企業年金、混合型を拡充、厚労省適格年金の受け皿に、確定給付と確定拠出併用。

20081201　日本経済新聞　大阪夕刊

　厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入った。一定の年金額を約束する確定給付型と、積立金の運用成績次第で年金額が変動する確定拠出型の双方の要素を併せ持つ混合型の企業年金メニューを増やす。負担をできるだけ抑えたい企業の要望に対応することで、二〇一二年三月末に廃止となる税制適格年金からの移行を円滑にする狙いだ。
　厚労省が〇九年度に企業年金研究会で具体的な検討を始め、政省令の改正などで対応する。同研究会の議論に影響力を持つ日本年金数理人会（佐々木政治理事長）が専門の委員会で議論を始めており、来年三月までに具体的な改革案を厚労省に提言する見通し。
　バブル崩壊後の株価低迷で、確定給付型年金を採用する企業は予定利率を下回った分の穴埋めを迫られた。混合型では〇二年に運用利率を国債などに連動させる「キャッシュ・バランス・プラン」が登場したが、目標利回りに株価指数を採用できず、市場運用が低迷すると企業負担が生じるなど使い勝手が悪かった。
　厚労省が混合型を拡充するのは、企業ごとの実情に対応して活用しやすいメニューをそろえる目的。中小企業を中心に普及した税制適格年金は一二年に廃止となるが、他の企業年金への移行や解散が済んでいない適格年金が〇八年三月末時点で約三万三千社にのぼる。今後、企業年金をなくす企業が増え、従業員の老後保障が手薄になるのを回避したい考えだ。
　検討対象は、最低保証した給付額と、運用実績に応じた給付額のいずれか高い方を給付額とする仕組みや、企業の利益の一定比率を加入者の口座に拠出する「利益分配プラン」など。掛け金を一定水準に維持したまま、物価や運用環境によって年金額を変動させる「集団的確定拠出年金（コレクティブＤＣ）」も検討対象となりそうだ。
　また、企業が確定拠出型年金を一部導入している場合には、確定給付型に近い給付設計を補完として新たに選ぶことも認めるなど、給付設計の選択肢も広げる方向だ。


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