製造業への派遣、禁止で基本合意、民主・社民幹部。

20090107　日本経済新聞　夕刊

　民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首は七日午前、国会内で会談し、雇用情勢の深刻化を踏まえ、製造業への派遣禁止を含む労働者派遣法改正案を今国会に共同提案する方針で基本合意した。企業活動への影響が大きいため実施まで一定の期間を置く案が浮上。民主党は製造業派遣を認める方針からの転換となるが、党内には慎重論も残っている。
　菅、福島両氏は雇用関係法全体を巡って協議。福島氏は会談後、記者団に「製造業の派遣禁止やセーフティーネット整備について、共同提案をめざして話し合いをしていく」と強調した。雇用保険の対象を派遣労働者に拡大する方針でも一致した。



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