特集―年金制度改革本社研究会第２次報告、基礎年金目減り防ぐ。

20081208　日本経済新聞　朝刊

　研究会の第二次報告は消費税を財源とする一階部分の基礎年金（共通年金）の充実策を盛り込んだ。年金給付額の引き上げ幅を物価や賃金の上昇率より小幅にとどめるという現行制度の給付抑制策（マクロ経済スライド）を適用せず、物価や賃金の上昇率を完全に連動させる。
　このため、二階の賦課年金給付を二割減らしても、一階部分を充実させるので一、二階を合わせた給付水準は現行制度で見込まれる額とあまり変わらない。
　一次報告で提案したように、共通年金の消費税方式化によって、保険料を払わなくとも日本に十年以上住んでいれば年金を受け取れるようにする。四十年以上住んでいる人は月六万六千円となる。それによって真の皆年金が実現する。
　消費税は買い物の額に応じ払うので、所得が低い人のなかには今の基礎年金保険料より負担が軽くなる人も出てくる。多く消費する高所得者は給付は同じでも多くの消費税を納める。
　さらに、二次報告は共通年金を一段と安定させる改革を盛り込んだ。
　年金給付の上昇を機械的に抑えるのが現行制度のマクロ経済スライド。二〇〇四年の年金改革で採り入れた。年金をもらう高齢者が増える一方で掛け金を払う若い世代が減り、年金財政のやり繰りが苦しくなっているためだ。
　その仕組みはこうだ。
　年金の給付水準はそれまで、新しく給付額を確定する人（新規裁定者）は初めの年金額を賃金上昇率に連動させ、すでに確定した人（既裁定者）の年金は物価上昇率分だけ上げてきた。　〇四年の改革後は給付額の引き上げ幅を賃金や物価の上昇率から〇・九ポイントを差し引いた水準にとどめることになった。例えばすでに受給している人は物価が二％上がっても給付額は一・一％しか高くならない。
　厚生労働省は二三年度までこのやり方を続ける方針だ。この間に予想される賃金・物価の上昇率を完全に年金給付額に反映させる場合に比べて、給付額は約一五％低くなる。
　研究会はこの給付抑制策（マクロ経済スライド）をとらず、年金額を賃金や物価の上昇率に見合って引き上げるよう提言した。月六万六千円の給付が実質的に目減りするのを防ぐのが狙いだ。ただし物価や賃金が下がったら給付額も下げるのはやむを得ない。
　この賃金・物価との完全連動方式に変えた場合、現役世代の手取り収入に対する年金給付額の割合を示す「所得代替率」はどうなるか。基礎年金の所得代替率は、マクロ経済スライドを適用すれば〇四年度の約一七％から二三年度は約一四％へ約三ポイント下がる。改革案だと二三年度でも約一七％の水準が維持される。
　その際、目減りを防ぐための財源の確保が課題。基礎年金を全額消費税で賄う共通年金に衣替えするには消費税を十二兆円、税率にして約五％分の引き上げが必要になる。消費税率は今の五％（うち地方消費税一％）から一〇％程度に上がる。
　給付抑制措置を停止すれば、二三年度時点で四兆六千億円の財源が必要になる。この部分も消費税率の一・五％程度の引き上げで賄うことを想定している。
　年金制度改革では様々な案がある。本社研究会もそれらを研究したが、世代間不公平の是正などの効果と負担を現実的に判断して、今回の案に落ち着いた。
　研究会は厚生年金などの報酬比例部分（二階部分）について、特に保険料のすべてを積み立てる完全積み立て方式に変更できないか検討した。可能なら、払った保険料は運用益がついて本人に戻る。世代間の不公平は消えるし人口構成の変化にも強い理想的な案だ。　しかしそれを導入すると現役世代の負担が大きい。　日本の年金制度は当初、完全積み立てを建前としていたが、保険料に比べ年金額を増やしすぎたことなどから、保険料をその時々の高齢者への給付に回す賦課方式に事実上変わってきた。完全積み立てに移る時、現役世代は高齢者への給付の財源負担と、自分用の積み立ての二重の負担を避けられない。
　厚生労働省の二〇〇四年財政再計算をもとに推計すると、報酬比例部分に関しては、すでに支払いを約束した額から支払い準備のため過去に積み立てた分を差し引いた二百七十兆円（積み立て不足）を何らかの形で処理する必要がある。
　仮にその全額を現世代の個人、企業が負担するとすれば、制度完成まで四十年を費やすとしても、年平均で約七兆円の負担となる。このため移行期間中に世代間不公平は改善しない。
　一方、二百七十兆円の「元本償還を想定しない国債」を発行し償還負担を将来世代に求める案もあるが、毎年数兆円の国債金利は払う必要がある。程度の違いはあれ現役世代が二重の負担をかぶるのは同じだ。
　そこで研究会は完全積み立てを将来の課題とし、部分積み立て方式を選択した。給付を二割減らせば積み立て不足は国内総生産の四割程度になる。この水準以下に抑えるよう管理していけるなら、賦課方式を続けても問題ないと考えた。
　一方、基礎年金に関する厚労省の改革案は低所得者らに利点があるものの、社会保険方式を維持するので、無年金・未納などの解消にはつながらない。
　年金財政改善のため給付水準を自動的に抑える仕組み。二〇〇四年の改革で導入した。
　新しく給付を受ける人は現役世代の賃金上昇率から、既受給者は消費者物価上昇率からそれぞれ〇・九％差し引いた分だけ給付額を引き上げる。〇・九％は現役世代の人口減少率と平均余命の延びを勘案した数字。
　スライドを適用すると二三年度までに予想される賃金・物価上昇率をすべて給付額に反映させる場合と比べ、給付額は約一五％低くなる。
　勤め人が引退後に受け取る年金の額が、現役世代の勤め人の平均手取り収入に対し、どのくらいかを表す比率。
　厚労省が想定する標準世帯（夫は四十年間勤務、妻は専業主婦）の場合、一、二階を合わせた年金の所得代替率は二〇〇四年の改革で五九・三％から約二十年かけて五〇・二％に下げることになった。マクロ経済スライドを実施するためである。
　研究会案の共通年金にはスライドを適用しないので共通年金の所得代替率は下がらない。
　年金制度の課題の一つは多様な働き方への対応の遅れだ。研究会は基礎年金（共通年金）の税方式化で浮く企業の保険料負担約三兆七千億円の一部を使いパート社員らを全員、厚生年金に加入させるべきだと考えた。
　政府はパート社員の厚生年金加入を促すため、今は「週三十時間以上」の勤務者を対象にしているのを「二十時間以上」に拡大する方針だ。その場合も月給九万八千円以上の人に限る。　その理由はこうだ。九万八千円は厚生年金保険料を計算する際の月収（標準報酬月額）の下限。これに約一五％をかけた一万四千円余りが今の厚生年金保険料だ。国民年金保険料は収入に関係なく定額（今年度一万四千四百十円）である。
　低所得の人に加入対象を広げて九万八千円の報酬月額の下限を下げると、低所得の人は国民年金保険料より低い負担で基礎年金のほか報酬比例年金も受給できるという不公平を生む。
　共通年金を二階の報酬比例部分と切り離して消費税方式にすれば、その部分は皆が公平に負担するので、こうした問題は解消する。九万八千円未満でも厚生年金に加入できるようになり、パートで働く利点が増す。
　小規模企業にはパート社員の保険料の負担がつらいという問題もある。だが共通年金を税方式にすれば厚生年金保険料は安くなるので、パート社員を加入させやすくなる面もある。
　年金制度改革に伴い負担はどうなるか？
　基礎年金（共通年金）の充実策などの効果が明確に表れてくる二〇二三年ごろの時点でみてみよう。現行制度で見込まれるのに比べて、家計と企業を合わせ約一兆八千億円、政府が想定する賃金上昇率でいまの価値に直せば一兆二千億円程度の増加となる。
　まず共通年金を税方式にする結果、企業の保険料負担が消費税に完全に置き換わるとすれば、家計負担は四兆八千億円（二三年価格、以下同）増え、企業負担は四兆八千億円減る。
　共通年金は実質的な給付額を減らしていく制度を適用しないため、消費税率をさらに一・五％程度引き上げる必要があり、家計負担は四兆六千億円増える。
　保険料の部分積み立て導入で三兆六千億円の負担増。賦課年金給付を二割減らすので、その保険料は同七兆円減る。パート社員らの厚生年金加入による保険料負担を含め、総合計で約一兆八千億円増となる。
　企業が部分積み立て分の事実上すべてを負担し、賦課年金保険料も七割をもつと仮定すれば、家計は現行制度に比べ一兆一千億円増、企業は七千億円増だ。
　基礎年金保険料の消費税方式化で企業は大幅な負担減になるとみられてきたがこのように考えれば今の制度とあまり変わらない。


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厚生年金、若者の不利改善、個人の積立枠を新設、本社研究会２次報告。

20081208　日本経済新聞　朝刊

　日本経済新聞社の年金制度改革研究会は公的年金改革の第二次報告をまとめた。基礎年金の全額を消費税で賄い未納者や無年金の人をなくすとした第一次報告の案に加えて、厚生年金や共済年金の二階部分（報酬比例部分）の保険料を一部、加入者のために積み立てて必ず本人へ戻るようにする。若い世代が高齢世代に比べ給付面で不利な状況を改めるのが狙いだ。また基礎年金は現制度にある給付抑制策をやめ、物価や賃金の変動を完全に反映させて月六万六千円の実質的な価値を守る。世代間格差を緩和し、高齢期の安心感を高めることを目指している。（社説２面、関連特集６、７面に）
　日本経済は世界不況の波にのみ込まれ、日に日に厳しい状況に入りつつある。消費の大幅な落ち込みの背景には老後の生活を含む社会保障への不信感もあるとみられる。
１０年代初め実施
　人々の生活を守ることは消費を安定させ経済成長にもつながる。年金など社会保障制度への信頼を取り戻すのが急務だ。本社研究会案は消費税増税を伴うので今すぐは無理だが、二〇一〇年代初めに実施できるよう検討を進める必要がある。
　一月七日の本紙に掲載した前報告は、基礎年金の財源のすべてを年金目的の消費税で賄う「共通年金」に衣替えし、真の国民皆年金を実現する。基礎年金の保険料を廃止し、代わりに消費税率を五％前後引き上げる。最低加入期間を今の二十五年から短縮し、国内に十年住んだ人には年金を払う――などが柱だ。
　この第一次報告は本社調査で六割程度の人から支持を得たが、厚生年金などの二階部分には手を着けていなかった。
　二次報告の骨子は二つ。第一に厚生年金の二階部分について世代間の格差を和らげる。第二に一階の共通年金を拡充して現役引退後の生活保障の役割を高める。
　厚生年金は世代間の不公平を抱えている。厚生労働省によると、夫が四十年間会社に勤め妻は専業主婦という世帯だと、現役時に払った保険料に対し生涯に受け取る年金総額の倍率は、一九四五年生まれが四・六倍だが、八五年生まれ以降の若い世代は二・三倍にとどまる。これは事業主負担を除いており、実際の倍率はその半分だ。
賦課方式に弱点
　格差が生じるのは現役世代の保険料をその時の受給世代に回すという賦課方式の運営方法などに問題があったからだ。
　過去に福祉充実の名の下、年金額を増やしたが保険料をそれに見合って引き上げなかった。その政策ミスに加え、平均寿命の延びや少子化が賦課方式の弱点を増幅した。　このため研究会は二階の保険料のうち一・五％分を自分のために積み立てる方式を提案した。賦課方式で運営している部分は、給付を現行制度より約二割削減して現役世代の保険料を軽くする。
　保険料率は積み立て分を含めて約一一・五％。現行制度で想定している一七年の最終的な保険料のうち基礎年金分を除く一三％に比べて二階の保険料は軽くなる。
　積み立て分の掛け金は企業がいったん従業員に渡し、そこから従業員が払う形にすれば加入者の安心感がより増す可能性もある。基礎年金を消費税で賄うので企業負担は年三兆七千億円浮く。そのなかから部分積み立ての原資を出せるはずだ。
　積み立て部分を合わせた報酬比例年金総額の掛け金総額に対する割合は、〇五年生まれの人で今の五割強から六割弱に高まり、世代間の格差は少し和らぐ。
　二階部分を完全な積み立て年金にすれば世代間格差は解決する。だがそこに移る時には、すでに支払いを約束した額から支払い準備（積立金）を除く約二百七十兆円を現役世代が負担する必要がある。現役世代は自分のための積み立てと二重の負担を強いられる。このため数十年に及ぶ移行期間中は世代間格差が解消しない。この方式は将来の課題だが今は難しい。
　一方、現在の年金制度は物価や賃金の上昇率から一定の率（現在〇・九％）を引いた値を給付額に反映させ、給付額の上昇を抑制する建前だ。このマクロ経済スライド制を一階の共通年金には適用せず、新しく年金を受け始める人は現役世代の賃金上昇率を、すでに受給している人は消費者物価の上昇率を給付額に全面的に反映させる。
成長促進がカギ
　この改善策によって、現行制度なら基礎年金の実質的な価値が二三年度までに約一五％下がるところ、目減りせずに済む。その財源として二三年ごろまでに消費税をさらに一・五％程度引き上げる。共通年金の消費税方式化に必要な五％引き上げと合わせ消費税率は一一・五％程度となる。二ケタ台になるので食料品などに軽減税率の導入も必要になる。
　物価や賃金が下がったときに給付額を下げるのは年金制度を持続させるためにやむを得ない。
　改革全体で年金額、特に高齢者が受け取る金額はどうなるか。二階の賦課年金は二割削減するが一階部分は現行制度より充実するので、双方を合わせた給付額は「夫婦・片稼ぎ」の標準世帯の場合、現行制度で想定される金額とほぼ同じだ。
　今後は医療、介護などに必要な財源も膨らむ。高齢化のピーク時に消費税率が一〇％台半ばになるのはやむを得ないかもしれない。健康保険料や介護保険料の引き上げも必要になる。
　消費税増税を含む年金改革は経済成長の促進が前提になる。法人課税の軽減や少子化対策の強化が重要である。
　年金給付に必要な費用をその時の現役世代が払うのが賦課方式。今の厚生年金はこれで、引退した親世代のため子供世代が保険料を払っている。親の世代が積み立てた資金では足りないからだ。少子高齢化が進むと子供世代の負担が大きくなる。
　積み立て方式は現役時から保険料を自分用に積み立てて運用する。引退しても子供世代の負担に頼らずに済む。少子高齢化が進んでも子供世代の負担は増えない。だが賦課方式から積み立て方式への移行は現役世代に大きな負担を強いるので、中間の部分的な積み立てが先進国で一つの潮流になっている。



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主婦も実感景気の寒風、鳥取銀調べ、ボーナス予想６．３％減の３８万円。

20081206　日本経済新聞　地方経済面

　鳥取銀行は家計を取り仕切る主婦らを対象に調べた冬のボーナス調査の結果をまとめた。受け取り予想額は昨冬比六・三％（二万六千円）減の三十八万六千円。三年連続の減少で、平成に入ってからの調査では最低だった。暮らし向きに関しても「現在の実感」と「今後の予想」がともに過去十年で最低となった。
　消費支出の傾向では「抑えている」が五一％と昨冬から一〇ポイントも上昇した。抑えている理由で増えたのは「収入の減少」と「老後の不安」。支出項目別にみると「食料品費」「水道・光熱費」が増え、「外食費」「旅行費」は減少した。
　ボーナスの使い道に大きな変化はなかったが、「貯蓄・投資」に回すとした人のうち、銀行預金が増え、投資信託や株式投資は減少した。
　鳥取銀行は「金融危機で『貯蓄から投資へ』という流れが後戻りしている」とみている。


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基礎年金の国庫負担――発言、また軌道修正？、「４月上げ」首相が答弁。

20081206　日本経済新聞　朝刊

　麻生太郎首相は五日の衆院予算委員会で、二〇〇九年度に予定している基礎年金の国庫負担割合引き上げについて「（来年）四月実施の方向でやりたい」と語った。来年四月からの引き上げも視野に入れ、来年度予算を編成する意向を表明したとみられる。民主党の菅直人氏への答弁。
　首相は四日、従来方針の来年四月にこだわらず、来年度中に対応すればいいとの認識を記者団に示していた。五日の発言で再度、軌道修正した。首相自身は「来年四月にやらないと言ったことは一度もない」と主張したが、首相周辺は「四日の発言は言い誤りだった」と説明した。
　引き上げ財源は「年末までに来年度予算編成や税制改正などを考えて結論を出す」と説明。景気対策として浮上している「特別枠」の予算構想に関しては「状況に応じ有効かつ弾力的に対応したい」と述べるにとどめた。
　五日夜には再び、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ時期を問われ「（来年）四月からが基本です。ずっと同じことしか言ってないんだけど。あまりごちゃごちゃさせないで」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。


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基礎年金の国庫負担、引き上げ時期迷走、財源のメド立たず、給付水準「下限」割れ懸念

20081206　日本経済新聞　朝刊

　基礎年金の国庫負担割合引き上げの時期が迷走している。麻生太郎首相の発言がぶれたのが発端だが、来年四月からの引き上げに必要な二兆三千億円の財源のメドが立たない点も大きい。引き上げの時期が来年四月より遅れれば、将来の年金の給付水準が低下することになりかねない。政府の混乱は国民の年金不安に拍車をかける恐れがある。
　基礎年金の国庫負担割合は三分の一強。政府は来年四月から二分の一に引き上げると公約していた。首相は軌道修正を繰り返した結果、「来年四月」という当初方針に立ち戻ったように見えるが、具体的な財源はいまだに見えない。
　引き上げの時期を巡る混乱は、首相の発言の軽さという表面的な問題にとどまらない。年金制度の根幹を揺るがしかねないという本質的な問題をはらんでいる。
　二〇〇四年改革に基づく現行の年金制度では、保険料の負担を段階的に引き上げ、上限で頭打ちにする。サラリーマンが加入する厚生年金の場合、保険料はいまの月収の約一五％から一八・三％に上がる。一方、給付水準には下限を設けた。現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合（所得代替率）が「五〇％を下回らない」とし、与党は「百年安心」とうたった。
　その前提が国庫負担の引き上げ。年金改革法では来年度に「二分の一」になることを織り込み、税制改革で安定財源を確保するとした。国庫負担を年度当初から引き上げないと、将来の給付水準が想定よりも落ちる。
　現在想定している所得代替率の下限は五〇・二％。仮に国庫負担の引き上げが一年遅れると、給付水準が〇・二ポイント低下する。年金財政の収入に二兆三千億円の穴が生じ、計画よりも多くの年金積立金を取り崩す必要があるためだ。
　引き上げの遅れを半年にとどめても、一兆円超の財源が不足する。将来の税制改革で先送りした分も含めた財源を手当てしない限り、少子化や経済情勢などの想定に狂いが生じて「五〇％」を維持できなくなるリスクが高まる。
　安定財源確保の手段と時期を明示し、それまでは国庫負担の引き上げを先送りするというのなら、まだ国民の理解を得やすい。だが世界的な金融危機や景気悪化を受け、消費税をはじめとする安定財源を来年度中に確保するのは「ほとんど不可能」（与謝野馨経済財政担当相）という。
　有力視されているのが財政投融資特別会計などの「埋蔵金」の活用だ。ただ国民に追加負担を求めるわけではなく、一時的な対策にすぎない。
　与党内では景気の悪化と次期総選挙をにらんだ財政出動圧力が強まり、「埋蔵金」を含む財源の分捕り合戦が激しくなっている。年金財源を巡る政府・与党内の調整の行方はなお不透明だが、問題の安易な先送りは批判を浴びそうだ。


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