20080418 日本経済新聞 朝刊

▽…年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、高年齢者雇用安定法で企業に高齢者への雇用提供を義務付けている。企業は「定年廃止」「65歳への定年引き上げ」、定年を迎えた高齢者を改めて雇用する「継続雇用」のいずれかを導入しなければならない。団塊世代が定年を迎え、技能伝承などに不安がある大企業では60歳以上の継続雇用制度を充実する動きも広がってきた。
▽…一方で経営者には賃金が比較的高い高齢者を雇用し続けることに慎重な考えも根強い。労働政策研究・研修機構の調べでは正社員として継続雇用している企業の割合は12%にとどまる。企業が高齢者を正社員として積極的に採用するには、職業訓練などで能力を引き上げる仕組みをつくるべきだとの声がある。


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