20081206 日本経済新聞 朝刊
東京海上ホールディングスは五日、国内事業の強化を柱とする中期経営計画を発表した。テコ入れ策の一環としてセコムと提携し、来春にも自社の損保代理店で家庭向け保安システムの販売を開始、代理店の商品提案力を高める。
東京海上はセコムが開発した専用システムを千―千五百程度の代理店で販売する。初年度六千件、五年後に五万件を目指す。東京海上は保安システムの販売を通じ、火災保険など損保の顧客のすそ野を広げたい考え。
東京海上の中期経営計画によると、最終年度となる二〇一一年度の保険料収入の目標は、中核の東京海上日動火災保険で〇八年度比六%増の一兆九千五百億円。海外事業は買収した米損保会社フィラデルフィア分の上乗せなどを踏まえ七四%増の七千百億円としている。
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