確定拠出年金群銀、３社から運営受託。


20080418　日本経済新聞　地方経済面

　群馬銀行は運用成績で受取額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で三社から運営管理業務を受託した。同行では二〇〇四年から東京海上日動火災保険と連携し、確定拠出年金事業を展開している。運営受託数は累計で六十二社となる。
　群馬銀が扱う確定拠出年金プラン「ぐんぎん４０１ｋ総合型プラン」で、通信機械製造の富岡電子（群馬県富岡市）、情報処理の関東電算センター（宇都宮市）とケイディシイシステムサービス（宇都宮市）から新たに運営を受託した。三社とも福利厚生の充実を目的に導入した。
　確定拠出年金は多くの中小企業が加入する税制適格年金制度の二〇一二年廃止で今後需要が伸びる見通し。法人部の企業年金担当者を二月から増員した。営業強化で受託数の増加につなげる。

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関西金融、保険窓販を加速、紀陽銀６０店に専門職員、大阪東信金定期とセットで、投信

20080418　日本経済新聞　地方経済面

　関西の地方銀行や信用金庫が保険商品の販売を加速させる。昨年末に保険の窓口販売が全面解禁されたのを追い風に、紀陽銀行や南都銀行が専門知識をもった職員を増やすほか、泉州銀行なども四月から医療・がん保険の扱いを始めた。ここ数年、収益を下支えしてきた投資信託の販売が株価低迷で伸び悩むなか、手数料収入の新たな柱に育てる狙いがある。
　地銀などが主力商品と位置づけるのが貯蓄性の高い個人年金保険。関西十二地銀の同保険の累計販売額（推計）は二〇〇八年三月期で一兆二千百二十二億円と前の期から三割伸びた。特に元本保証の付いた変額型が人気を集めている。
　紀陽銀行では〇八年三月期の個人年金保険の累計販売が前の期比五割増の千百十三億円に達したもようだ。窓口販売をさらに強化するため、今期中に保険商品などの専門知識をもった職員が常駐する店舗を全体の五割から六割（六十店）に増やす。資産運用の相談ブースを設けるため店舗の改装も順次手がける。
　南都銀行も個人年金保険の累計販売が千六百七十五億円と前期比で約四割増えたもよう。今期中に営業店を支援する本部の専門スタッフを増員する検討を始めた。
　昨年末に窓販が解禁された医療・がん保険など「第三分野」の商品に手を広げる金融機関も出てきた。解禁直後は、実際に売れるのか様子を見ようとする機関が多かったが、職員の研修が進み、投信販売などの不振を補う狙いもあって新分野の開拓に本腰を入れる。
　近畿大阪銀行は解禁後に六店舗で販売を始めた一時払い終身医療保険について「販売体制が整った」（桔梗芳人社長）とみて四月から扱いを全百三十六店に広げた。
　泉州銀行や尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市、橋本博之理事長）は四月からがん保険の取り扱いを始めた。みなと銀行も七月をめどに第三分野保険の販売を始める計画だ。
　保険になじみのない顧客を取り込もうと、大阪東信用金庫（大阪府八尾市、梶田益男理事長）は預金と組み合わせた新商品を売り出す。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と組み、五月中旬にがん・医療保険付きの定期預金を発売する。五百万円以上の預け入れが条件で、預金金利を元に医療保険を購入する仕組みだ。
　一方で保険事業の拡大に慎重な金融機関もある。びわこ銀行は「今後の販売状況や顧客の要望を参考にしながら、取扱商品を絞り込んでいく方針だ」という。
　保険会社による保険金の不払い問題などを受けて金融庁は昨年末、保険商品を販売する際の説明を徹底するよう金融機関に要請した。法令順守の体制整備にかかる負担が大きく、費用対効果を見極めようとする動きだ。
　▼個人年金保険　支払った保険料を原資に運用し、一定期間後に年金が受け取れる保険商品。定額型と変額型の二種類あり、定額型は払った保険料によって年金の給付額が確定する。変額型は運用の成績次第で給付額が変わる。個人年金保険の保険料を払っている期間は所得税が軽減される。
【図・写真】近畿大阪銀行は今月から医療保険を全１３６店で販売する（大阪市の十三支店）

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後期高齢者医療見直し案。

20080417　日本経済新聞　朝刊

　日本医師会は十六日、七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し案を明らかにした。現役世代が加入する公的医療保険に対する年五兆円の税金投入をやめ、これを後期高齢者医療制度に回すのが柱。

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ＮＺドル下落続く、外為市場、住宅販売落ち込みで。

20080417　日本経済新聞　朝刊

　外国為替市場でニュージーランドドルが売られている。住宅市場の落ち込みを中心に景気減速感が強まっているためだ。ＮＺドルはドルに対して三月下旬から二％以上下落。対円でも軟調に推移している。
　ニュージーランド不動産業協会が十一日に発表した三月の住宅販売件数は前年同月比五〇％以上の落ち込みだった。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は昨年、インフレを背景に四回、合計一％政策金利の引き上げを実施。「利上げが住宅ローン金利に波及し、住宅市場の減速につながっている」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの山本雅文氏）という。
　小売売上高など、このところ発表された経済指標も弱いものが多い。市場では「物価指標をにらみながらも、年内の利下げが視野に入り始めた」（みずほコーポレート銀行の福井真樹氏）との声が出ている。

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認知症の3分の1に高血圧などによる脳小血管の損傷が関与

高血圧症や糖尿病による脳小血管の損傷が、認知症の主要な原因であることが、米ワシントン大学（シアトル）の研究で明らかになった。同大のThomas Montine博士は「こうした一般的な疾患を管理しなければならない理由がまた一つ増えた」と述べている。

研究の調査対象となった認知症や認識力衰退の男女のうち、3分の1の剖検脳組織に、高血圧症や糖尿病による小規模な脳卒中が原因となる、小血管の損傷が繰り返し発生した証拠が認められた。また、認知症の45％ではアルツハイマー病の病理学的変化が関連しており、10％はレビー小体（アルツハイマー病やパーキンソン病から派生したと考えられる脳変性疾患を示す新皮質構造の変化）が関与していることが明らかになった。

Montine氏は、今回の小血管疾患に関する研究は、従来の考え方や、脳の加齢や認知症を解剖調査したほとんどの研究とは異なる結果になったという。その理由として、幅広い人口サンプルを対象とした点を挙げている。従来の研究の大部分は、アルツハイマー病センターの研究参加者に集中していたり、一方の性や、人種、職業グループに限られていた。

"今回対象となった被験者は、大規模な管理医療プログラムに登録しており、シアトルの都市部や郊外に居住する白人、アジア系、アフリカ系、ヒスパニック系住民で、教育レベルや職業もさまざまだった。研究は1994～2006年に実施され、被験者の中には、認知機能障害や認知症に罹患している人やしていない人の双方が含まれていた。3,400人の被験者のうち約3分の1が死亡し、承諾が得られた221人に対して剖検を行った。研究結果は、先ごろサンディエゴで開催された米国実験生物学会（FASEB）年次集会で発表された。"

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