20081202 日本経済新聞 夕刊
百年に一度の金融危機が世界的な景気後退に波及、一般家庭でも生活防衛の意識が高まっている。先行きが不透明感を増す中で、どう家計を守り、将来に備えればいいのか。身近な指南役としてファイナンシャルプランナー(FP)に注目が集まっている。
「収支バランスをどう取るか。倹約をして支出を減らすもよし、定年後も働き口を見つけて収入を増やしてもいい。資産運用はその方法の一つにすぎません」。ホワイトボードに図を描きながら、FPの中里邦宏さん(32)が説明する。
「資産運用ありきで相談にいらっしゃる人が多いが、まずは運用なしでお金のやり繰りを考えます」。取り出したのは「キャッシュフロー表」。結婚費用や住宅ローンの返済、子供の教育費など、年金生活となる老後まで四十年分の収入と支出を事細かに算出。お金の過不足を直感的に理解できるようグラフを作成し、マネープランを考えていく。「どんなに楽観的な人でもグラフ化された将来の収支を見ると目が真剣になる」という。
資産の全額を投資につぎ込もうとする相談者もいる。そんな相談者が適切な資産運用に向かうよう粘り強く説得するのもFPの仕事だ。「相談者が投資リスクを十分に理解するまで何度でも面談するのが信条です」
中里さんが投資に慎重な姿勢を見せるのは自身の失敗経験によるところが大きい。大学卒業後、メーカーに就職した中里さんは百万円余りの貯金をもとに投資を始めたが、二〇〇〇年のITバブル崩壊の洗礼を受け、資産は数カ月で半分にまで減った。
知識不足を痛感した中里さんはFPの資格勉強に一念発起。自身が勤める会社での仕事に限界を感じていたこともあり、独立開業を決心する。「経験豊富なFPほど相談者の考えや悩みを理解できます。年収や年齢、家族構成に合わせたマネープランを提案できるわけです」と指摘する。
FPの仕事はマネープランの作成だけではない。企業から依頼されての講演会や雑誌などへの原稿執筆など多岐にわたる。相談料だけで生計を立てることが難しいのが現状でもある。それでも、中里さんはFPになったことを後悔したことはないという。「相談者の人生や価値観と接することで自分も成長できる。こんな仕事はほかにない」と屈託なく笑う。
(証券部 新田祐司)
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