自動車諸税、負担軽減、自公が合意――道路一般財源化、時限的措置を導入。

20081205　日本経済新聞　朝刊

　自民、公明両党は四日、国会内で道路特定財源の一般財源化に関する協議会を開き、自動車関係諸税について暫定税率を含めた現行税率を原則維持する方針を確認したうえで、来年度から時限的な負担軽減策を導入することで合意した。
　数年間に限り、低公害車などの自動車重量税と自動車取得税の税率を引き下げることを想定。両党税制調査会で具体策を詰める。
　両党は、道路整備のために地方に配っている地方道路整備臨時交付金（約七千億円）を廃止し、一兆円規模の新たな地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」（仮称）を創設することも正式決定した。
　両党の政調会長らは、同日、首相官邸に麻生太郎首相を訪ねて、報告した。



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