中国の不動産融資、急減速、１１月末、１０％増どまり――伸び率２０ポイント低下。

20090107　日本経済新聞　朝刊

　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）金融市場局の霍穎励副局長は六日の記者会見で、二〇〇八年十一月末の商業銀行の不動産向け貸出残高が前年同期比一〇・三％増の五兆二千四百億元（約七十兆円）だったと明らかにした。伸び率は前年同期より二〇・六ポイント低下。〇七年までバブル懸念が強かった中国の不動産市況は調整色を強めており、不動産向け融資の急速な伸びの鈍化につながっている。
　〇八年十一月末の不動産向け貸出残高のうち個人向け住宅ローンの残高は前年同期比一〇・六％増の二兆九千五百億元。増加率は前年同期より二五・八ポイント低下した。同じ期間に全体の人民元貸出残高は一六・〇％増えており、不動産向け融資の伸びの鈍化が際だつ。
　銀行が不動産向けの貸し出しを大幅に絞り込んでいる背景には、昨年夏ごろから不動産市況が急速に冷え込んできたことがある。主要七十都市の不動産販売価格の前年同月比伸び率は〇八年一月に一一・三％のピークを付けてから下がり続け、十一月には〇・二％まで落ち込んだ。前月比でみた伸び率は既に八月から下落に転じている。
　不動産価格が急激に下がれば、住宅ローンなどの不良債権化を促す恐れがある。人民銀の霍副局長は「商業銀行が抱える住宅ローンの質は良好な水準を保っており、不良債権比率は他の貸出資産に比べはるかに低い」と強調したが、価格下落の加速で不良債権が一気に増える懸念は消えない。



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対日投資、ファンド経由、非課税に――政府、促進へ税制改正。

20090107　日本経済新聞　朝刊

投資実績　１年以上などの条件
　政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めた。株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が二五％未満であることなどを条件とする。世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。（株式譲渡益課税は３面「きょうのことば」参照）
　一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に投資した場合、原則として株式売買時の譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約四〇％）がかかってしまう。
　国内ファンドへの海外からの出資比率は四％で、英国（七五％）、欧州連合（約六〇％）、米国（約二〇％）などを大きく下回っている。
　こうした現状を踏まえ昨年末にまとめた二〇〇九年度の与党税制改正大綱では、ファンド経由の投資を日本の所得税や法人税の課税対象から外すことを明記。政府が詳細を詰めていた。税制改正関連法案を通常国会に提出、非課税措置の四月からの適用を目指す。
　対象とするファンドは「投資事業有限責任組合」。最も一般的なファンドで、国内外の八割程度を占めるとされる。投資家が出資金額以上の責任を問われないため、投資家のリスクが膨らまない利点がある。法改正後に開設したものだけでなく既設の内外ファンドも対象とするが、安定した投資を見込むため、日本企業への一年以上の投資実績を前提とする。
　非課税対象にする海外投資家についても条件を設ける。（１）ファンドへの出資比率が二五％未満（２）ファンドの運営会社への出資比率が五〇％未満（３）投資家自身が日本で事業をしていない（４）ファンドの運営者や親族ではない――などで、企業買収などではなく運用目的の投資に限る狙いだ。経済産業省によると、対日投資を目的とした投資事業有限責任組合は少なくとも二百以上あるが、投資資金は二兆円にとどまる。
　中東諸国など資源国では投資資金が膨張。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁は八千億ドル超の資金を世界で運用しているといわれる。ただ高い税金などが壁となって、こうした資金の日本への流入は少ない。海外投資家への非課税措置拡充は、資源国からの対日投資を促すきっかけになる可能性もある。
　海外からの投資拡大は短期的には円高要因になるが、中長期的には日本企業の投資・雇用の増加など経済を活性化させる効果が見込める。
　投資呼び込みを巡っては昨年四月、海外投資家が運用業者などの代理人を日本に置いた場合、その株式譲渡益を非課税にする制度が設けられた。だが、投資家から「コストがかかりすぎる」「代理人の独立性を証明しなければならず、使い勝手が悪い」などの不満が続出し、利用が進まなかった。




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目からウロコの投資塾８０－２３０、０９年株式相場を読む（２）、　景気低迷の長期化

20090107　日本経済新聞　夕刊

　株式相場を見る最大の焦点は、世界景気の行方です。各国が矢継ぎ早に打ち出した財政出動が景気を下支えするとの期待が強まる一方で、低迷は長引くとの予想もあります。厳しい投資環境が続く中では、まずは景気の波に左右されにくい、医薬や電力・ガスなど「ディフェンシブ銘柄」の持ち高を維持する投資家が多そうです。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年十一月、二〇〇九年の世界経済の成長率見通しを三・〇％から二・二％に引き下げました。市場では各国の財政支出や金融緩和を支えに年後半に最悪期を脱するがＶ字回復は難しいとの見方が多く聞かれます。
　慎重な予測の背景には、米国の消費の冷え込みが世界的な需要減を招いていることがあります。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストは「米の家計の過剰負債は三百兆円から四百兆円に達している可能性があり解消に時間がかかる」と分析しています。景気が持ち直しても、借金で膨張してきた米国の消費は容易には元に戻らないと考えるべきでしょう。
　危機の発端となった米国の住宅問題も解決には時間がかかりそうです。日経ヴェリタスの調査によると、「米住宅市場の底入れ時期は二〇一〇年以降」と回答した投資家が最も多く、全体の三六％を占めました。
　新興国も成長鈍化は避けられないでしょう。中国は景気対策を上積みするなどして「成長率目標の八％を死守するだろう」（国内証券）との見方もあり、注目されるところです。
　日本の景気については「外需主導の経済ゆえ海外より遅れて底入れする」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）、「米欧に比べて金融危機の傷は浅く、財政面から景気を支えやすい」（ＭＵ投資顧問の野田清史シニアファンドマネジャー）と、見方が分かれます。
　自動車や電機といった輸出株が急落した昨年後半から、投資家の多くはディフェンシブ株の保有を増やしてきました。「相場が戻り歩調になればコマツなど新興国関連株が見直されそう」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）との声もありますが、見通しが不透明な中では投資家は慎重です。
　景気敏感株への投資は「会社側が二〇一〇年三月期の見通しを提示してから」（国内投資顧問）との声も。資金シフトの時期を探る動きは当面、続きそうです。




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製造業への派遣、禁止で基本合意、民主・社民幹部。

20090107　日本経済新聞　夕刊

　民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首は七日午前、国会内で会談し、雇用情勢の深刻化を踏まえ、製造業への派遣禁止を含む労働者派遣法改正案を今国会に共同提案する方針で基本合意した。企業活動への影響が大きいため実施まで一定の期間を置く案が浮上。民主党は製造業派遣を認める方針からの転換となるが、党内には慎重論も残っている。
　菅、福島両氏は雇用関係法全体を巡って協議。福島氏は会談後、記者団に「製造業の派遣禁止やセーフティーネット整備について、共同提案をめざして話し合いをしていく」と強調した。雇用保険の対象を派遣労働者に拡大する方針でも一致した。



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１００社０９年見通し（１）現状「かなり悪い」７割（北関東景気の行方）

20090106　日本経済新聞　地方経済面

回復時期、最多は「１０年」　　脱外需依存　政治安定求める声も
　百年に一度ともいわれる世界的な経済危機に直面するなか、二〇〇九年はどういう年になるのか。日本経済新聞社が北関東に本社を置く主要企業百社の経営者に景気の現状認識を聞いたところ七割の経営者が「かなり悪い」と回答。景気回復の時期に関しては九割以上が一〇年以降になるとの見方を示した。金融危機が実体経済に波及。輸出関連企業の比重が高い北関東にとって厳しい一年となりそうだ。
　昨年十二月中旬から下旬にかけて、北関東に本社を置く上場企業など百社を対象に景気に関するアンケートを実施。九十六社から回答を得た。
　景気の現状については、一社を除くすべての企業が「かなり悪い」「やや悪い」と分析。〇九年の景気を天気に例えてもらったところ、六割超が「大雨」、二八％が「小雨」と答えた。景気回復の時期では九割以上が「一〇年以降」と回答、年内には景気回復は望めないとみている。
　景気回復に必要な手だてとしては「内需の拡大」と答えた企業が七十社と最も多かった。「外需の拡大」（三十八社）を指摘する意見も少なくないが「世界同時不況の様相で、外需依存の景気回復は期待できない」（北関東綜合警備保障）との指摘もある。また「政治の安定と強いリーダーシップを求める」（武井工業所）声も多かった。
　雇用情勢では、一〇年四月に採用する社員について〇九年四月より「減らす」と答えた企業が二十二社あった。「未定」とする企業も二十一社あり、景気の先行きをにらみつつ採用活動を実施したい思惑が垣間見える。
　昨年末に社会問題化した非正規社員の雇用については、ミツバやＧＫＮドライブライントルクテクノロジーなど自動車関連企業が「大きく減らす」と回答。大手自動車メーカーの減産の余波が部品企業にまで及んでいることを浮き彫りにした。また全体の四割弱は何らかの形で雇用調整を実施すると回答した。
　消費動向に関しては、〇八年よりも膨らむとの見方は「医療」の一分野のみ。個人消費の伸び悩みが予想される中で、食品などの一般消費財だけが何とか踏みとどまりそうな状況だ。
　取引先金融機関の融資姿勢をめぐっては、大半の企業が「変わらない」と答える一方で、「厳しくなった」とする企業が二十八社と全体の三割を占めた。今後の資金繰りに関しても四割以上が「苦しくなる」と予想している。
　政府が打ち出している経済対策の中で効果があると考えるものでは「金融機関への予防的資本注入」と回答した企業が最も多く、次いで「住宅ローン減税の拡充」、「金融機関の自己資本比率規制の緩和」を挙げる声が多かった。「貸し渋り」や「貸しはがし」対策に金融機関の経営改善につながる政策を求める声が目立った。
　定額給付金には「あまり効果がない」（四十六社）、「ほとんど効果がない」（二十四社）などの否定的な見方が多かった。
回答企業一覧
　アイメタルテクロノジー、アイライン、暁飯島工業、旭物産、足利銀行、アドバンス、アート科学、アーバンハウジング、泉ハウジング、イチタン、伊藤鋳造鉄工所、茨城銀行、茨城県信用組合、オギハラ、小倉クラッチ、カインズ、カスミ、価値開発、カネコ種苗、カワチ薬品、関東いすゞ自動車、関東西濃運輸、関東つくば銀行、関東鉄道、北関東綜合警備保障、求人ジャーナル、グランディハウス、群馬銀行、群馬トヨタ自動車、群馬日産自動車、ケーズホールディングス、元気寿司、幸田商店、香陵住販、コジマ、小島鉄工所、佐田建設、沢藤電機、サンデン、ＧＫＮドライブライントルクテクノロジー、ジェイアイエヌ、ジクト、常陽銀行、新熱工業、助川電気工業、鈴縫工業、スターエンジニアリング、関彰商事、仙波糖化工業、大日光・エンジニアリング、滝沢ハム、武井工業所、タツミ、ＴＫＣ、寺島薬局、東芝メディカルシステムズ、東邦建、東和銀行、ドゥマン、栃木銀行、栃木トヨタ自動車、トヨタウッドユーホーム、ナカニシ、中川ヒューム管工業、中山商事、沼尻産業、ハイビック、東日本ガス、東日本技術研究所、福田屋百貨店、藤井産業、藤田エンジニアリング、フライングガーデン、プリンス、ベイシア、ベテル、ホリイフードサービス、マニー、丸和製作所、ミツバ、水戸京成百貨店、水戸信用金庫、三益半導体工業、宮津製作所、明星電気、免疫生物研究所、やすらぎ、ヤマダ電機、ヤマト、結城信用金庫、ライトオン、両毛システムズ、レオン自動機、ローマイヤ、ワークマン、ワンダーコーポレーション
（５０音順）



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