住宅ローン減税、住民税も対象に、自民税調方針、中・低所得者に配慮。

20081205　日本経済新聞　朝刊

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は四日、現在は国税である所得税に限っている住宅ローン減税について、新たに住民税も対象とする方針を固めた。所得税だけでは中・低所得層に減税の恩恵が十分、浸透しないと判断した。控除額は寿命が長い優良住宅の場合で、所得税・住民税を合わせて十年間で六百万円までとする方向だ。十二日に決定する予定の二〇〇九年度与党税制改正大綱に詳細を盛り込む。
　住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人に対し、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く制度。現行制度の控除額はローン残高二千万円を上限に、十年間合計で最大百六十万円となっている。自民党税調は麻生太郎首相が過去最大規模の住宅ローン減税の実施を表明したのをうけ、具体策を検討していた。
　新制度はローン残高五千万円を上限に、一般住宅の場合で十年間合計の控除額を最大五百万円、省エネルギー効果が高い住宅で同五百五十万円、「二百年住宅」と呼ばれる長期優良住宅で同六百万円とする方向だ。
　住民税も減税対象にするのは、中・低所得者層の場合、引き上げた控除額が毎年の所得税額を上回ってしまい、拡充した制度を活用しきれないケースがでてくるため。
　これまでは所得税から最大年五十万円、住民税から同十万円を差し引く案を検討していたが、党税調幹部は四日、それぞれ最大年三十万円ずつ控除する案を検討する考えを示した。
　四日の党税調正副会長・顧問らの幹部会合では津島会長が「地方税（住民税）にも分担をいただく」と表明、出席者からも異論は出なかった。公明党も同日の与党税制協議会で自民党に住民税を控除対象に加えるよう提案した。


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失業者向けに住宅・就労支援、民主が独自対策。

20081205　日本経済新聞　朝刊

　民主党は四日、独自の経済対策に盛り込む雇用対策の詳細をまとめた。解雇された派遣労働者や雇用保険の受給資格を持たない失業者を対象に、住宅支援や職業訓練を実施する制度を創設。採用内定取り消しを抑制する仕組みもつくる。
　雇用保険法や労働契約法の改正案などを早急にまとめ、今国会への提出を目指す。来週の「次の内閣」閣議で正式決定する見通し。
　支援策は住居を持たない元派遣労働者らを対象に、ハローワークで求職登録するなど就労意欲があれば、就職活動中の住宅確保や月三万―十万円の現金貸与などを実施する。
　採用内定者の内定取り消し問題を踏まえ、合理的な理由がなければ取り消しを無効とする方針。事前に内定者に書面で明示することや内定者が求めれば理由証明書の交付をそれぞれ義務付ける。



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自動車諸税、負担軽減、自公が合意――道路一般財源化、時限的措置を導入。

20081205　日本経済新聞　朝刊

　自民、公明両党は四日、国会内で道路特定財源の一般財源化に関する協議会を開き、自動車関係諸税について暫定税率を含めた現行税率を原則維持する方針を確認したうえで、来年度から時限的な負担軽減策を導入することで合意した。
　数年間に限り、低公害車などの自動車重量税と自動車取得税の税率を引き下げることを想定。両党税制調査会で具体策を詰める。
　両党は、道路整備のために地方に配っている地方道路整備臨時交付金（約七千億円）を廃止し、一兆円規模の新たな地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」（仮称）を創設することも正式決定した。
　両党の政調会長らは、同日、首相官邸に麻生太郎首相を訪ねて、報告した。



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就業６カ月以上に、　厚労省、労政審に緩和案、雇用保険加入条件。

20081205　日本経済新聞　夕刊

　厚生労働省は五日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に雇用保険制度の見直し案を提示した。加入条件である「一年以上の雇用見込み」を「六カ月以上」に緩和するほか、再就職が難しい人向けの失業給付日数を六十日上乗せするなどが柱。手薄だった非正規労働者の雇用の安全網を整備する狙い。雇用保険法改正案として来年の通常国会への提出を目指す。
　雇用保険に加入するためには、週二十時間以上働き、一年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。だが契約期間が短期の非正規労働者の場合、「一年以上」の条件に満たず、保険に加入できないケースが多い。期間を半分にすることで加入対象者が広がるようにする。
　失業した場合の給付は現在、年齢や加入期間に応じ、離職前賃金の五〇―八〇％を支給している。厚労省案では高齢や雇用情勢の悪化などを理由に再就職が難しいと認定した人については給付期間を六十日延長する。
　契約期間満了の際に契約を更新しない「雇い止め」にも対応。三年未満で離職した非正規労働者への給付を最大で百八十日に拡充する。これらは政府・与党が五日午後にまとめる新雇用対策にも盛り込まれる見通しだ。
　厚労省はこのほか、労使折半の雇用保険料率を現在の一・二％から二〇〇九年度に限って最大〇・四％引き下げる案も提示した。過去の部会で労働側は反対を表明しており、政府案を受け入れるかどうかが焦点になる。



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サービスにも値下げの波、旅行商品１万円安く／クリーニング１０％引き、割安感で需要

20081205　日本経済新聞　夕刊

　消費低迷を受け、サービス業にも値下げの動きが広がっている。クリーニングや旅行会社などが相次ぎ料金を下げ、大手美容室も低額店を出す。食品や日用品などモノの値下げや人件費抑制などに伴う節約志向の広がりが影響してきた格好。各社は値ごろ感を強調し消費意欲を刺激する。
　クリーニングの白洋舎は三十一日まで、約八百店でコートやジャケットなどのクリーニング代を通常より一〇％安くする。ＪＴＢはネット通販向け旅行商品「旅物語」を値下げした。来年一―二月に出発する欧州行きツアー全二十四コースだと一律一万円安くした。
　遊技場運営のラウンドワンは、ボウリングやビリヤードなどが一時間楽しめるパック料金を一日から導入した。小中高校生は七百五十円、六人以上の団体客なら一人千二百円。二回以上遊ぶと、ほぼ元が取れる。
　美容室のアトリエ・エム・エイチ（東京・渋谷）は十日、東京・銀座にブローやスタイリングなどに特化した新型店を開く。一回当たり利用額は四千円と、従来店の三分の一を想定。二〇一一年末までに十五店出す。
　総務省の家計調査（二人以上の世帯）では、十月のサービス支出は物価変動を除く実質ベースで前年同月比三・六％減。前年割れは今年六回目で、〇七年がすべての月で増加したのと対照的。



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