男性糖尿病患者は卵の摂りすぎで死亡リスク増大

卵を週に7個以上摂取すると、あらゆる原因による死亡リスクが増大し、特に糖尿病患者はそのリスクが高いことが、男性のみを対象とした研究で明らかになった。

"米ハーバード大学（ボストン）医学部助教授Luc Djousse博士らは、米国の男性医師を対象とした「医師健康調査（Physician's Health Study）」の参加者2万1,000人強について、卵の摂取量と死亡データを分析。被験者は40～86歳で、平均20年間にわたり、卵の摂取、脳卒中および心臓発作の発症、糖尿病の状態、コレステロール値、飲酒および喫煙の習慣、全般的な食生活に関する情報を毎年アンケートに記入した。"

その結果、医師の卵摂取は平均週1個と、比較的少なかった。全体では卵の摂取と心臓発作ないし脳卒中リスクとの関連は認められず、週6個までの卵摂取と死亡リスクにも関連はみられなかった。しかし、卵を週7個以上摂取すると死亡リスクが23％増大することが判明。さらに、糖尿病の場合は特に死亡リスクが高いことがわかった。この知見は、米医学誌「American Journal of Clinical Nutrition」4月号に掲載された。

米国では心疾患が死亡原因の第1位であり、LDL（悪玉）コレステロール値の増大がその主な危険因子（リスクファクター）とされている。卵にはコレステロールが多く含まれているが、食物コレステロールと血中コレステロールとの関係は複雑である。一方で、卵はミネラル類、葉酸、ビタミンB群、蛋白（たんぱく）質および不飽和脂肪など、全般的なリスクを低下させる栄養素の摂取源でもある。糖尿病患者では、何らかの原因により正常な人に比べて食物コレステロールが血中コレステロールに変換されやすいのではないかと研究グループは述べているが、裏付けにはさらに多くのデータが必要だという。

ある専門家は、糖尿病患者は食生活のあらゆる側面を慎重に評価する必要があり、1つの食品を切り離して考えるべきではないとして、バランスよく卵を食事に取り入れる必要があると述べている。また、別の専門家によると、卵はほかの食品と同じで「よい」ものでも「悪い」ものでもないが、コレステロールが気になる人は卵黄を避け、蛋白質、リボフラビン、セレンなどに富んだ卵白だけを摂るのもよいという。卵黄にも優れた栄養素が含まれているが、米国心臓協会（AHA）および米国糖尿病協会（ADA）は、LDLコレステロール値の高い人は卵黄の摂取を週に2個までに抑えるよう勧めている。

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貸し渋り実体経済に重し、追加利下げ観測強まる、米地区連銀報告。

20080417　日本経済新聞　夕刊

　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が十六日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米景気の後退懸念を裏づける内容となった。内需の柱である個人消費の不振に加え、金融不安の悪影響が貸し渋りを通じて実体経済に波及するおそれが出てきた。市場では追加利下げ観測が広がる公算が大きいが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーには原油や食料価格の高騰に伴うインフレ圧力への警戒感も出ている。（１面参照）
　「昨年十二月から景気後退に入っていると思う」。ボストン連銀は今回の地区報告で地元小売業者の「景気実感」を紹介。住宅市場の落ち込みから、米個人消費が低調に推移している様子を解説した。
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きで住宅バブルが崩壊。住宅価格の下落は底が見えない情勢で、家計の心理を下押ししている。
　今年一―三月で非農業部門の雇用者数が二十三万二千人減少するなど、雇用悪化も鮮明。バーナンキＦＲＢ議長自身が今年前半の景気後退の可能性に言及しており、地区連銀の報告は議長の見通しを裏打ちしたかたちだ。
　米証券大手ベアー・スターンズの救済にまで至った三月の「金融危機」後、初めての公表となった同日の報告では、金融不安が米景気の重しとしてのしかかっている現状も浮き彫りになった。
　ニューヨーク連銀は管内金融機関で借り手の債務不履行が増えていると報告。住宅ローンを組み込んだ証券化商品の市場が混乱していることもあり、損失拡大と資本不足への懸念から金融機関の貸し出し姿勢は一段と厳しくなっている。
　ＦＲＢのミシュキン理事は同日、米上院中小企業委員会で証言し「担保不動産の価格下落が中小企業の借り入れ余力に影響を及ぼす可能性がある」と指摘。金融機関が中小企業への貸し渋り傾向を強めることに懸念を表明した。
　深刻な景気後退の回避に向け市場では追加利下げへの期待が根強いが、ＦＲＢはインフレへの警戒も解けない。ＦＯＭＣメンバーであるフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は同日、一部記者団に「広範囲で物価上昇がみられる」と述べ、インフレ防止にも目配りした政策の運営を訴えた。

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高齢者雇用（きょうのことば）

20080418　日本経済新聞　朝刊

▽…年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、高年齢者雇用安定法で企業に高齢者への雇用提供を義務付けている。企業は「定年廃止」「６５歳への定年引き上げ」、定年を迎えた高齢者を改めて雇用する「継続雇用」のいずれかを導入しなければならない。団塊世代が定年を迎え、技能伝承などに不安がある大企業では６０歳以上の継続雇用制度を充実する動きも広がってきた。
▽…一方で経営者には賃金が比較的高い高齢者を雇用し続けることに慎重な考えも根強い。労働政策研究・研修機構の調べでは正社員として継続雇用している企業の割合は１２％にとどまる。企業が高齢者を正社員として積極的に採用するには、職業訓練などで能力を引き上げる仕組みをつくるべきだとの声がある。


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木沢記念病院（岐阜県）―患者の目線で最新機器（医療介護改革の主役たち）

20080418　日経産業新聞

　心臓や脳をわずか〇・三五秒のスキャンで撮影し、臓器の形状や血流の様子を立体的に映し出す東芝メディカルシステムズのコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）「アクイリオンワン」。心臓のような動く臓器でも画像にズレが生じない。四月、この最先端機器を国内でもいち早く導入したのが岐阜県美濃加茂市にある木沢記念病院だ。
　「患者はカテーテル検査が不要となり、痛みや不安を感じなくてすむ。検査時間も格段に短くなり、すぐに医師が治療に取りかかれる」。山田実紘院長は四億円を投じた狙いをこう説明する。
　木沢記念病院はこれまでも最新機器を次々とそろえてきた。一回二十―三十分ほどで全身を検査し、一センチ以下の腫瘍（しゅよう）でも発見できる陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を二〇〇〇年に岐阜県で初めて導入。がん細胞を最適な角度や線量で照射できる米国製の放射線治療装置「トモセラピー」も〇五年に全国で二番目に入れた。
　「患者さんの身になって考えた結果」と山田院長。多額の投資をいとわず治療体制の整備に力を入れる背景には、脳神経外科医の院長自身が患者として経験した二十五年前の出来事がある。
　ある日、病理検査で余命四カ月の肝臓がんと診断された。ところが手術の一年後も元気に働いていた。腫瘍は良性だったことも偶然知る。「なぜすぐに教えてくれなかったのか」と執刀医に問いただすと、「外来に来たら話そうと思っていた」と答えが返ってきた。
　がくぜんとした――。山田院長は振り返る。検査や手術が患者にとってどれだけ不安か身をもって知った。医師が患者の目線に立つことの大切さも痛感した。
　患者本位の考え方は医療だけでなく、治療後のリハビリや介護ケアから予防目的の健康管理まで、患者ニーズに切れ目なく対応する体制づくりにもつながっていった。
　これもきっかけは実体験。執刀した脳卒中患者の身体機能がリハビリである程度回復し、「そろそろ家に帰れますよ」と話しかけると、患者は涙をポロポロ流し始めた。「うれし涙だろう」。その時はそう思った。
　しかし、患者は自分が家に帰れば家族に迷惑をかけるのがつらくて泣いたことを後で知る。「ショックだった」。日本の高齢者福祉のモデルをつくろうと決意した。
　一九八七年、山田院長は自ら理事長として社会福祉法人慈恵会を設立。八八年に美濃加茂市で特別養護老人ホームを開いた。診療所もつくり渡り廊下で結んだところ、「医療と福祉は別もの」と役所に廊下の取り壊しを命じられ、悔しい思いも味わっている。
　だが、志は捨てなかった。ケアハウスなどを設けて介護保険事業も積極的に取り組む。山田院長は「これまで全力疾走してきた。少しスピードを落とすかな」と笑いつつ「今後も地域住民の様々なニーズに対応していきたい」と力を込めた。
（岐阜支局長　鈴木由美子）
【図・写真】今月に２台目を導入した放射線治療装置「トモセラピー」
【図・写真】山田実紘院長

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繰り上げ償還１１００億円、０７―０９年度県内４７自治体・団体、公的資金、重い利子

20080418　日本経済新聞　地方経済面

　千葉県内の四十七自治体・団体が高金利時代に借りた公的資金を繰り上げ償還する額が、二〇〇七―〇九年度の三年間で総額約千百億円に上ることが分かった。水道や病院事業など公営企業を中心に、各自治体は高金利での借金の利子負担に苦しんでおり、低利融資への借り換えで負担軽減を狙う。
　繰り上げ償還額が最も多い千葉県は三年間合計で三百二億円に達する。上水道事業の百九十億円をはじめ、流域下水道事業や普通会計などで借りていた資金を前倒しして償還する。〇七年度の償還額は百六十九億円で、うち六十九億円は金融機関などから低利で借り換えた。
　市町村で最も多い柏市は合計百四十億円を繰り上げ償還する。百二十六億円を低利で借り換え、残りは市債管理基金などを取り崩して穴埋めする。「利子の軽減効果は二十六億円近い」（財政課）という。
　千葉市は百二十四億円の繰り上げ償還を予定。借り換えの際の年利を一・〇―二・三％で試算した場合、利子負担は約十六億円軽くなる見通し。借金自体は引き続き残るが、各自治体とも利子の圧縮が財政の健全化につながると期待する。
　地方自治体が公的資金を前倒し償還する場合、本来払うはずだった利息分は補償金として国に納める規定がある。昨年、国は地方自治体を財政支援するため、〇七年度から三年間、補償金の支払いなしに繰り上げ償還できる特例を認めた。財政投融資、簡易保険、公営企業金融公庫の枠組みで借りていた年利五％以上の資金が対象。
　国は繰り上げ償還を認める条件として、徹底した行財政改革や経営健全化を求めている。各自治体・団体は財政健全化計画などを国に提出しているが、内容は人件費の削減や徴税率の向上、水道料金の改定などが中心。「公営企業はぎりぎりまでコストを切り詰めており、これ以上の経費削減は難しい」とみる関係者もおり、計画通りに改革が進むかは不透明だ。

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