼるもようだ。
　ジブラルタの前身は二〇〇〇年に破綻した協栄生命保険。教職員向けの保険販売に強みを持つ。〇七年度の保有契約高は二十兆円で国内十二位。親会社のプルデンシャルは十月に更生特例法の適用を申請した大和（やまと）生命保険の買収にも手を挙げており、グループで国内の営業基盤を拡大する狙いとみられる。
　経営危機に陥ったＡＩＧは九月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から八兆円を超える融資枠をもうける公的支援を受けた。経営再建に向け事業売却を進めており、アリコジャパンを加えた日本の生保三社の売却先を探していた。


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