危機に揺れる０９年度予算税財政（上）制約下の財政出動――見えぬ景気回復の戦略。

20081202　日本経済新聞　朝刊

　二〇〇九年度予算編成と税制改正の作業が大詰めを迎える。世界同時不況に見舞われた日本の景気下支えに効果的な税制と財政運営の道筋を示せるかの正念場だ。新たな座標軸を見いだせない税財政は日本経済の危機を深刻化させかねない。
９７年の悪夢想起
　一九九七年の悪夢。日本経済の置かれた状況はアジア金融危機に山一証券、北海道拓殖銀行の経営破綻が追い打ちをかけ、マイナス成長への坂を転げ落ちた九七年冬に重なり始めた。
　橋本政権は二兆円規模の所得・住民税減税を実施する一方、財政構造改革法を優先し九八年度予算は一般歳出（当初）で一・三％減とむしろ緊縮型で編成。結局、四月には十六兆円規模の総合経済対策をまとめ補正予算案を提出した。予算編成での初動の遅れは、景気後退を九九年初まで長引かせる一因となった。
　日本経済は〇九年度も景気後退が続く可能性さえ取りざたされる。景気後退期の緊縮財政や増税はデフレ圧力を高め税収がかえって減る。まず景気対策を優先し、中長期的な財政再建路線と両立を目指す必要がある。
　とはいえ日本の政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の一・八倍。長期債務は七百八十兆円と九七年度末の一・六倍に達した。先進国の中でも歴史的にも財政の制約が格段に大きい中で、予算編成方針は迷走気味だ。
　混乱の芽の一つは小泉改革の象徴、社会保障費を年二千二百億円抑制する方針の扱い。政府はたばこ税上げを原資に一千億円程度抑制額を圧縮する。財政規律を失わないよう方針自体は撤回しない苦肉の策だ。一一年度に収支均衡を目指す財政再建目標の達成も税収減で困難に直面する。財政再建路線を堅持するか、緊急避難の財政出動は優先するかという決断さえ先送りしたままだ。
　「これを入れてもらわなければ選挙演説もままならない」。妊婦健診無料化、子育て一時手当……。追加経済対策に盛り込んだ少子化対策の裏には古賀誠自民党選挙対策委員長らの強い要請があった。衆院解散・総選挙をにらむ与党の風圧に抗し、景気刺激効果の高い政策に財政資金を重点配分できるか。
内需どう刺激
　日本経済の回復に財政の果たす役割は大きい。日本経済研究センターの竹中平蔵特別顧問は「羽田空港を二倍に拡張し二十四時間営業すべきだ」とし、羽田をアジアのハブ（中継拠点）にするなど国家プロジェクトの必要性を提唱する。将来にかけて民間需要の呼び水となりうる公共事業を選択する必要がある。
　生産や投資の急激な調整を強いられる企業を支援し設備投資や雇用の悪化を防ぐには思い切った投資減税も欠かせない。財務総合政策研究所によると過去の金融不安下では政策減税などが投資を喚起する効果が比較的大きかった。新エネルギー開発や省エネなど日本の次なる成長を支える投資を促す政策が必要だ。
　「年末の資金繰り支援に万全を期してもらいたい」。政府は日銀に早急な対応を求めている。中小企業金融は追加対策に加え予算での支援強化が急務。株安で自己資本が急減したメガバンクがそれぞれ年度内に数兆円規模の資産圧縮に乗り出せば深刻な貸し渋り・貸しはがしの危機が迫る。
　危機対策の核となる〇九年度予算が安易なバラマキに走れば財政悪化と金利上昇の悪循環さえ招きかねない。中期的な税財政の将来像を示したうえで、有効な政策を選び優先順位を明確にした「危機管理予算」を編成しない限り景気回復に向けた戦略は見えてこない。


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ファイナンシャルプランナー、ザ仕事人、将来見据えた家計術伝授、老後までの収支をグ

20081202　日本経済新聞　夕刊

　百年に一度の金融危機が世界的な景気後退に波及、一般家庭でも生活防衛の意識が高まっている。先行きが不透明感を増す中で、どう家計を守り、将来に備えればいいのか。身近な指南役としてファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に注目が集まっている。
　「収支バランスをどう取るか。倹約をして支出を減らすもよし、定年後も働き口を見つけて収入を増やしてもいい。資産運用はその方法の一つにすぎません」。ホワイトボードに図を描きながら、ＦＰの中里邦宏さん（３２）が説明する。
　「資産運用ありきで相談にいらっしゃる人が多いが、まずは運用なしでお金のやり繰りを考えます」。取り出したのは「キャッシュフロー表」。結婚費用や住宅ローンの返済、子供の教育費など、年金生活となる老後まで四十年分の収入と支出を事細かに算出。お金の過不足を直感的に理解できるようグラフを作成し、マネープランを考えていく。「どんなに楽観的な人でもグラフ化された将来の収支を見ると目が真剣になる」という。
　資産の全額を投資につぎ込もうとする相談者もいる。そんな相談者が適切な資産運用に向かうよう粘り強く説得するのもＦＰの仕事だ。「相談者が投資リスクを十分に理解するまで何度でも面談するのが信条です」
　中里さんが投資に慎重な姿勢を見せるのは自身の失敗経験によるところが大きい。大学卒業後、メーカーに就職した中里さんは百万円余りの貯金をもとに投資を始めたが、二〇〇〇年のＩＴバブル崩壊の洗礼を受け、資産は数カ月で半分にまで減った。
　知識不足を痛感した中里さんはＦＰの資格勉強に一念発起。自身が勤める会社での仕事に限界を感じていたこともあり、独立開業を決心する。「経験豊富なＦＰほど相談者の考えや悩みを理解できます。年収や年齢、家族構成に合わせたマネープランを提案できるわけです」と指摘する。
　ＦＰの仕事はマネープランの作成だけではない。企業から依頼されての講演会や雑誌などへの原稿執筆など多岐にわたる。相談料だけで生計を立てることが難しいのが現状でもある。それでも、中里さんはＦＰになったことを後悔したことはないという。「相談者の人生や価値観と接することで自分も成長できる。こんな仕事はほかにない」と屈託なく笑う。
（証券部　新田祐司）


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企業年金、混合型を拡充、厚労省適格年金の受け皿に、確定給付と確定拠出併用。

20081201　日本経済新聞　大阪夕刊

　厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入った。一定の年金額を約束する確定給付型と、積立金の運用成績次第で年金額が変動する確定拠出型の双方の要素を併せ持つ混合型の企業年金メニューを増やす。負担をできるだけ抑えたい企業の要望に対応することで、二〇一二年三月末に廃止となる税制適格年金からの移行を円滑にする狙いだ。
　厚労省が〇九年度に企業年金研究会で具体的な検討を始め、政省令の改正などで対応する。同研究会の議論に影響力を持つ日本年金数理人会（佐々木政治理事長）が専門の委員会で議論を始めており、来年三月までに具体的な改革案を厚労省に提言する見通し。
　バブル崩壊後の株価低迷で、確定給付型年金を採用する企業は予定利率を下回った分の穴埋めを迫られた。混合型では〇二年に運用利率を国債などに連動させる「キャッシュ・バランス・プラン」が登場したが、目標利回りに株価指数を採用できず、市場運用が低迷すると企業負担が生じるなど使い勝手が悪かった。
　厚労省が混合型を拡充するのは、企業ごとの実情に対応して活用しやすいメニューをそろえる目的。中小企業を中心に普及した税制適格年金は一二年に廃止となるが、他の企業年金への移行や解散が済んでいない適格年金が〇八年三月末時点で約三万三千社にのぼる。今後、企業年金をなくす企業が増え、従業員の老後保障が手薄になるのを回避したい考えだ。
　検討対象は、最低保証した給付額と、運用実績に応じた給付額のいずれか高い方を給付額とする仕組みや、企業の利益の一定比率を加入者の口座に拠出する「利益分配プラン」など。掛け金を一定水準に維持したまま、物価や運用環境によって年金額を変動させる「集団的確定拠出年金（コレクティブＤＣ）」も検討対象となりそうだ。
　また、企業が確定拠出型年金を一部導入している場合には、確定給付型に近い給付設計を補完として新たに選ぶことも認めるなど、給付設計の選択肢も広げる方向だ。


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「財政より景気」広がる、重視すべき政策、「年金・医療」が最多（本社世論調査）

20081201　日本経済新聞　朝刊

　日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が五七％に達した。重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。政府・与党は年明けの通常国会で二〇〇八年度第二次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。
　自民支持層の六三％、民主支持層の五六％、無党派層の五七％が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。
「雇用」も上位に
　予算編成や税制改正で重視してほしい政策については「年金・医療などの見直し」が三三％で最多。「雇用対策」が二八％と続き「個人向けの減税」と「中小企業の資金繰り支援」が一四％で並んだ。「公共投資の増額」は三％、「企業向けの減税」は二％にとどまった。
　支持政党別に見ると、自民支持層では「年金・医療などの見直し」が三五％でトップ。民主支持層では「雇用対策」の三五％だった。公明支持層では「中小企業の資金繰り支援」が二五％、次いで「個人向けの減税」と「年金・医療などの見直し」が二四％で並んだ。
　政府が十月末に発表した追加経済対策では、総額二兆円の定額給付金や信用保証枠の拡大などによる中小企業対策などを柱に据えている。今後は首相がすでに与党に指示した「新雇用対策」や経済財政諮問会議が議論している社会保障の機能強化策の具体化が焦点。通常国会に提出する第二次補正予算案や来年度予算案編成を巡り、与党内から追加対策や歳出拡大を求める声も強まりそうだ。
経済が命運握る
　麻生内閣の仕事ぶりを「評価しない」としたのは六三％で「評価する」は一九％にとどまったが、評価しない理由では「景気対策への取り組み」が前回から一九ポイント上昇し三九％で最も多かった。「年金や医療問題への取り組み」が二五％、「金融危機対策への取り組み」が一二％で続き、政権の命運は経済次第という図式が浮き彫りになっている。
　首相は就任当初から「景気の麻生」を看板に景気対策を優先する姿勢を打ち出していた。だが、定額給付金や道路特定財源の一般財源化に伴い地方に移す一兆円などを巡り迷走が続いたことで、景気対策への厳しい見方が強まったとみられる。


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ネット配信で変わるテレビ（社説）

20081201　日本経済新聞　朝刊

　ＮＨＫが一日からテレビ番組をネット配信する「ＮＨＫオンデマンド」を始める。見逃した番組を後で見たり、過去の番組を自由に選んで見られるという。テレビはこれまで番組表に従って見るしかなかった。テレビの新しい視聴スタイルを提供する試みとして歓迎したい。
　オンデマンドで見られるのは大河ドラマなど過去一週間の番組、ニュース、それにＮＨＫアーカイブスと呼ばれる過去の放送作品だ。料金は単品とセットの値段があり、一作品の単価は税別で百―三百円。月額千四百円払えば、過去一週間分の番組を好きな時に見られるという。
　番組を視聴するには光回線などの高速回線とパソコンもしくは通信のできるデジタルテレビが要る。従来のパソコン向けの動画配信と異なり、映像をハイビジョンのテレビ画面で見られるのが特徴だ。政府も新サービスを後押ししており、今年四月の放送法改正で実現した。
　ＮＨＫが新サービスを始めるのは、放送のデジタル化で先行した欧米やアジアの国では見逃し番組の視聴が一般的となっているためだ。さらにＮＨＫの膨大な映像資産をネットに流すことで、国民が作品を見られる機会を増やし、新たな収入源にもしていこうという考えだ。
　課題は受信料で成り立つ公共放送として番組の二次利用に伴うコストをどう賄っていくかである。有料にしたのは、ネット配信に必要なシステムの費用や実演家など権利者への支払いが新たに発生するためだ。視聴者間の公平性を保つ意味でもあえて有料で始めることにした。
　ＮＨＫの新サービスは三年前に話題となった「通信と放送の融合」を促す試みともいえる。フジテレビジョンも十一月から一部番組のネット配信を始めた。最近は自分で内容を選べる動画共有サイトの人気が高い。放送局もよい番組を視聴者が時間にとらわれずに選択できる仕組みを提供していくことができる。
　さらに番組のネット配信は高速通信インフラの普及にも役立つ。光回線の契約数は千三百万件を超えたが、さらに拡大するには起爆剤が要る。その意味で新サービスはテレビに関心の高い高齢者世帯へのネットの普及を促すことにもなろう。


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