財務省、ばらまき圧力警戒、金融危機時、対応難しく――公共事業に特別枠も。

20081203　日本経済新聞　朝刊

　自民党が各省庁からの予算要求額に枠をはめるシーリング見直しを首相に求めた二日、財務省内には「年内の予算編成ができなくなる」（幹部）と緊張が走った。
　同省は二十日に同省原案を内示し、二十四日に予算政府案を閣議決定する日程を想定する。ここにきてシーリングのタガが外れれば、選挙をにらむ与党から「ばらまき圧力」が噴き出し、収拾がつかなくなる懸念があるからだ。
　ただ、米国発の金融危機を機に財務省も財政再建ばかりに重点を置くわけにはいかなくなりつつある。
　金融危機を受け主要国は積極的な景気刺激策の導入で足並みをそろえている。米国は七十七兆円の追加金融対策を発表。欧州連合（ＥＵ）も付加価値税の引き下げや自動車業界への支援策に向けた具体的な検討に入っている。
　財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比三％以内に抑え、社会保障など各分野の歳出上限枠（キャップ）を定めた一九九七年成立の財政構造改革法の例もある。橋本内閣は九八年度予算で緊縮予算を組んだが、九七年四月の消費税率引き上げに金融不安が追い打ちをかける格好で景気は腰折れ。結局、同法は次の小渕政権で凍結に追い込まれた。
　財務省内に「予算編成時になんらかの工夫が必要だ」（幹部）との意見が出始めているのはそのためだ。社会保障費の伸びを二千二百億円抑制する方針は、たばこ増税を原資として抑制幅の圧縮を検討。公共事業費は三千三百億円の重要課題推進枠を活用する案などを検討する見通しだ。本予算ではシーリングを堅持し補正予算で上積みを認める案も取りざたされる。
　景気を見据えた柔軟な財政対応は必要とはいえ、先進国で最悪規模の債務残高を抱える台所事情も考慮しなければならない。中期的な財政再建シナリオをどう描き直すのかの課題は残る。


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後期高齢者医療制度、来春までに自民見直し案。

20081203　日本経済新聞　朝刊

　自民党は二日、七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、来春までに党独自の見直し案をまとめる方針を固めた。現在五〇％の公費負担の引き上げ案が浮上している。
　舛添要一厚生労働相も既に来秋までの見直し方針を表明しているが、次期衆院選を控え、党が先行して具体案を打ち出す必要があると判断した。今後策定する党のマニフェスト（政権公約）に盛り込む予定だ。
　同日午後に党本部で開いた厚生労働関係議員の幹部会合で見直しの方針を確認した。
　後期高齢者医療制度は国や都道府県、市町村による公費負担が五割、現役世代の保険料からの支援金が四割、高齢者の保険料が一割となっている。党内で浮上しているのは、公費負担を五五％に引き上げる一方で、高齢者自身の保険料を引き下げる案。


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障害者支援法抜本見直し。

20081203　日本経済新聞　夕刊

　与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（木村義雄座長）は三日午前の会合で、障害者自立支援法を来年度に抜本的に見直す方針を確認した。厚生労働省が次期通常国会に提出する予定の同法改正案に反映させる。障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設などを柱とする昨年十二月の報告書をもとに、改正案の詳細を今後詰める。


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第１部崩れる方程式（１）世帯数、２０１５年から減少（５０兆円市場住宅産業の行方）

20081202　日経産業新聞

ストック重視に転換へ
（１面参照）
　景気低迷で逆風下にある住宅業界。近い将来、住宅業界がさらに直面するのが世帯数減少の問題だ。戦後増加の一途をたどってきた世帯数は二〇一五年には減少に転じるとされ、市場拡大の方程式の前提が崩れる可能性が指摘されている。「二〇一五年問題」を前に住宅各社は戦略の転換を迫られている。解決のカギは「ストック」の活用だ。
　野村総合研究所は一一年から一五年までの五カ年平均の新設住宅着工戸数が、約九十万戸になると予測している。これはピークである一九七二年度（百八十五万六千戸）の半分、改正建築基準法の影響で新設住宅着工戸数が大きく落ち込んだ〇七年度（百三万六千戸）と比べても、約一割減の水準だ。
　「新設着工戸数は総世帯数の相関関係が強い」（野村総合研究所）。その世帯数の伸びは一〇年から一五年までに約三十万戸と、八五年から九〇年までの増加数（約二百七十万）から大きく後退する見通し。〇三年に四千七百二十六万だった世帯数は、一五年の五千六十万をピークに減少に転じるとされ、一五年以降の新設住宅着工戸数も減少傾向が続くとの声が強い。
　実はストックベースの住宅戸数は四十年前に世帯数と逆転。六八年に国が実施した調査によると、住宅戸数二千五百五十九万に対し、世帯数は二千五百三十二万となり、戦後初めて住宅戸数が世帯数を上回った。その後、常に住宅戸数が世帯数を上回る状態が続き、〇三年時点では、空き家が六百五十万戸を超えている。
　それでも新設着工戸数は増え、八〇年代後半には百六十万―百七十万戸で推移する時代が続いた。世帯数の増加を背景に「より広く、より質の高い住宅」を求める消費者のニーズが続いたためだ。
　しかし、世帯数が減り始め、新設着工戸数の右肩上がりの増加は望めなくなる。住宅業界では「ストックを重視したビジネスモデルへの節目」（旭化成ホームズの岡本利明顧問）の時を迎えたとの認識が広がっている。住宅を新規に供給するより、ストックから派生するビジネスを重視。具体的には中古住宅の売買や建て替え需要で収益を確保する戦略だ。
　積水ハウスや旭化成ホームズなど戸建て住宅メーカー大手九社は七月、中古戸建て住宅の売買推進を目指した「優良ストック住宅推進協議会」を設立。中古物件を査定する際の独自基準を設定すると同時に、査定を担う人材育成に共同で乗り出した。政府も耐久性に優れる住宅に対する税制優遇策などで後押しする。
　十月の新設住宅着工戸数は前年同月比では二〇％近い伸びとなったが、これは昨年の需要減の反動が出た影響で、足元の需要も回復感に乏しい。各社は「棟数を追うより利益の出る体制を構築する」（住友林業の矢野龍社長）と、縮む市場にコスト削減などで足場を固める姿勢を強めている。
　目先の需要減だけでなく中長期的にも市場の成長が期待できない構造問題を抱えているだけに、ストックを生かした具体的な成長のシナリオをどう描くのか、手腕が問われている。


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生保４４社４―９月、変額年金販売１３％減。

20081202　日本経済新聞　朝刊

　運用次第で年金の受取額が変わる変額年金保険の販売に急ブレーキがかかってきた。生命保険協会が一日発表した生保四十四社合計の事業概況によると、二〇〇八年四―九月の変額年金の販売額は前年同期比一三％減の一兆八千五百億円。全体の保険料収入も三年連続で前年実績を下回った。
　変額年金は払い込んだ保険料分を年金原資として保証する商品が一般的だが、株安により一部の商品で元本保証が外れるなど、運用悪化が目立っていた。変額年金の販売額が上半期ベースで前年実績を下回るのは統計のある〇三年以来、初めて。
　一方、契約時に受取額が決まる定額年金の販売額は一三％増の二兆三千七百億円だった。
　全体の保険料収入は一％減の十三兆六千三百億円。少子高齢化の影響で主力の死亡保険の契約獲得が不調だった。


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