初めての資産運用（１）そもそも投資って必要？―給料・年金補う手段に。

20080420　日本経済新聞　朝刊

　「貯蓄から投資へ」という言葉をよく耳にするようになりました。なぜ個人が運用を考えなければならなくなったのか。商品ごとにまず知っておくべきことは何なのかを、五回にわたって勉強します。ある家族とファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の会話を聞いてみましょう。
　夫　「貯蓄から投資へ」と言われると、何かあおられているようで……。
　ＦＰ　このキーワードは二〇〇一年ごろから言われ始めました。日本の経済成長力の低下に危機感を覚えた国が戦略的に打ち出したのです。かつては銀行が個人からお金を集めて企業に貸し出していました。しかしこの方法では将来の成長を見込める産業や企業にうまくお金を振り向けられなくなり、証券市場を通じて直接成長分野にお金を届けようと考えたのです。
　国は個人の金融資産を貯蓄から投資に誘導するため、預貯金利息にかかる税金（二〇％）よりも株式、投資信託の売却益や配当・分配金の税金（一〇％）を低くする優遇策をとりました。ところで、一世帯あたり金融資産はどれぐらいだと思いますか？
　夫　五百万円ぐらいかな。
　ＦＰ　〇七年時点で千六百二十四万円です（貯蓄を保有する世帯の平均、図Ａ）。
　娘　うちの三倍以上よね。
　夫　……。
　ＦＰ　内訳をみると、半分以上が郵便貯金を含む預貯金で、株式は約八％、投信は約六％にすぎません。米国では株式が三四％、投信が一三％（〇一年時点）です。日本でも投信の保有額は三年で五倍になりましたが、なおも預貯金志向は強いのです。
　妻　国が旗を振る理由はわかったけど、個人が投資をする意味はあるのかしら？
　ＦＰ　個人もこうした流れと無縁ではいられません。低成長が続くうえに、企業が銀行からお金を借りなくなっているので銀行は以前ほど預金を集める必要がなくなり、利息を減らしています。図Ｂを見てください。〇六年度の預貯金利息は一九九六年度より七割強減りました。一方、企業の個人株主への配当は約三倍になりました。「個人は貯蓄だけでは経済成長の果実を得られない」（第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さん）といえます。
　妻　うちはなけなしの資産をすべて貯蓄しています。
　夫　なけなしって……。
　ＦＰ　ある時期まではそれでも良かったといえます。早稲田大学大学院教授の野口悠紀雄さんは「デフレが続いていた間は、金利が低くても定期預金に預けるのが正解だった」と指摘します。ただここへきて物価は上昇基調にあります。低金利の預貯金に預けていると実質的に損をしてしまう可能性もあります。
　娘　なけなしの資産が目減りしたら大変よ、パパ。
　夫　何度も言わないで。
　ＦＰ　さわかみ投信社長の沢上篤人さんは「バブル期までは一生懸命働けば給料が増えたので、運用のことなど考える必要はなかったが、これからはお金にも働いてもらう必要がある」といいます。
　夫　父は家族のために身を粉にして働いているぞ。
　ＦＰ　すでに現役を退いた世代と現役世代の収入と支出のイメージを図Ｃにまとめました。一般的に四十―五十歳代は通常の生活費に加え、住宅ローンや教育費など出費がかさみます。リタイア世代は賃金が右肩上がりで、定年まで支出が収入を上回ることはまれでした。定年後もすぐに、生活費をある程度まかなえる年金を受け取れました。
　現役世代は違います。年功序列賃金の見直しや成果主義賃金への移行で、支出のピーク時には収入だけでまかなえない可能性があります。定年後も六十五歳になるまで年金空白期間が発生する上、年金受取額も将来実質目減りしかねません。物価の上昇ほどは年金受取額が増えない仕組みがすでに導入されているからです。さらに高齢者の医療費負担は増えていく方向です。
　夫　もうやめてー。
　ＦＰ　少子高齢化や経済成長力の低下が背景にあるだけに、現役世代の受難は続くでしょう。ＦＰの紀平正幸さんは「企業が現役時代の生活を、国が定年後の生活をそれぞれ保証してくれる依存型社会から、個人が自己責任で資産設計を行う自立型社会に転換した」と指摘します。

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生保破綻、あなたの契約は（安心クイズ３択）

20080420　日本経済新聞　朝刊

　生命保険会社が経営破綻した場合、現在加入している保険はどうなるのでしょうか。正しい答えを選んでください。
　（１）保険金、年金などは１００％補償される
　（２）保険会社が積み立てている責任準備金の９０％まで保護される
　（３）保険金、年金などは一切、保護されない
▼正解とミニ解説を下に
　（２）　生保は将来の支払いに備えて、契約者が払った保険料の一部を責任準備金として積み立てています。破綻した場合でも、責任準備金の９０％までは補償されます。
　生保はすべて「生命保険契約者保護機構」に加入しています。経営破綻した場合、別の保険会社か機構が保険契約を引き継ぎ、準備金の９０％までは機構が補償します。ただ現在の基準金利よりも高い予定利率の契約は、補償率が９０％よりも下がります。
　責任準備金の９０％なので既に払い込んだ保険料の合計額の９０％ではなく、保険金や年金、給付金の９０％が補償されるわけでもありません。別の会社が保険契約を引き継ぐ時に、予定利率を引き下げる可能性もあります。保険を選ぶ時には会社の経営内容もチェックしましょう。
　ちなみに民営化前の郵便局が販売していた簡易保険は保険金の支払いを政府が保証していました。また「ミニ保険には契約者保護機構と同じ仕組みはないので注意が必要」（ファイナンシャルプランナーの清水香さん）です。
　２００５年度の国民医療費は３３兆１２８９億円と、前年度比で３．２％増加し３年連続で過去最高を更新した。国民所得に占める割合は９％と上昇傾向が続き、１０％をうかがう水準に達した。増え続ける医療費の背景には高齢化がある。国民１人当たりの医療費は６５歳未満が１５万９２００円なのに対し、６５歳以上は６５万５７００円で、４倍超の開きがある。
　４月、７５歳以上の国民が新たな公的医療保険に加入する後期高齢者医療制度が始まった。また４０歳以上を対象に、メタボリック（内臓脂肪）症候群予防に向けた特定健診・特定保健指導も始まった。２５年度には国民医療費が５６兆円に達するとの試算もある。新制度は、果たして医療費抑制の切り札となるか。



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「残高増やす考えはない」、ゆうちょ限度額撤廃で日本郵政社長。

20080419　日本経済新聞　朝刊

　日本郵政の西川善文社長は十八日の記者会見で、通常貯金などの預入限度額（一人当たり一千万円）の撤廃について「顧客利便の向上が目的で、残高を増やす考えは毛頭ない」と話した。政府に撤廃の要望書を提出したが、全国銀行協会などから「肥大化につながる」との批判が出ていた。
　西川社長は通常貯金などの流動性預金を限度額の枠外にすることだけに要望を絞っていることを説明。貯金が年に十兆円ずつ減っている事実を示したうえで「ボリュームアップにはつながらない」と述べた。
　日本郵政は同日、ゆうちょ銀行の住宅ローン販売やクレジットカード発行、変額年金保険の販売、かんぽ生命保険の法人向け商品の受託販売などの新規業務が金融庁と総務省から認可されたと発表した。
【図・写真】西川善文日本郵政社長

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海外旅行保険、節約のコツ―治療費用の補償を重視（賢実家計）

20080419　日経プラスワン

　ゴールデンウイーク、夏休みと、海外旅行の機会が増える季節――。万一のための海外旅行保険をどう選ぶか。保険金の支払件数が最も多い補償は治療費用で、保険料は必要な補償だけを組み合わせたり、インターネットで加入したりすることで節約できる。荷物と一緒に保険も賢く準備しよう。
　東京都品川区に住むＯＬのＡさん（３７）は二〇〇七年末、旅行先の台湾のホテルで夜中に腹痛に襲われた。検査の結果、食あたりと診断。治療費用は医師によると「日本円で二万―三万円」だが、海外旅行保険に加入していたので支払額はゼロだった。
　海外旅行保険の主な補償内容は（１）死亡時の保険金（２）治療費用（３）物品を壊した時などの賠償費用（４）手荷物の修理代や盗難などの被害（５）大事故などの救援者費用――などだ。最も支払いが多い補償内容は治療費だ（グラフＩ）。
　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の竹下さくらさんは「海外旅行の際は治療費用を厚く補償する保険に加入しよう」とすすめる。外国の医療費負担は高額だ。例えばＡＩＵ保険によると、米国で交通事故に遭い、入院期間が長引くと、治療費用が総額一千万円を超えることもある。
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　主な損害保険会社の商品は一般に、自己負担なしで治療を受けられる「キャッシュレスサービス」が付いている。最近は治療費用を重視する傾向が強く、ＡＩＵは治療費の補償額を無制限にする商品を販売。普通は保険金が出ない既往症や持病の発作も短期旅行なら三百万円まで出る。
　では、保険料を抑えるにはどうしたらいいか。ＦＰの清水香さんは「各社推奨のセット型プランより、必要な補償内容だけ組み合わせるフリープランを検討しては」と提案する。生命保険に加入していれば、死亡時の保険金は必須ではない。「保険料節約のため、真っ先に外す候補は死亡時の補償」（清水さん）だ。
　治療費用に次いで利用する可能性があるのは手荷物の修理代や盗難被害の補償。賠償費や救援者費用も多額になるので補償が欲しいところだ。
　大手損保の多くは、フリープランで死亡時の補償を外せる。例えば表ＩＩの損保ジャパンのケースでは、セット型で二千九百三十円の保険料が、補償を治療費用・救援者費用・賠償責任・携行品損害に絞ると二千三百二十円ですむ。フリープランでは項目分類が異なり単純比較はできないが、エース損害保険でも同様に、保険料が四千七百円から三千四十円に下がる。
　クレジットカードに付帯する海外旅行保険を利用するのも一案だ。カード付帯保険は一般にけがによる死亡時の補償が付いており、利用を前提にして保険料を抑える商品もある。エース保険は二〇〇八年三月に、カードの保険に足りない補償だけを足して保険料を安くできる「シフトアッププラン」を発売した。
　ネットの利用も見逃せない。ネット販売の保険は一般に代理店販売の保険より安い。販売コストが低く、旅行先や日程により細かく保険料を設定するためだ。さらに三井住友海上火災保険のネット販売保険は保険金の支払いを受けた人でも、二度目の利用から保険料を五％割り引く。
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　ただ、節約には注意点もある。まずカード付帯保険を使う場合。清水さんは「保険金をもらうにはカードで旅行代金を支払うなど条件があることがある」と指摘。竹下さんも「航空会社系も含め一般カードでは治療費の補償が不十分になりがち」と言う。補償内容や利用条件を確認しよう。また、カードの保険では治療費のキャッシュレスサービス利用が難しい場合もある。
　一方、保険料が比較的高い代理店販売の商品には独自サービスもある。例えば東京海上日動火災保険は、ホテルや買い物でも利用できる電話通訳などが無料になる。
　保険選びでは商品の特徴を把握し、費用対効果を最大にするのが大事。トラブルや体調不良のときは、まず保険会社の受付窓口に電話すると手続きがスムーズに進むことも知っておこう。（大賀智子）

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本当に手術でいいの？

放射線治療


ネットで調べ、照射えらぶ


　がん治療の三つの柱は、手術、抗がん剤、そして放射線治療だ。米国では広く実施されているが、日本では手術や抗がん剤に比べてなじみが薄かった。しかし、手術も放射線も「治療成績は同等」というがんもある。今後、放射線治療を選ぶ患者は急増すると予想されている。よりよい放射線治療を受けるために、日本で今、どんな課題があるのだろうか。（浅井文和、武田耕太、田村健二）


　「あのまま手術を受けていたら、きっと後悔していたと思います」

　東京都内の主婦（39）は昨年秋、大学病院の婦人科で子宮頸がんと診断された。進行度は「1b」。子宮全体と周辺を摘出する手術を告げられ、その場で手術日も決まった。

　しかし、帰宅後、インターネットで調べて驚いた。

　「手術後は排尿障害などの副作用が出て、リハビリが必要になる場合もある」とあったからだ。医師から、こんな説明はなかった。

　本当に手術でいいの？疑問がわいた。

　東京大学病院（東京都文京区）の放射線科でセカンドオピニオンを受けた。子宮や卵巣を摘出せずに済み、日常生活を送りながら治療を続けられると教えられた。

　11月から、治療を始めた。最初の2週間入院した以外は通院で治療した。体外からの照射と、子宮と膣に挿入した細い金属管を通して照射する膣内照射に抗がん剤を組み合わせ、今年1月初め、がんが消えたことが確認された。

　中学生と小学生の子供がいた。治療の多くは午前中で終わり、買い物をして家に帰れた。食事の準備や掃除など、治療前と変わらない毎日を過ごせた。

　「納得して治療法を選べてよかった。患者には、なるべくたくさんの選択肢を示してほしい」

　埼玉県内の主婦(36)も進行度「1b」で、病院で手術を勧められたが、書籍やネットなどで自分で調べて放射線治療を選んだ。「そこへ行き着くまでこんなにエネルギーがいるとは・・・・・・・。治療法を公平に選べるシステムになっていない」と話した。



治療効果、「手術と同等」


　子宮頸がんの進行度が1b～2の場合、日本婦人科腫瘍学会の治療ガイドラインは手術を推奨している。

　一方、欧米は、1b～2aなら、放射線治療と手術の成績で有意差がないとし、米国のガイドラインも手術と放射線療法を併記している。2bは手術ではなく、放射線療法と化学療法の併用を標準としている。

　なぜ違いが出るのか。

　大阪大学病院（大阪府吹田市）の井上武弘教授（放射線治療額）は、手術を主体にがん治療をやってきた日本医療の経緯を理由に挙げた。そして「婦人科受診後に、手術が不可能と判断された場合、放射線科を訪れる人が多い」と話した。

　ガイドラインの作成委員長だった藤田保健衛生大学病院（愛知県豊明市）の宇田川康博教授（産婦人科）は、放射線治療による後遺症の実態も含め、「日本人でのきちんとしたデータがない」ことを課題にあげる。欧米と線量など治療法が異なる部分もあり、単純比較できないとしている。

　静岡がんセンター（静岡県長泉町）では、子宮頸がん患者（進行度1b～2）に原則として、対等な治療法として、婦人科医が手術、放射線科医が放射線について説明し、治療法を選んでもらっている。

　02年9月～06年4月に受診した患者77人のデータを分析したところ、7割近くが「手術が確実」「早くすっきりしたい」などの理由で手術、残り3割が「切らずに治療を受けたい」「通院が可能」などで放射線を選んだ。短絡的な経過観察では、今のところ、治療効果に差はないという。センターは、今後もデータを集めていく考えだ。

　宇田川さんも静岡がんセンターの調査に注目している。「ガイドラインは完全なものではなく、現時点のコンセンサスに過ぎない。今後、報告される内容によって標準治療が変わる可能性はある」と話した。



専門医、米の10分の1

　


　05年　16万2千人

　10年　25万人

　15年　36万人

　放射線治療を受ける全国の新規がん患者数の年別実績と予測だ。厚生労働省がん研究所成金研究班がまとめた。

　10年間で倍増する理由は、患者数の増加だけでなく、放射線治療を受ける人の割合が増えるからだ。研究班メンバーの手島昭樹・大阪大医学系研究科教授によると、米国では新規がん患者の60～70％が放射線治療を受けるものの、日本はわずか25％。ただ、今後、高齢化が急速に進む日本で、「手術は難しいが、放射線治療なら」という患者も多くなりそうだ。

　治療技術も格段に進歩している。健康な組織になるべく放射線を当てず、がんだけを正確にとらえる技術が次々に開発されている。

　進行度で治療法は変わるが、喉頭・咽頭など頭頸部のがん、食道がん、子宮頸がん、前立腺がんなどでは放射線治療や、放射線と抗がん剤を組み合わせた治療が世界的にも標準的になってきた。

　技術の進歩の一方で、日本で放射線治療が広まらない理由に「そもそも放射線科医がいない」という事情もある。日本放射線腫瘍学会認定の専門医は約500人。米国は約5千人いる。医師だけでなく、治療に貢献する医学物理士も足りない。日本は382人。米国は約5千人。

　このため、「放射線治療が妥当と思われる患者がいても、受け入れられるマンパワーはない」「施設間で患者の差があり、実力の差もある」との指摘がある。大阪大学病院の井上教授は、設備も人材も一定の施設に集約し、「医療者側の技術を上げていくことが必要だ」と話した。

　対策として、文部科学省はがん専門家を育てる「がんプロフェッショナル養成プラン」を始めた。今年度18ヵ所が拠点に選ばれ、大阪大や京都大などで医学物理士を養成する。平岡真寛・京都大教授（放射線腫瘍学）は「がん対策基本法で関係者の意識が変わった。放射線治療は対策のカギになる。医学物理士養成が同省の計画に入った意義は大きい」と語った。

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