雇用家計、凍える師走、「お節料理も作らない」、「失業保険で年を越す」、●社に応募

20081201　日本経済新聞　夕刊

　きょう一日から師走。景気後退の足音が高くなるなか、家計や小売店に厳しい冬が到来している。「年末が乗り切れるかどうか」。企業の人員削減の影響で、職業安定所には“年越し”の不安を訴える人が次々と訪れた。ボーナス商戦を迎えた百貨店や家電量販店に足を運ぶ消費者の財布のひもは固い。
　東京都豊島区の「ハローワーク池袋」には、仕事を求める人が早朝から訪れた。
　生後三カ月の子どもを抱きながら求人情報を眺めていた板橋区の女性（３３）は夫が印刷業を経営。「この不景気でいつ仕事がなくなるか分からない。年末が乗り切れるかどうか……」と仕事を探しに来た。育児費用がかさむ分、日々の食費を切り詰めているといい、「今年はお節料理も作らない」ときっぱり。
　失業保険の申請に来た新宿区の男性（６０）は「年金だけでは妻との生活を支えられない」と三カ月間、仕事を探しているが、三十社に応募していずれも音さたがない。「アルバイトでもしないと年を越せないよ」
　二十三年間勤めた建築資材会社が十月末に廃業して職を失ったという板橋区の男性（５４）は「事務系の仕事を希望しているが、五十歳を超える年齢では条件に合う求人がまったくない。しばらくは退職金と八十九歳の母親の年金でしのぐしかない」と話した。
●商戦底冷え
　ボーナス商戦が始まった東京・秋葉原の電気街のにぎわいはいまひとつ。秋葉原電気街振興会の事務局の男性（６０）は「店によって差がある」としながらも「六月の無差別殺傷事件以降、歩行者天国もないし、円高の影響もあり外国人の集客も望めない」と声を落とす。
　「景気の悪化でボーナス商戦に向けての意気込みも途絶えがち」と顔をしかめるのは、秋葉原で約十五年パソコン専門店を経営している男性（６３）。「ぎりぎりまで利幅を削って売値を下げているけど、昨年に比べ利益は半減」といい、「年末に向けて財布のひもが緩むのを期待したいけど、現実は厳しい」と話す。
　買い物に来た千代田区の主婦（６７）は「テレビやパソコンを買い替えたいが景気が不透明。高額商品を買うのは控えてしまう」と漏らした。
　東京・日本橋の百貨店の歳暮品売り場。午前十時の開店直後から中高年を中心に客の姿が目立ち始めた。文京区の主婦（５５）は「（夫の）ボーナスがこの冬はだいぶ厳しそうだけど、お歳暮は一年の感謝だから削るわけにはいかないし……」と悩ましげだった。

-----------------------------------------------

企業年金選択肢広く、適格年金１２年廃止移行を円滑に、厚労省検討、確定給付・確定拠

20081201　日本経済新聞　夕刊

　厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入った。一定の年金額を約束する確定給付型と、積立金の運用成績次第で年金額が変動する確定拠出型の双方の要素を併せ持つ混合型の企業年金メニューを増やす。負担をできるだけ抑えたい企業の要望に対応することで、二〇一二年三月末に廃止となる税制適格年金からの移行を円滑にする狙いだ。
　厚労省が〇九年度に企業年金研究会で検討を始め、政省令の改正などで対応する。同研究会の議論に影響力を持つ日本年金数理人会（佐々木政治理事長）が専門の委員会で議論を始めている。
　バブル崩壊後の株価低迷で、確定給付型年金を採用する企業は予定利率を下回った分の穴埋めを迫られた。混合型では〇二年に運用利率を国債などに連動させる「キャッシュ・バランス・プラン」が登場したが、目標利回りに株価指数を採用できず、市場運用が低迷すると企業負担が生じるなど使い勝手が悪かった。
　厚労省が混合型を拡充するのは、企業ごとの実情に対応して活用しやすいメニューをそろえる目的。中小企業を中心に普及した税制適格年金は一二年に廃止となるが、他の企業年金への移行や解散が済んでいない適格年金が〇八年三月末時点で約三万三千社にのぼる。今後、制度廃止をにらんで企業年金をなくす企業が増え、従業員の老後保障が手薄になるのを回避したい考えだ。
　具体的な検討対象は、最低保証した給付額と、運用実績に応じた給付額のいずれか高い方を給付額とする仕組みや、企業の利益の一定比率を加入者の口座に拠出する「利益分配プラン」など。掛け金を一定水準に維持したまま、物価や運用環境によって年金額を変動させる「集団的確定拠出年金（コレクティブＤＣ）」も検討対象となりそうだ。
　また、企業がすでに確定拠出型年金を一部導入している場合には、確定給付型に近い給付設計を補完として選ぶことも認めるなど、給付設計の選択肢も広げる方向だ。

-----------------------------------------------

「庶民の活力」に迫る危機（けいざい解読）

20081130　日本経済新聞　朝刊

　中国の内陸の中核都市、成都。沿海部での出稼ぎをやめ、故郷で働いている人を探しながら火鍋レストランに入った。社長の周〓伶さん（３６）に聞くと「私がそうよ」と答えた。
　米国景気の減速で沿海部の工場がつぶれ、出稼ぎ労働者が続々と内陸に戻り始めているが、彼女の場合は成功例。広東省で働いてお金をため、三日に火鍋店を開いた。「金融危機の影響を心配していないのか」と尋ねると、「全然」と言わんばかりに笑いながら両手を広げてみせた。
？　　？
　中国が高成長を続けた要因はいくつかある。外資の導入や安い労働力、好調な世界景気。加えて大切なのが豊かさを求め、猛烈に働く庶民の活力だ。
　農村からの出稼ぎ労働者は劣悪な環境など悲惨なイメージで語られることが多い。実際は多くの人が農村にいたときより、収入が増える。こつこつ貯金すれば故郷に家を建てることもできる。中国の発展を支える彼らの生活を、米国発の金融危機が直撃した。
　中国がフィルムを高速で巻き戻すように政策を見直しているのもそのためだ。二十七日に実施した今年四回目となる利下げでは、貸し出しの基準金利を一気に四年前の水準に戻した。
　貿易黒字の伸びを抑えるために減らしてきた輸出企業への税還付を逆に増やし始めた。金融当局は一―九月の対ドルの人民元レートを年一〇％に迫る勢いで上げ続けてきたが、十月から切り下げに転じた。
　温家宝首相は五日の政府の会議で「適度に緩和的な金融政策を実行する必要がある」とし、政策の転換を明確に宣言した。この場で四兆元（約五十七兆円）の景気対策も決めた。
　さらに十五日には出稼ぎ労働者が見限り始めた沿海部の広州市を訪れ、十九世紀の英国のロマン派の詩人、シェリーの詩を引いて「冬が来たのだから、春が遠いということがあろうか」と訴えた。だが春が来る前に冬の寒さはこれからますます厳しくなる。
　十月の工業生産は前年同月比八・二％増と、事実上、七年ぶりに伸び率が一ケタになった。景気は刻々と悪化している。みずほ総合研究所の細川美穂子研究員は「十月の統計はすべて悪い。一九九七年のアジア通貨危機より深刻」と言う。
？　　？
　内陸に帰った出稼ぎ労働者が集まって暴れ、社会不安になるといった事態はまだ起きていない。職業紹介所の成都誠信人力資源管理顧問の陳〓氏は地図を指しながら「（旧正月の）春節が近い。（四川省の省都の）成都にとどまらず農村に帰ったのだろう」と言う。だが一月末の春節を越しても仕事が見つからなければ社会に緊張が走る。
　成都で火鍋店を開いた周さんは「何も怖くないよ」と笑う。それでも金融危機の大津波は、ともったばかりの彼女の希望の火をあっさりと押し流してしまうかもしれない。五十七兆円の景気対策に効き目がなければ、庶民のエネルギーを損ないかねない。
　中国の庶民が不平等な社会体制や格差を我慢して働いてきたのは「明日は今日より豊かになる」と信じられたからだ。その期待がぐらつけば、中国にとって危機は本物になる。欧米で銀行への公的支援が当たり前になったため、中国では「政府が経済に介入する自分たちのやり方は正しい」と自賛する風潮さえある。実態はそれほど余裕はない。



-----------------------------------------------


来年の年賀状、何枚出す？―「５０枚未満」が６割超（当世ふところ事情）

20081129　日経プラスワン

　そろそろ年賀状を意識する季節。全国の既婚男女に来年（二〇〇九年正月）の年賀状は公用・社用を除いて何枚出す予定か聞いたところ「十枚以上三十枚未満」と「三十枚以上五十枚未満」がともに約四分の一を占め、「出さない」という人を含めて「五十枚未満」が合計で六割を超えた。「百枚以上」という人も一割いて、最高は三百枚だった。
　枚数を前年よりも減らす人は出す人の六四％。電子メールに切り替えたり、景気後退で枚数を絞ったりしているようだ。一方で「一年がかりで年賀状に描くキャラクターを決める」（会社員の男性、５５）など、準備に力を入れる家庭も目立った。
　年賀状で悩ましいのは「来ると思った人に出したら来ない。その逆もある」（会社員の男性、４２）ことだ。そのため「余計に買って、余った分は懸賞用に使う」（専業主婦、６０）という人も多かった。
　懸賞付きはがきを巡るエピソードは悲喜こもごも。「印刷ミスなどで手元に残ったはがきが二年連続で二等に当選」（専業主婦、４５）というラッキーな人がいる一方で「二百枚以上もらったが、一枚も当たらなかった」（会社員の男性、４４）などの不運を嘆く声も寄せられた。
　調査の方法　調査会社のマクロミルに依頼し、インターネットで実施。対象は全国の成人既婚男女で、有効回答は六百十八人（男女半々）。


-----------------------------------------------


京都北都信金、「住宅」利用者に無担保ローン。

20081129　日本経済新聞　地方経済面

　京都北都信用金庫（京都府宮津市）は二十八日、住宅ローン利用者専用の無担保ローンの取り扱いを始めたと発表した。新商品は他の金融機関で住宅ローンを組んでいる顧客も対象となる。金利は年五・五％と従来の商品に比べ三―四％程度低くし、信用リスクの小さい個人顧客を取り込む。
　新商品の「ほくと応援家」は遅滞なく住宅ローンを返済していることなどが融資の条件となる。これまで同信金が取り扱っていた無担保ローンは貸し出しの上限を二百万円に制限していたが、今回の商品では五百万円に増額した。


-----------------------------------------------