貸し渋り実体経済に重し、追加利下げ観測強まる、米地区連銀報告。

20080417　日本経済新聞　夕刊

　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が十六日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米景気の後退懸念を裏づける内容となった。内需の柱である個人消費の不振に加え、金融不安の悪影響が貸し渋りを通じて実体経済に波及するおそれが出てきた。市場では追加利下げ観測が広がる公算が大きいが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーには原油や食料価格の高騰に伴うインフレ圧力への警戒感も出ている。（１面参照）
　「昨年十二月から景気後退に入っていると思う」。ボストン連銀は今回の地区報告で地元小売業者の「景気実感」を紹介。住宅市場の落ち込みから、米個人消費が低調に推移している様子を解説した。
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きで住宅バブルが崩壊。住宅価格の下落は底が見えない情勢で、家計の心理を下押ししている。
　今年一―三月で非農業部門の雇用者数が二十三万二千人減少するなど、雇用悪化も鮮明。バーナンキＦＲＢ議長自身が今年前半の景気後退の可能性に言及しており、地区連銀の報告は議長の見通しを裏打ちしたかたちだ。
　米証券大手ベアー・スターンズの救済にまで至った三月の「金融危機」後、初めての公表となった同日の報告では、金融不安が米景気の重しとしてのしかかっている現状も浮き彫りになった。
　ニューヨーク連銀は管内金融機関で借り手の債務不履行が増えていると報告。住宅ローンを組み込んだ証券化商品の市場が混乱していることもあり、損失拡大と資本不足への懸念から金融機関の貸し出し姿勢は一段と厳しくなっている。
　ＦＲＢのミシュキン理事は同日、米上院中小企業委員会で証言し「担保不動産の価格下落が中小企業の借り入れ余力に影響を及ぼす可能性がある」と指摘。金融機関が中小企業への貸し渋り傾向を強めることに懸念を表明した。
　深刻な景気後退の回避に向け市場では追加利下げへの期待が根強いが、ＦＲＢはインフレへの警戒も解けない。ＦＯＭＣメンバーであるフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は同日、一部記者団に「広範囲で物価上昇がみられる」と述べ、インフレ防止にも目配りした政策の運営を訴えた。

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