「財政より景気」広がる、重視すべき政策、「年金・医療」が最多（本社世論調査）

20081201　日本経済新聞　朝刊

　日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が五七％に達した。重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。政府・与党は年明けの通常国会で二〇〇八年度第二次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。
　自民支持層の六三％、民主支持層の五六％、無党派層の五七％が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。
「雇用」も上位に
　予算編成や税制改正で重視してほしい政策については「年金・医療などの見直し」が三三％で最多。「雇用対策」が二八％と続き「個人向けの減税」と「中小企業の資金繰り支援」が一四％で並んだ。「公共投資の増額」は三％、「企業向けの減税」は二％にとどまった。
　支持政党別に見ると、自民支持層では「年金・医療などの見直し」が三五％でトップ。民主支持層では「雇用対策」の三五％だった。公明支持層では「中小企業の資金繰り支援」が二五％、次いで「個人向けの減税」と「年金・医療などの見直し」が二四％で並んだ。
　政府が十月末に発表した追加経済対策では、総額二兆円の定額給付金や信用保証枠の拡大などによる中小企業対策などを柱に据えている。今後は首相がすでに与党に指示した「新雇用対策」や経済財政諮問会議が議論している社会保障の機能強化策の具体化が焦点。通常国会に提出する第二次補正予算案や来年度予算案編成を巡り、与党内から追加対策や歳出拡大を求める声も強まりそうだ。
経済が命運握る
　麻生内閣の仕事ぶりを「評価しない」としたのは六三％で「評価する」は一九％にとどまったが、評価しない理由では「景気対策への取り組み」が前回から一九ポイント上昇し三九％で最も多かった。「年金や医療問題への取り組み」が二五％、「金融危機対策への取り組み」が一二％で続き、政権の命運は経済次第という図式が浮き彫りになっている。
　首相は就任当初から「景気の麻生」を看板に景気対策を優先する姿勢を打ち出していた。だが、定額給付金や道路特定財源の一般財源化に伴い地方に移す一兆円などを巡り迷走が続いたことで、景気対策への厳しい見方が強まったとみられる。


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