第一フロンティア、財務基盤強化へ、６５０億円増資実施。

20081206　日本経済新聞　朝刊

　第一フロンティア生命保険は五日、親会社の第一生命保険を引受先として六百五十億円の増資を実施すると発表した。第一フロンティア生命が販売する変額年金保険で、販売が増えていることに加え、契約者が払った保険料を年金原資として保証するコストが膨らんでいることが要因。株安が続けば保険金支払い余力の低下にもつながることから財務基盤を強化する。

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東京海上、セコムと提携、保安システム、損保代理店で販売。

20081206　日本経済新聞　朝刊

　東京海上ホールディングスは五日、国内事業の強化を柱とする中期経営計画を発表した。テコ入れ策の一環としてセコムと提携し、来春にも自社の損保代理店で家庭向け保安システムの販売を開始、代理店の商品提案力を高める。
　東京海上はセコムが開発した専用システムを千―千五百程度の代理店で販売する。初年度六千件、五年後に五万件を目指す。東京海上は保安システムの販売を通じ、火災保険など損保の顧客のすそ野を広げたい考え。
　東京海上の中期経営計画によると、最終年度となる二〇一一年度の保険料収入の目標は、中核の東京海上日動火災保険で〇八年度比六％増の一兆九千五百億円。海外事業は買収した米損保会社フィラデルフィア分の上乗せなどを踏まえ七四％増の七千百億円としている。


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一体課税を先送り、政府・自民方針１２年から導入、株譲渡など金融所得。

20081205　日本経済新聞　大阪夕刊

　政府・自民党は五日、預金の利子や株式の譲渡益、配当などを一体で課税する金融所得一体課税の導入を、当初予定していた二〇一一年から一年先送りする方針を固めた。追加経済対策の一環として株式譲渡益課税の優遇税率を一一年まで三年延長させるため、証券投資のみに優遇税制を設けたまま、ほかの金融商品と一体で課税するのは困難と判断した。十二日決定する予定の〇九年度与党税制改正大綱に盛り込む。
　株式譲渡益と配当に適用してきた軽減税率（一〇％、本則二〇％）は当初、来年以降段階的に戻される予定で、金融所得一体課税の導入時にはすべての金融商品の所得にかかる税率が二〇％でそろうはずだった。だが、証券優遇税制の三年間延長に伴い、政府・与党内で「一体課税は制度上、無理がある」との声が出ていた。一体課税開始には、銀行や証券会社などの間で情報をやりとりする新システムが必須。金融機関などの負担を考慮する必要も指摘されていた。
　昨年の税制改正で決定した〇九年からの株式の譲渡損と配当の損益通算は、現在の株安局面での投資家保護も考え、予定通り実施する方針だ。麻生太郎首相が追加経済対策で打ち出した少額投資優遇税制も、一体課税の導入にあわせ一二年に開始する方向だ。



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日本興亜、チューリッヒと提携検討、傘下直販損保と協業。

20081205　日本経済新聞　朝刊

　日本興亜損害保険は、スイスの保険大手で日本でも電話やインターネットで損害保険を販売するチューリッヒ保険と業務提携に向けた検討に入った。両社が持つノウハウを出し合い、業務の効率化を目指す。
　提携内容は今後詰めるが、日本興亜傘下の直販損保、そんぽ２４損害保険との協業などが検討課題になるとみられる。
　そんぽ２４は二〇〇四年、日本興亜が明治安田生命保険の損保子会社の株式を譲り受ける形で発足した。主に自動車保険の通販を手掛けるが、思うように契約が伸びず、赤字経営が続いている。〇八年九月中間期は十三億円の最終赤字。通期でも三十億円の赤字を見込んでいる。日本興亜が十一月に発表した中期経営計画では、一〇年度の単年度黒字化を目標に掲げており、抜本的なテコ入れが急務となっている。
　日本興亜の筆頭株主の米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは日本興亜の経営改善策として、同業他社との合併や提携を提案。今回の提携交渉はこれに応える意味合いもありそうだ。チューリッヒ保険はスイスに本拠を置くチューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズのグループ会社。〇八年三月期の日本での保険料収入は前期比三％増の三百九十九億円。



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来年度予算編成、閣僚協議始まる、社会保障費抑制巡り応酬。

20081205　日本経済新聞　朝刊

財務相「財政事情厳しい、調整を」
厚労省「抑制緩和、たばこ増税で」
　来年度予算編成に向けた閣僚協議が四日、始まった。まず、中川昭一財務相は懸案が山積している社会保障予算を巡り、舛添要一厚生労働相と会談＝写真。厚労相は社会保障費の二千二百億円の抑制額を圧縮するため、たばこ税増税を要求。雇用保険への国庫負担の削減に反対する考えを主張した。財務相は「財政事情は厳しい。調整をお願いしたい」と述べるにとどめた。
　一方、来年度から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる政府の約束を守るため、厚労相は会談の冒頭に「来年四月からやる必要がある」と強調。財務相も「検討する」と応じた。税制改革による将来の安定財源の確保を担保に、つなぎ財源を手当てする道筋を描くキックオフの会談となるはずだった。
　だが両相の協議後、麻生太郎首相が従来の発言を翻し、来年四月からの実施にこだわらない考えを表明したことで、政府公約の履行に暗雲が漂った。年金制度への不安も一段と深まりそうだ。



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