関西金融、保険窓販を加速、紀陽銀６０店に専門職員、大阪東信金定期とセットで、投信

20080418　日本経済新聞　地方経済面

　関西の地方銀行や信用金庫が保険商品の販売を加速させる。昨年末に保険の窓口販売が全面解禁されたのを追い風に、紀陽銀行や南都銀行が専門知識をもった職員を増やすほか、泉州銀行なども四月から医療・がん保険の扱いを始めた。ここ数年、収益を下支えしてきた投資信託の販売が株価低迷で伸び悩むなか、手数料収入の新たな柱に育てる狙いがある。
　地銀などが主力商品と位置づけるのが貯蓄性の高い個人年金保険。関西十二地銀の同保険の累計販売額（推計）は二〇〇八年三月期で一兆二千百二十二億円と前の期から三割伸びた。特に元本保証の付いた変額型が人気を集めている。
　紀陽銀行では〇八年三月期の個人年金保険の累計販売が前の期比五割増の千百十三億円に達したもようだ。窓口販売をさらに強化するため、今期中に保険商品などの専門知識をもった職員が常駐する店舗を全体の五割から六割（六十店）に増やす。資産運用の相談ブースを設けるため店舗の改装も順次手がける。
　南都銀行も個人年金保険の累計販売が千六百七十五億円と前期比で約四割増えたもよう。今期中に営業店を支援する本部の専門スタッフを増員する検討を始めた。
　昨年末に窓販が解禁された医療・がん保険など「第三分野」の商品に手を広げる金融機関も出てきた。解禁直後は、実際に売れるのか様子を見ようとする機関が多かったが、職員の研修が進み、投信販売などの不振を補う狙いもあって新分野の開拓に本腰を入れる。
　近畿大阪銀行は解禁後に六店舗で販売を始めた一時払い終身医療保険について「販売体制が整った」（桔梗芳人社長）とみて四月から扱いを全百三十六店に広げた。
　泉州銀行や尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市、橋本博之理事長）は四月からがん保険の取り扱いを始めた。みなと銀行も七月をめどに第三分野保険の販売を始める計画だ。
　保険になじみのない顧客を取り込もうと、大阪東信用金庫（大阪府八尾市、梶田益男理事長）は預金と組み合わせた新商品を売り出す。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と組み、五月中旬にがん・医療保険付きの定期預金を発売する。五百万円以上の預け入れが条件で、預金金利を元に医療保険を購入する仕組みだ。
　一方で保険事業の拡大に慎重な金融機関もある。びわこ銀行は「今後の販売状況や顧客の要望を参考にしながら、取扱商品を絞り込んでいく方針だ」という。
　保険会社による保険金の不払い問題などを受けて金融庁は昨年末、保険商品を販売する際の説明を徹底するよう金融機関に要請した。法令順守の体制整備にかかる負担が大きく、費用対効果を見極めようとする動きだ。
　▼個人年金保険　支払った保険料を原資に運用し、一定期間後に年金が受け取れる保険商品。定額型と変額型の二種類あり、定額型は払った保険料によって年金の給付額が確定する。変額型は運用の成績次第で給付額が変わる。個人年金保険の保険料を払っている期間は所得税が軽減される。
【図・写真】近畿大阪銀行は今月から医療保険を全１３６店で販売する（大阪市の十三支店）

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