失業者向けに住宅・就労支援、民主が独自対策。

20081205　日本経済新聞　朝刊

　民主党は四日、独自の経済対策に盛り込む雇用対策の詳細をまとめた。解雇された派遣労働者や雇用保険の受給資格を持たない失業者を対象に、住宅支援や職業訓練を実施する制度を創設。採用内定取り消しを抑制する仕組みもつくる。
　雇用保険法や労働契約法の改正案などを早急にまとめ、今国会への提出を目指す。来週の「次の内閣」閣議で正式決定する見通し。
　支援策は住居を持たない元派遣労働者らを対象に、ハローワークで求職登録するなど就労意欲があれば、就職活動中の住宅確保や月三万―十万円の現金貸与などを実施する。
　採用内定者の内定取り消し問題を踏まえ、合理的な理由がなければ取り消しを無効とする方針。事前に内定者に書面で明示することや内定者が求めれば理由証明書の交付をそれぞれ義務付ける。



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