１００社０９年見通し（１）現状「かなり悪い」７割（北関東景気の行方）

20090106　日本経済新聞　地方経済面

回復時期、最多は「１０年」　　脱外需依存　政治安定求める声も
　百年に一度ともいわれる世界的な経済危機に直面するなか、二〇〇九年はどういう年になるのか。日本経済新聞社が北関東に本社を置く主要企業百社の経営者に景気の現状認識を聞いたところ七割の経営者が「かなり悪い」と回答。景気回復の時期に関しては九割以上が一〇年以降になるとの見方を示した。金融危機が実体経済に波及。輸出関連企業の比重が高い北関東にとって厳しい一年となりそうだ。
　昨年十二月中旬から下旬にかけて、北関東に本社を置く上場企業など百社を対象に景気に関するアンケートを実施。九十六社から回答を得た。
　景気の現状については、一社を除くすべての企業が「かなり悪い」「やや悪い」と分析。〇九年の景気を天気に例えてもらったところ、六割超が「大雨」、二八％が「小雨」と答えた。景気回復の時期では九割以上が「一〇年以降」と回答、年内には景気回復は望めないとみている。
　景気回復に必要な手だてとしては「内需の拡大」と答えた企業が七十社と最も多かった。「外需の拡大」（三十八社）を指摘する意見も少なくないが「世界同時不況の様相で、外需依存の景気回復は期待できない」（北関東綜合警備保障）との指摘もある。また「政治の安定と強いリーダーシップを求める」（武井工業所）声も多かった。
　雇用情勢では、一〇年四月に採用する社員について〇九年四月より「減らす」と答えた企業が二十二社あった。「未定」とする企業も二十一社あり、景気の先行きをにらみつつ採用活動を実施したい思惑が垣間見える。
　昨年末に社会問題化した非正規社員の雇用については、ミツバやＧＫＮドライブライントルクテクノロジーなど自動車関連企業が「大きく減らす」と回答。大手自動車メーカーの減産の余波が部品企業にまで及んでいることを浮き彫りにした。また全体の四割弱は何らかの形で雇用調整を実施すると回答した。
　消費動向に関しては、〇八年よりも膨らむとの見方は「医療」の一分野のみ。個人消費の伸び悩みが予想される中で、食品などの一般消費財だけが何とか踏みとどまりそうな状況だ。
　取引先金融機関の融資姿勢をめぐっては、大半の企業が「変わらない」と答える一方で、「厳しくなった」とする企業が二十八社と全体の三割を占めた。今後の資金繰りに関しても四割以上が「苦しくなる」と予想している。
　政府が打ち出している経済対策の中で効果があると考えるものでは「金融機関への予防的資本注入」と回答した企業が最も多く、次いで「住宅ローン減税の拡充」、「金融機関の自己資本比率規制の緩和」を挙げる声が多かった。「貸し渋り」や「貸しはがし」対策に金融機関の経営改善につながる政策を求める声が目立った。
　定額給付金には「あまり効果がない」（四十六社）、「ほとんど効果がない」（二十四社）などの否定的な見方が多かった。
回答企業一覧
　アイメタルテクロノジー、アイライン、暁飯島工業、旭物産、足利銀行、アドバンス、アート科学、アーバンハウジング、泉ハウジング、イチタン、伊藤鋳造鉄工所、茨城銀行、茨城県信用組合、オギハラ、小倉クラッチ、カインズ、カスミ、価値開発、カネコ種苗、カワチ薬品、関東いすゞ自動車、関東西濃運輸、関東つくば銀行、関東鉄道、北関東綜合警備保障、求人ジャーナル、グランディハウス、群馬銀行、群馬トヨタ自動車、群馬日産自動車、ケーズホールディングス、元気寿司、幸田商店、香陵住販、コジマ、小島鉄工所、佐田建設、沢藤電機、サンデン、ＧＫＮドライブライントルクテクノロジー、ジェイアイエヌ、ジクト、常陽銀行、新熱工業、助川電気工業、鈴縫工業、スターエンジニアリング、関彰商事、仙波糖化工業、大日光・エンジニアリング、滝沢ハム、武井工業所、タツミ、ＴＫＣ、寺島薬局、東芝メディカルシステムズ、東邦建、東和銀行、ドゥマン、栃木銀行、栃木トヨタ自動車、トヨタウッドユーホーム、ナカニシ、中川ヒューム管工業、中山商事、沼尻産業、ハイビック、東日本ガス、東日本技術研究所、福田屋百貨店、藤井産業、藤田エンジニアリング、フライングガーデン、プリンス、ベイシア、ベテル、ホリイフードサービス、マニー、丸和製作所、ミツバ、水戸京成百貨店、水戸信用金庫、三益半導体工業、宮津製作所、明星電気、免疫生物研究所、やすらぎ、ヤマダ電機、ヤマト、結城信用金庫、ライトオン、両毛システムズ、レオン自動機、ローマイヤ、ワークマン、ワンダーコーポレーション
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