「残高増やす考えはない」、ゆうちょ限度額撤廃で日本郵政社長。

20080419　日本経済新聞　朝刊

　日本郵政の西川善文社長は十八日の記者会見で、通常貯金などの預入限度額（一人当たり一千万円）の撤廃について「顧客利便の向上が目的で、残高を増やす考えは毛頭ない」と話した。政府に撤廃の要望書を提出したが、全国銀行協会などから「肥大化につながる」との批判が出ていた。
　西川社長は通常貯金などの流動性預金を限度額の枠外にすることだけに要望を絞っていることを説明。貯金が年に十兆円ずつ減っている事実を示したうえで「ボリュームアップにはつながらない」と述べた。
　日本郵政は同日、ゆうちょ銀行の住宅ローン販売やクレジットカード発行、変額年金保険の販売、かんぽ生命保険の法人向け商品の受託販売などの新規業務が金融庁と総務省から認可されたと発表した。
【図・写真】西川善文日本郵政社長

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