繰り上げ償還１１００億円、０７―０９年度県内４７自治体・団体、公的資金、重い利子

20080418　日本経済新聞　地方経済面

　千葉県内の四十七自治体・団体が高金利時代に借りた公的資金を繰り上げ償還する額が、二〇〇七―〇九年度の三年間で総額約千百億円に上ることが分かった。水道や病院事業など公営企業を中心に、各自治体は高金利での借金の利子負担に苦しんでおり、低利融資への借り換えで負担軽減を狙う。
　繰り上げ償還額が最も多い千葉県は三年間合計で三百二億円に達する。上水道事業の百九十億円をはじめ、流域下水道事業や普通会計などで借りていた資金を前倒しして償還する。〇七年度の償還額は百六十九億円で、うち六十九億円は金融機関などから低利で借り換えた。
　市町村で最も多い柏市は合計百四十億円を繰り上げ償還する。百二十六億円を低利で借り換え、残りは市債管理基金などを取り崩して穴埋めする。「利子の軽減効果は二十六億円近い」（財政課）という。
　千葉市は百二十四億円の繰り上げ償還を予定。借り換えの際の年利を一・〇―二・三％で試算した場合、利子負担は約十六億円軽くなる見通し。借金自体は引き続き残るが、各自治体とも利子の圧縮が財政の健全化につながると期待する。
　地方自治体が公的資金を前倒し償還する場合、本来払うはずだった利息分は補償金として国に納める規定がある。昨年、国は地方自治体を財政支援するため、〇七年度から三年間、補償金の支払いなしに繰り上げ償還できる特例を認めた。財政投融資、簡易保険、公営企業金融公庫の枠組みで借りていた年利五％以上の資金が対象。
　国は繰り上げ償還を認める条件として、徹底した行財政改革や経営健全化を求めている。各自治体・団体は財政健全化計画などを国に提出しているが、内容は人件費の削減や徴税率の向上、水道料金の改定などが中心。「公営企業はぎりぎりまでコストを切り詰めており、これ以上の経費削減は難しい」とみる関係者もおり、計画通りに改革が進むかは不透明だ。

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