20081203 日本経済新聞 朝刊
自民党は二日、七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、来春までに党独自の見直し案をまとめる方針を固めた。現在五〇％の公費負担の引き上げ案が浮上している。
舛添要一厚生労働相も既に来秋までの見直し方針を表明しているが、次期衆院選を控え、党が先行して具体案を打ち出す必要があると判断した。今後策定する党のマニフェスト（政権公約）に盛り込む予定だ。
同日午後に党本部で開いた厚生労働関係議員の幹部会合で見直しの方針を確認した。
後期高齢者医療制度は国や都道府県、市町村による公費負担が五割、現役世代の保険料からの支援金が四割、高齢者の保険料が一割となっている。党内で浮上しているのは、公費負担を五五％に引き上げる一方で、高齢者自身の保険料を引き下げる案。
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