生保破綻、あなたの契約は（安心クイズ３択）

20080420　日本経済新聞　朝刊

　生命保険会社が経営破綻した場合、現在加入している保険はどうなるのでしょうか。正しい答えを選んでください。
　（１）保険金、年金などは１００％補償される
　（２）保険会社が積み立てている責任準備金の９０％まで保護される
　（３）保険金、年金などは一切、保護されない
▼正解とミニ解説を下に
　（２）　生保は将来の支払いに備えて、契約者が払った保険料の一部を責任準備金として積み立てています。破綻した場合でも、責任準備金の９０％までは補償されます。
　生保はすべて「生命保険契約者保護機構」に加入しています。経営破綻した場合、別の保険会社か機構が保険契約を引き継ぎ、準備金の９０％までは機構が補償します。ただ現在の基準金利よりも高い予定利率の契約は、補償率が９０％よりも下がります。
　責任準備金の９０％なので既に払い込んだ保険料の合計額の９０％ではなく、保険金や年金、給付金の９０％が補償されるわけでもありません。別の会社が保険契約を引き継ぐ時に、予定利率を引き下げる可能性もあります。保険を選ぶ時には会社の経営内容もチェックしましょう。
　ちなみに民営化前の郵便局が販売していた簡易保険は保険金の支払いを政府が保証していました。また「ミニ保険には契約者保護機構と同じ仕組みはないので注意が必要」（ファイナンシャルプランナーの清水香さん）です。
　２００５年度の国民医療費は３３兆１２８９億円と、前年度比で３．２％増加し３年連続で過去最高を更新した。国民所得に占める割合は９％と上昇傾向が続き、１０％をうかがう水準に達した。増え続ける医療費の背景には高齢化がある。国民１人当たりの医療費は６５歳未満が１５万９２００円なのに対し、６５歳以上は６５万５７００円で、４倍超の開きがある。
　４月、７５歳以上の国民が新たな公的医療保険に加入する後期高齢者医療制度が始まった。また４０歳以上を対象に、メタボリック（内臓脂肪）症候群予防に向けた特定健診・特定保健指導も始まった。２５年度には国民医療費が５６兆円に達するとの試算もある。新制度は、果たして医療費抑制の切り札となるか。



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